まず内容でございますが、罰則を今の三年から五年にする。したがって、時効も三年から五年になる。それから行政罰を、今の一年を三倍程度にしたいということが大体骨子でございます。 提出は一日も早く、できれば閣議決定は月内にしてもらいたいということは、向こうにお盆はないのでしょうけれども、お休みになるのです。それで両院協議会に入る前に、両院協議会というかサマーバケーションで彼らが散っていく前に、日本の決定というものを――議会の決定は別ですよ。これはもう向こうも割り切りはいいと思います。日本の政府の決定というものがすべて公的になされるということになれば、それで彼らはそれぞれ選挙区に帰るでしょう。そして両院協議会に、いつになるか、八月の末か九
まず最初に、私は外為法に余り賛成でないというような印象を受けたというお話でございましたが、印象でございますから、特に私が申し上げることもないのですが、過去において人員等の十分な対応をしておったならばここまで来なかったであろうということを申し上げたのでございますから、その点は御了解を願いたいと思います。 それから企業のモラルの問題、そのとおりでございます。率直に言いまして、日本の企業が金もうけ主義、特に大企業がシェア拡大主義をとっておる今日、もうだめです、これは。これはやはり企業に考えてもらわなきゃならない。例えば、どこのだれということを言うわけじゃありませんけれども、私がアンタイドのローンというものをどんどんと途上国に出した方が
これだけは、一番私の率直なお答えを申し上げれば、わからぬということなんです。実際に僕はわからぬのです、そういう戦略があるかどうか。アメリカという国は、退官をすると手記というのを出して秘密を暴く癖がありますから、その手記を読むまでしっかりわからぬ、率直に言ってそれしか言いようがないと思います。 ただ、東芝がやられて伊藤忠がやられないのはどういうことだとおっしゃる。国民感情としてはそのとおりだと思いますけれども、東芝は、日本政府は何もやっていません。アメリカ政府がというか、アメリカの議会ですね。それから、伊藤忠は警察の調べで証拠がつかめない、こういうことでございますから、その点はひとつ誤解のないように国民の皆さんの御理解を願いたいと
アメリカが膨大な貿易赤字を盾にとって日本を責めておるかどうか、それは私にはわかりません。ただ、膨大な貿易赤字、日本の黒字、そしてアメリカの財政赤字等々で彼らが非常ないら立ちを感じて、そして本来――私が言いたいことは、これは国会という場で私が国務大臣の立場でこういうことを言うのはあるいは言い過ぎかもしれません。言い過ぎかもしれませんが、あえて私は率直に申し上げますが、本来、日本だけを責めることなく、アメリカだって努力したらどうだと私は言いたいのです。日本とドイツは、ＯＥＣＤで特掲をされた内需拡大策を今忠実に守っております。アメリカは財政赤字の削減、そして競争力の同役を義務づけられておるのです、特掲されたのです。ですから、これが三位一体
今の防衛庁の問題は、私はまだ聞き及んでおりません。防衛庁設置法をどういうふうに改正するのかちょっと私も見当がつきません。第一そういう話自体を知りませんから、ちょっとこれは私もお答えのしようがない。 それから、外為法は、何といっても自由貿易の大原則というものはやっぱり守らなきゃいかぬわけです。ただ、先ほど二見委員がおっしゃったように、三年を五年にする、それが必然的に時効の延長につながるあるいは行政措置を強める、そういうようなことで何らかのけじめはつけなきゃいかぬのじゃないか。それでないと、今度はそうでないものにえらい迷惑をかけることも起こり得るんじゃないかというような意見もあるようでございます。 私は、実はこの問題はもう役人に
今御答弁申し上げた赤尾審議官、実は私と同行いたしまして、身をもってアメリカの対応を知ったわけです。私は、赤尾君が外務省の中でその厳しかった体験をきっと生かしてくれるであろうと期待をいたしております。 また、通産省としては、あくまでも通産省という役所はみずからは自由経済を守り自由貿易を推進する、そして他国に対してもまた同じことを求める、そのためにはみずからがそれを率先して守っていかなければならぬ、そういう点で基本的に自由経済、自由貿易というものに対して主体性を失わないで今後頑張る、これを基本理念にしていきたいと考えております。率直に言いまして、私もそう長く通産大臣を務めるわけではないでしょうけれども、私どものこの考えが通産省にずっ
まさにおっしゃるとおりでありまして、私は、日本の対応、つまり通産省の対応を中心として日本の対応、またアメリカの対応、両方に割り切れない気持ちを持っております。先ほど申し上げたように、通産省の責任はまことに重大であります。組織としての責任、これは私自身もいかようの責任をとれと追及されても仕方がない問題だと思います。 ただ、アメリカ側が受けとめる、つまり感覚の違いというものは、東芝の会長や社長が辞任をしたことをむしろ彼らは悪感情で受けとめた。つまり逃げた、責任回避というふうに受けとめた。先ほど来御答弁申し上げておりました外務省の赤尾君もおるところで、私が東洋人の深さだ、責任のとり方だと何ぼ説明しても通用しませんでした。私が向こうのあ
このたびの訪米は、国会が特に予算の総括のときでございましたから、とにもかくにも私一人で飛んで参りました。本来なら外務大臣等とそろって行くとか、あるいは交互に行くとかすべきであったと思いますが、大急ぎで行ったわけです。 向こうでは、とにかく行政府は総じて好意的でありました。好意的ということは、日本に対して好意的というのではなくして、こういう制裁法案は絶対に反対すべきであるという考え方を強く述べて、私の意見に耳を傾けてくれました。私がいろいろと説明をして、ワインバーガー初め皆非常に快く私の説明を了承し、私が言明した内容に対して高い評価を与えてくれました。とりわけ、亡きボルドリッジ商務長官は、私の言ったことが非常に評価できると言って、
ココムに加盟しておる自由主義諸国は、皆同じ立場で加盟しております。でありますから、日本はアメリカの属国ではありませんから、私は約束という形でおじぎはいたしませんでした。けれども、私の強い意見を披瀝いたしました。でありますから、先方はこれを公約と受けとめたでありましょう。また、事実、日本の国務大臣が行ってあそこまで言った以上は、これを守らなければ国際信義にもとります。でありますから、私は、向こうで意思表示をしましたもろもろの問題について、とにかく私の責任でこれを実現いたしたいと思います。しかし国会の場へ、いわゆる議会の場へ出てまいりましたものは、私の責任でこれを通過せしめることは不可能であります。でございますから、どうか各党の方々にお
昨日午後一時十九分、東京電力管内で停電事故が発生いたしました。東京などで約二百八十万件が停電しました。この二百八十万件というのは、軒の転じゃなくて事件の件、二百八十万件でございます。原因につきましては目下調査中でございますが、当日の急激な温度上昇による冷房需要の急増に局所的に供給が対応できなかったために一部の変電所からの供給が停止したことによるものと考えられます。 通産省としましては、この停電事故が社会的に大きな影響を及ぼした事故でございますから、事件発生後直ちに東電から事情聴取するとともに、今回の事故の原因究明、またこの停電の影響についての実態把握を早急に行いまして、再発防止に万全を期するよういろいろと指示を東電に対して行った
今農水大臣が税法上そういう言葉はないということでございましたが、それは事実だと思いますけれども、実態面では考えなければならない面が多々あると思います。
現在検討中の外為法の改正は、現在におきましても規制対象となっておりますココム関連物資の違法輸出について罰則及び行政制裁の強化、これに伴う時効の延長を行うことを主たる内容とするものでございまして、現在の外為法の原則自由という基本的枠組みを変更する考えはございません。
その前向きの答弁をしたのは私なんです。 それで、これは今省内で検討を命じて、もう間もなく成案がほぼまとまってくるんじゃないかと思いますが、その上で北海道並びに各省庁に話し合いを始めるということになろうかと思います。
直接私まだそのことを聞いてはいないのでございますけれども、両省はココムへも仲よく行っておりますし、また外為法の政令の中身を決めるときも非常にうまいぐあいにやっておるようでございますから、外為法の改正というのは諸般の事情からいってとにかく一日も早く成立させなきゃならないという状況下に今ありますから、新しい議論をまた一つふやすのはいかがなものだろうか。私は、権限争いというのは、新聞で読んでおる程度で直接聞いておりませんけれども、私どちらの肩も持ちません、私は政治家ですから。両省とも信頼していいんじゃなかろうか、優秀な官僚ですから信頼していいんだろうが、ただ我々野人から見ますと、すばらしい官僚ではあっても、予算とか権限に関してはもうなりふ
今のをちょっと具体的に申し上げますと、制度上は、工業関係におきましては日本の制度はもう全然遜色がないんです。例えば関税の平均率を見ましても日本は二・一％でございます。アメリカやヨーロッパ、ＥＣ等は皆四％台でございます。また、基準・認証等もうんとよくなっておりますし、アクションプログラムのさばき方もよくなっております。でございますから、その点で世とかく後ろ指を指されることはないんですけれども、何分にも営業のあり方というものが全然違うというところもあって、アメリカ側が日本のマーケットに参入しにくいというところがある。それが大きな貿易インバランスといういら立ちによってより強く訴えられておるというふうに私どもは解釈しております。
事は緊急を要する問題でございますから、独立法をこれから計画して検討してつくってということになりますと随分時間がかかります。それと、外為法という現在法律がございまして、これを若干改正すれば事足りるわけでございますから、その点で私どもは外為法の改正をお願い申し上げました。その内容としては、刑事罰について現行の三年を五年にしていただきたい、あるいは行政制裁の最長期間を現行の一年から三倍程度にしてもらいたい、また罰則の強化ということに伴って当然時効期間も延びるわけで ございますから、これも現行の三年から五年というような内容でお願いをいたした次第でございます。 いろいろと独立法とかいろんな御意見もあるようでございますけれども、それは意見
ワインバーガー長官との会談のときに申しましたのは、もちろん我が国がアメリカとともにリーダーシップをとる用意があるということを申しましたけれども、それは例えば、ココムに対応する政治的、財政的な、特に財政的な問題もございますね。それからまだ加入していない国に対する対応もございます。そういう面で我々も積極的に一生懸命にやるよという、言うなれば意欲を示した、意思を示したということでございますが、これを条約にするかどうかということは、日米だけで相談したってそう簡単にいくものじゃない。私は別に条約に反対意見ではありませんけれども、ヨーロッパというものがありますから、そこいらは軽々に物を言うべきではないと思いますけれども、私個人は別に反対する理由
もちろん当然のことでございますから、今後もたゆまぬ努力を続けていく所存でございます。
国家備蓄につきましては、御承知のように三千万キロリッターを目標に従来から増強を図ってきております。六十二年五月末現在の我が国の国家備蓄は原油で二千四百万キロリッター、備蓄日数は約四十三日分となっております。昭和六十二年度は三百万キロリッターの積み増しを予定いたしておりますから、今年度末には二千七百万キロリッターと約四十八日分ということになるかと思います。 そこでＩＥＡとの関連でございますけれども、ＩＥＡの加盟国の平均は今御指摘のとおり百五十九日。日本が百十五日。御参考までに申し上げますと、アメリカが二百五十八日、西ドイツが百十九日。大体西ドイツと日本がよく似ておる。それから国家備蓄が二千二百八十三万キロリッター、製品換算でござい
アメリカへ参りましたのは、東芝機械がココム違反をやった、現実に私どもが受けとめましたのは国内法違反という犯罪でございますけれども、それが東芝グループ全体に及ぶような制裁措置。私どもは、東芝グループをどうこう言うことよりも、ココム違反ということで国内法で処罰をする、外国からその上制裁を食らう、こういうようなあしき慣例ができていいんだろうか、こういうことで、包括法案等の取り扱いにつきましても、特にあの当時はこれが通過するであろうことは日に見えておりましたが、両院協議会等の場もございますし、政府の扱い等もございますから、そういう点で私どもは向こうへ参ったわけでございます。 特に向こうへ申したのは、今までとった制裁措置とそれから再発防止
