外為法の今度の改正をお願いしておるわけですが、この外為法の第一条の目的にも記されておりますとおり、「外国貿易」「が自由に行われることを基本とし、」すなわち自由貿易を原則としておる。それから、「必要最小限の管理又は調整を行うこと」これは、「対外取引の正常な発展を期し、もって」「我が国経済の健全な発展に寄与することを目的」としておる。この「必要最小限の管理又は調整」という域からはみ出ておるものではないという考え方を我々はいたしております。 それから、通産大臣が承認する際に事実上ココムの意見を聞いても、主権の侵害にはならない。各国とも同様で、加盟各国がそうすることに同意しておるわけです。でございますから、そういうルールで事務処理をして
御提案申し上げておる私から悪法ということを言わせようとは、それはもう無理な話ですけれども、それはそれとして、こういうことで規制をする。それ以外の面では、私は社会主義国家との貿易というものは大いに伸ばせばよいと思うのです。問題は、戦略物資等というようなもので、いわゆる自由主義国家十六カ国の約束事でございますから、それはそれで守るということで、特にこれを盾にとって逆用に無理な手を入れて、そして社会主義国家との貿易を締め上げる、阻害する、そういうことは私はすべきでないと思うし、その点は日本の政治もまた行政も良識というものは持っておると思います。
今度の改正点、ココムだけではなくして武器輸出三原則あるいは原子力等を含んでおるわけでございますが、罰則あるいは制裁の強化ということで、他の分野の違反事件問題を五年にということは酷でございますから、むしろそういう意味で平和と安全ということで特掲したということでございます。 それから、軍事同盟とおっしゃいますけれども、奥野さんのお話も出ましたが、私は奥野さんの教え子ではありませんので、これは奥野さんは奥野さんでお考えのことだと思いますが、通産省は純粋の貿易面ということで割り切っております。
外為法は、我が国が制定いたしました国内法でございます。日米安全保障条約は、日米両国が締結した二国間の条約であります。そして、国連憲章は、東側諸国を含む世界の大半の国々が締結した多国間条約でございます。したがいまして、外為法あるいは安保条約、国連憲章のいずれも、紛争の危険等のない平穏な状況をあらわす「国際的な平和及び安全の維持」という文言を用いております。制定主体の違いを反映して、外為法は西側自由主義諸国の一員たる我が国の立場から、日米安保条約は我が国と米国が共有することのできる安全保障の立場から、また国連憲章は、東西の区別なく世界のほとんどの国が共有することのできる立場からとらえておるわけであります。我が国は西側自由主義諸国の一員で
たまたま外為法違反そうしてああいう刑事事件が起こったわけでございますが、企業が法律を守れば、私は現に守っておると思うのですが、守っておれば別に減るということもありますまいし、おびえることもないと思います。でございますから、私はそこまで企業すべてが悪質だと思っておりませんから、東欧貿易も決してそんなに悲観的に見る必要はないというふうに思っております。
松本さんと私とは立場が違います、考え方が違いますから、以前から仲よくお互いにおつき合いは願っておりますけれども、この問題だけはお互いにやはり割り切った物の言い方をしなきゃしょうがないと思うのです。我が国は西側陣営の主要な一員でありますから、当然、我が国も参加しておりますココムの参加十六カ国との同調というものはしなきゃならぬ、守るべきものは守らなきゃならないと思うのです。 それはそれとして、シュミットも指摘しておりますように、きょうも午前中ちょっと御答弁申し上げたのですが、日本の貿易というものが今後、今のままでいいんだろうかということを私は問題提起したわけです。例えば同じ黒字国である西ドイツは、ＥＣという大きなマーケットを持ってお
この東芝機械のココム違反事件とソ連潜水艦のスクリュー音減音との因果関係につきましては、具体的な証拠、エビデンスは入手しておりませんが、因果関係に関する嫌疑は濃厚ということであります。これは政府の統一見解でもございます。 先般、訪米しました際にも、多数のアメリカの政府高官との会談、また事務レベルでの各種の情報交換を通じて、嫌疑は濃厚という心証を得ております。ただ、具体的な点につきましては、軍事機密に属する点が多うございますので、これはなかなか十分な説明を得られるようなものではありません。嫌疑濃厚との心証を得ましたけれども、それ以上は率直に言って言いようがないというのが偽らざる気持ちでございます。いずれにしましても、本件につきまして
さっき松本さんから、松本さんのお話ではありませんで編集長さんのお話ですから特に申し上げることもないかもしれませんが、日本はアメリカの州になるんじゃないかというようなことを言っておる者もあるということですが、そんなばかなことはあり得ることではないのです。 それから、これは特に申し上げたいのですが、日本がアメリカにおびえておるとおっしゃいますけれども、逆なんです。アメリカが日本におびえて、そして日本企業にやられてやられて向こうも往生しておるというようなこともまた事実あるのです。ですから、もっとお互いに我が国に対して自信を持ちましょう。私はそれを言いたいのです。
アメリカの議会また行政府の要人は、この事件が西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題である、そういう危惧の念を持って対応しておるものと思います。通産省としましても同じような認識のもとに、御審議いただいておる外為法改正を初めとして、このような事件の再発防止のためのもろもろの措置を講じて、その実現に鋭意努力をしておるところでございます。 アメリカの行政府は、先般もスマートが来ましたけれども、非常に日本政府の対応ぶりを高く評価しております。それから、実はきょう来た手紙ですけれども、ブラウン代理商務長官から私に手紙が来まして、大変評価をした手紙でございます。東芝事件に引き続いて日本政府によりとられた処置に関することを評
率直に言って、逆行するものではございません。再発防止のための罰則、行政制裁を強化しようとするものでありまして、規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するというものではございませんから、本質に触れたものではございません。
もう既に何回も事務方も御答弁申し上げておりますが、六月三十日の閣議で総理から私は指示を受けて、たしか七月二日と七月七日だったと思いますが、各業界の代表を呼んで私からいろいろとモラルの問題等々お願いをいたしました。百四十九団体すべてが、もう対応策を通産省へ出しております。 率直に言いまして、半導体問題につきましてもそうですけれども、日本の企業がもうけんかなばかり考えてはいかぬが、企業がもうけに行くのは当たり前じゃないかと言われればそれまでですけれども、特にあの大企業のシェア拡大主義というのはいかぬです。あれで外国に迷惑かけるところか、外国に迷惑かけることはこっちへ返ってくるのです。ですから、私はその意味では率直に、通産省がこれから
中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠であります。通産省といたしましては、中小企業に対する税制、金融上の措置を含む各般の施策を講じ、中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上を図っておりまして、これらの施策の推進を通じて労働時間の短縮など労働条件の改善のための環境が整備されることを期待しております。 特に下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度におきましては、下請取引あっせん体制の一層の充実、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度、金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念というほかありません。 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが
実は、私がアメリカヘ参ります前に、あらゆる角度から再発防止の検討をしたのであります。結局、罰則強化しかないなということになった。もちろん基本的には、企業のモラルというものを守ってもらうということが何よりも必要でございます。必要でございますけれども、世の中、それは確かに刑法なんてない方がいいでしょうし、外為もない方がいいかもしれません。政府の方針を国民に知らしめて、お守りくださいとかちっと守られるというのなら、刑法も何も要らないと思うのです。先ほど貿易局長がお答えしましたように、罰則三年でもああいうことをやる、といいますことは、無秩序と言うより無法と言う方が正確かもしれません。そういうことで罰則強化ということが、しかもそれに、幇助を入
国の安全という問題でございますけれども、これはココム関係の国内法に対する違反事件で懲役三年から五年になる、それが他の違反事件にまで累を及ぼすということは、おっしゃいますように自由貿易そのものに食い込んでくる可能性が多分にあるわけですね。でありますから、あの表現はもともと二十五条で使っておった表現でございますけれども、それを四十八条に適用しましたのは、これは一般の外為法違反事件を三年以下ということで、むしろある意味においては守ってあげるということであの部分だけ特掲したということでございます。 それから、外務省の圧力がどうのこうのというお話でございましたが、私、別にそんな圧力というのは感じませんでした。外から見るとそういうふうに見え
今、通産省がもろ手を挙げて賛成したという表現を使われましたが、賛成というのは人から提案されたことに賛意を表するのが賛成ということでございます。そうではなくて、我々の判断でいたしました。いろいろ慎重に検討して、判断でいたしました。 それから、外務省と通産省とそれは意見が違うことが起こり得るかもしれませんけれども、それは内閣の裁定ということもございましょうし、またトップレベルの話し合いということもございましょうし、それは何といっても法律でございますから、内閣自体の責任で処理するということになろうかと思います。
大体ココムの違反事件におきましても、それは当然国内法に違反する面があれば国内法で取り締まるべきであって、第三国から制裁を食らういわれは何もありません。それはしてならないことなんです。それを今度やってきた。また、半導体でもそうでございます。電動工具で、かわいそうにマキタとかという会社はひどい目に遭っているのですよ。まさに、俗に言う犬の罰が猫に当たったような格好なんですね。その都度我々は、特に通政、機械情報両局からも非常に厳しく抗議を申し込んでおりますし、私もまた、日本へ来たアメリカの高官と会い、あるいはアメリカヘ行って会った向こうの高官たちにも、国会議員にもそれは言いました。特に、亡くなりましたけれども、私のカウンターパートであるボル
今、参議院の本会議から帰ってまいりまして、今までの御質問を聞いていなかったものですから、失礼しました。 今、児玉局長が申したことで尽きると思いますが、私ども半導体問題につきましても、極めて強い懸念を抱いております。この半導体問題は、市場アクセスの問題はヤイター代表のところであり、そしてダンピングの方は商務省でございます。ヤイター代表と私と二人で約二時間近く、さしで話し合ったわけでありますが、その間、私が強く迫りましたのは、明らかにガットにそぐわないものであって、即時撤回してもらいたい、これが一点であります。それからいま一つは、日米半導体協定に対する解釈の統一見解をもう一回はっきりしようじゃないか、そのために専門家協議をぜひお互い
おっしゃるような指摘にも我々耳を傾けなければならぬかと思います。結局、アメリカの貿易赤字の三分の一ほどは日本にやっつけられておるということも大きなことでございましょう。いろいろとあると思います。これは通産大臣としての御答弁と申しますよりも、むしろいずれかの日に外務大臣にお聞きをいただいた方がいいかもしれませんけれども、いろいろとあると思います、彼らの不満もあるだろうし。けれども、だからといってやっていいこと悪いことというのは、率直に我々も指摘していかなければならぬと思います。同時に、日本の企業のモラルの確立というものが喫緊の急務という感じもいたします。 いずれにいたしましても、このような日米関係。において日本も一緒になっていら立
企業側から見れば、外為法を初めとしてこの対策がどのようになるのだろうかということを今かたずをのんで見守っておるということだろうと思いますし、また率直に言いまして、これは役人答弁はできないでしょうから私があえて申し上げるのですが、役人の方もあつものに懲りてなますを吹くのところが若干あるのじゃなかろうか。そういう萎縮があって、それで少しいろいろと重箱の隅をほじくるようなところがあるいは指摘されるかもしれません。でございますが、私はもう肩の力を抜けと言っておりますので、恐らく極めて近いうちに常態に戻るであろう、今御指摘ございましたように恐らく二、三カ月ぐらいで流れがうまくいくような姿に戻るであろう、このように思っております。今はちょっと転
