罰則強化を初めとした法改正その他の問題について、米側から我々に対する要求は何もありませんでした。私どもが自主的にこういうふうにするつもりだが、何とか極端な保護政策に走らないで自由貿易というものを守ってもらえまいか、また向こうの行政府に対しては、どうかひとつ議会の出す法律に対して反対をしてもらえまいか、こういうことをお願いしたのであって、米側からどうしろこうしろというような注文はございませんでした。
自由貿易を守るということはこれはもう当然のことでありまして、私が訪米いたしましたのも、保護主義の高まりに対して自由貿易を守りたい、また守ってほしいということで参ったわけでございます。でございますから、そういう考え方を基本的な理念としながら、ココムという西側陣営の紳士協定というものに対応する外為法の改正ということを考えておるわけでございまして、外為法の改正によって自由貿易が著しく侵害されるということは、我々はむしろ反対でございます。貿易担当省としての通商産業省としてはあくまでも自由貿易を基本としたい。ただ、外国とのそういう取り決めがございますから、協定がございますから、それに整合性を持たせるという点の改正はぎりぎりやむを得ないというふ
内需拡大による輸入誘発、約十億ドルの政府調達等を通じまして、経常収支を今後一年間でおおむね五、六十億ドル削減する効果を持つものと試算いたしております。また、主要企業に対する製品輸入拡大努力の要請によりまして、約六十億ドル程度追加的輸入があるものというふうに期待をいたしております。
ＳＤＩに関しましては、もう今外務大臣が詳しく申しましたあのとおりでございます。 今広中さんが、今朝、日本時間で言う今朝の包括通商法案に触れられました、あるいは御質問でなかったかもしれませんけれども、御質問があったというふうに受けとめてちょっと私の方からコメントをさせていただきます。 この今朝可決されました包括貿易法案の中に、ココムに違反した外国企業、別に東芝とは書いてございませんが、外国企業の製品の輸入を一定期間禁止する条項が入っておることは承知しております。しかしながら、このココム違反に対する制裁というものは加盟国それぞれの国がみずからの責任で行うべきものでございます。他国の違反に対して一方的な制裁を科すことは問題があると
これはいわゆる窃盗とかそういう意味の刑事事件でございますから、警察の調べをしばらく見守らなければ何ともコメントのしようがない。どうもこれは調べが進まないとわかりませんけれども、今受けておる印象では純粋の窃盗というような感じでございます。
言い残したというのも、これちょっと私としても判断がつきかねますので、きのう申し上げましたこととダブりますけれども、私が訪米いたしましたことについて少し申し上げてみたいと思います。また、きのうとダブるかもしれませんが、お許しを願いたい。 今回の事件につきましては、我が国はみずからの問題としてその再発防止に全力を挙げておるものでございます。また、今回の事件に関しまして、米国内に日本に対する非難と不信が著しく高まっております。これを放置することは、日米関係の基本を揺るがすのみならず、西側諸国の我が国に対する信頼を著しく損なうことになります。このような観点から訪米いたしまして、我が国の姿勢及び再発防止策について米側の正確な理解を求め、不
ココムに関しましては、これは御指摘のとおり紳士協定でございます。でございますから、これに違反した者は日本国内の法令に基づいて処罰をするということはこれは当然のことでございます。今度の東芝機械の問題は、御承知のように虚偽の申告をして、もうまさに、通産省に責任なしとは言いませんけれども、虚偽の申告をして完全な犯罪行為でございました。 それはそれとして、お尋ねの件でありますが、私は、今アメリカ議会がすべて非常に民主主義をわきまえて自由を謳歌し冷静であるというふうには思えないんです、率直に言って。中にはそういう人もいるし、中には非常にエキサイトする人もいる、それは人まちまちだと僕は思うんです。ただ、全体的には日本に対して極めて厳しいもの
おっしゃるとおり、今の日本は非常に極端に経済の二面性をあらわしております。しかし、その対策としては、当然、円高メリットを受けておるものからは円高の差益還元ということで貢献していただかなきゃならぬし、今御指摘のあったような急激な円高による不況業種という点については、経済構造調整を含むいろいろな対策を講じていかなきゃならぬ。要は、高目の経済成長策をとっていくということが必要でございましょう。その意味において、先般の内需拡大策というものがこれから大きく貢献するでありましょうし、先ほど来言われておりますように、これは一年ぽっきりのものであってはならない。ある程度の高目の経済成長、いわゆる需給のバランスというものが十分とれるような体制がある程
少し具体的なお答えになりますが、最近の貿易動向について見ますと、円高と、これまで行ってまいりました輸入拡大策などの諸施策によりまして、輸出数量の減少傾向、輸入数量の増加傾向が定着してまいりました。ドルベース通関収支じりをとりましても、本年五月に二年二カ月ぶりに対前年比マイナスに転じました。六月も対前年比一〇・二％減と減少傾向が定着しつつあるという感じがいたします。今後さらに貿易インバランスの解消を図るために、内需拡大策、経済構造調整の推進、製品輸入の拡大といったような努力を行っていく必要がございますが、このために、先般決定されました内需拡大策と輸入拡大策などから成る緊急経済対策を着実に実行に移してまいる所存でございます。 さらに
ココムといういわゆる紳士協定というものがあるわけでございますから、日本が加盟しておる以上これを守るのは当然だと思います。
その記事を私まだ読んでおりませんが、それは完全な誤報ですね。
今のあなたの話を承っておると、そういうことを考えておる国会議員がアメリカにおるという。それはどんな考え方を持っておるのもおるでしょうよ、日本だってあなたのような考え方を持っておる人だっておるんですから。それまで私の責任にされちゃたまりませんよ。 私に対してそんな話は全然ありません。これは随分きついことを言うたのもおりましたけれども、そんな話は全然出ませんでした。
先ほど上田委員の御質問、というよりむしろ御発言というんでしょうか、特定新聞の記事の問題で、私はそういうスパイ防止法とかなんとかというものを先方から押しつけられたようなお話をなすったというふうに受けとめたんです。ですから、誤報とあえて申し上げたんです。ところが、その後でお話を聞いてみると、そういう考え方を持った議員も向こうにおるというお話なんで、それはいろんな考え方があるでしょうよ、あなたのような考え方も日本にあるんだからと、こう申し上げたんです。ですから、特定紙の名前が出ましたから、それに対しては特定紙の名誉のために私は……（「誤報じゃないんだね。そういう事実があったと認めるんだね、あなたは」と呼ぶ者あり）
いや、誤報であるかどうかということより、あなたがスパイ防止法の話が向こうから私にあったような印象を与えた言い方をなすったから……（「あんた、記者会見で言ったことと……」と呼ぶ者あり）そういう話はない。はっきりと、そういう話はありません。（「じゃ、なぜ記者会見で言ったの」と呼ぶ者あり）そういう話はありません。いや、いや、記者会見でそんなことは言っていません。向こうから話があったと言っておりません。日本はスパイ防止法すらできないような社会環境になっておりますと、こういうことを僕は言ったわけなんです。日本の社会環境を言ったんです。ですから、そういう点で、特定紙の名前が出ましたから、私はあえて一言申し上げた次第であります。
御承知のように、東芝機械のココム違反、特に我が国の国内法に対する犯罪行為について米側が報復制裁措置に出る、しかも東芝機械だけでなしに東芝グループ全部を対象にするというようなことでございましたから、もしそういうことになったら大変なことになりますから、私は、国会開会中、特に衆議院の予算委員会の最中でございましたが、急遽訪米をいたしました。 実は、私はもっと早く訪米をする予定でございました。ところが、米側の方へ内々で打診いたしましたところ、今やってくると半導体とこんがらがってしまうから、議会筋を非常に刺激することになるから時期を見たらどうだと、こういうことでありました。で先般まで待っておったわけであります。中には今ごろまでというように
ソ連潜水艦のスクリュー音波音との因果関係につきましては、総理からも御答弁が先般あったようでありますが、具体的な証拠は入手しておりません。因果関係に関する嫌疑は濃厚ということであります。今回の訪米の際にも、多数の米国政府高官との会談、それから事務レベルでの各種の情報交換を通じまして、嫌疑は濃厚という心証を得ております。 いずれにしましても、本件につきましては、我が国として調査を行った結果、本来輸出承認を要するプロペラ加工を行い得る高度な工作機械につきまして、その性能等に関する偽った申告が行われたことなどによって、外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明したわけであります。ココムでの申し合わせ及びこれを受け入れた我が国の法令に
私が訪米いたしました大きな目的の一つはそれなんです。東芝マシンという会社がやったことがオール東芝というふうに受けとめられて制裁を受ける、そういう議会の動きがある。これは全然違うんだと、特に東芝は関連会社に対して東芝本体が一切干渉しないということで有名な会社なんだと、それを随分私は説明いたしました。わかってくれません。率直に言ってわかってくれません。東芝と名がついたら皆一緒だと思っているんです。三菱と名がついたら、三井と名がついたら全部一緒だと思っているんです。ですから、そこが認識の違いといいますか、誤解といいますか、これはこの問題が解決するしないにかかわらず、今後日本の企業、いわゆる会社のあり方というもの、実態というもの、内容という
我々はあらゆる角度からこういう問題を検討していかなければなりませんが、私個人の意見として申し上げることをお許し願うならば、それは懸念ゼロであるとは思いません。 ただ、私が今般訪米いたしました最大の目的というのは何かと申しますと、日本の国内法に反した犯罪、ココムは紳士協定であります、もちろん国際信義違反の問題がありますが、日本の国内法に対する犯罪というものが外国によって裁かれていいものだろうか、これを私は言いに行ったんです。もし仮に、先ほど午前中の御質問でありましたように、東芝機械、東芝マシンというものがやったことが東芝グループ全部ということになって報復制裁を受ける、こういうことになれば、将来そういうことは万々あり得ないと思います
結論から申せば、日本が迅速果敢かつ誠実に対応するということであろうと思います。特に申し上げたいことは、日本人の感覚とアメリカ人の感覚と全然違うところがたくさんあるということであります。 〔委員長退席、理事私通君着席〕 日本人の場合はいいことだというふうに受けとめても、アメリカ人の場合はそうじゃないと受けとめる場合もあります。その逆もあります。 例えて申しますと、東芝の会長、社長が辞任をされた、これは日本人的に見れば、まさに東洋人の深さ、責任をとる深さというものを示したということになるわけですけれども、アメリカ人から見れば、これは私にはっきり向こうの議員が言っておりましたが、アメリカ人からいえば、責任を回避して逃げたと、
これは私どもの方の関係でございますからお答えを申し上げますが、建設、運輸、農水、厚生等公共事業を扱っておられる各省に対しまして傾斜配分をお願いしております。もちろん、どういう事業にということじゃなくて、この地域に対しては特段の御配慮をよろしくということで、非常に各省で温かい御配慮を賜っておるという次第でございます。
