今おっしゃいましたように、円高などを背景に製品輸入の増加、輸出の停滞が生じまして、また海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつある中で、我が国産業の現状は輸出関連業種や中小企業を中心に依然厳しいものとなっていることから、経済活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、今おっしゃいましたいわゆる空洞化が生じることのないよう適切な政策的対応を行うことが必要であると認識をいたしております。 このために、円高の行き過ぎを抑えた適切でありかつ安定的な為替レートの実現――最近ちょっと戻ってまいりまして、きょうの寄りつきが百五十三円台になっておるようでございますが、また内需拡大に向けての適切なマクロ経済運営のもと
大変残念な事件でございまして、この虚偽の申告を見抜けなかった、この不正の輸出を見抜けなかったという責任は通産省として十分に感じておりますし、またこれを重く受けとめなければならないと思います。 でございますから、その対応としてもいろいろしなければならぬことは多かろうかと思いますが、難しい問題であっても法改正、あるいは先ほどおっしゃったような時効の問題まで付随的に、あるいはまた行政的な処分もありましょうけれども、それにも増して今とにかくやらなければならぬことは、審査官の充実を図ることだと思うのです。私も、まことに申しわけのないことでありますが、この問題が表に出てきてから知ったわけであります。いろいろと詳しく調べてみますと、ドイツは六
アメリカの議会の保護主義の高まり、これは日本の貿易インバランスまたアメリカの財政赤字の問題についてのいら立ちというものが底流にあることは申すまでもないところだと思います。 私どもは政府挙げて保護主義を何とか薄めようと努力をいたしてまいりました。アメリカ政府もまた努力をいたしてまいりました。内需の拡大あるいは輸入の促進、その他本当に我々としては国際信義に基づいて努力をしてまいりました。ところがこういう事件が起こりますと九個の功を一賛に欠くことであり、まさに目の前が真っ暗になるような感じであります。 今申しましたように、私はもちろんお許しを得てアメリカへ参ります。衆参両院の商工委員長にも御同行を願うということになりましょうが、誠
合いみじくもおっしゃったように、通商産業省という組織の責任でございます。でございますから、私の着任以前の事件でありましても、それが発覚をし、世間をといいますか世界じゅうを騒がせましたその責任は、通産省を率いております、通産省の責任者のこの田村にございます。通産大臣である田村にございます。でございますから、私はこの責任は十分にとらなければならぬと思っております。 ただ、私がその責任を感じて職を辞することは非常に簡単でございます。簡単でございますけれども、しかし、いささかそれもまた無責任な責任のとり方の感じもいたすのであります。でありますから、私自身この問題と真剣に取り組んで、ある意味においてはちょうど私に天が与えた命令と言ってもい
かしこまりました。
まず、前段のくだりでございますけれども、確かに日本の企業の営業のあり方というものに問題が多いことは事実でございます。もうけんかな主義だけでなしに、シェア拡大主義ということで、私が対外的に非常に頭の痛い思いをしたこともしばしばでございました。でございますから、行政指導としても、やはりモラルというものを守っていくように、企業の倫理というものを明確にしていくように求めていくつもりでございます。また、現実にいろいろとそういう問題に遭遇するたびにあるいは事前に、厳しくそれを申していきたいと思っております。 それから、今のココムの問題でございますけれども、今おっしゃったとおりでありまして、これは二つの問題に分けることができるかと思います。
御承知のように、アメリカの政府は、東芝問題についての日本政府、すなわち通産省のとった措置を、ワインバーガーも迅速であったと非常に高く評価しております。同時に、議会の保護主義の高まり、あるいはまた東芝問題についても若干の懸念を抱いておることも事実でございます。 私が今度参りますのは、もちろんアメリカ政府に対していろいろと意見を聞くし、また当方の意見も申し述べる。これは当然のことでございますけれども、先ほど来のお話の潜水艦のスクリューの問題は、これは我々エビデンスをはっきり持っていない。でありますから、これをもって争点とするということは私は必要ないと思うのです。それよりもスクリューをも加工し得る非常に高度な性能を持っておる工作機械が
非鉄金属鉱山が現在の円高で大変困難な状態にあるということは十分認識いたしております。まことにお気の毒に思っております。 このために、さきの緊急経済対策の決定に基づきまして、このたび構造坑道整備事業の融資対象への追加などの措置を講じたところでございます。 また、国内探鉱につきましても、御指摘の点も踏まえまして、現行国内探鉱制度の範囲内で運用上の工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。 それから、為替レート調整のみで構造調整を行うことは問題ではないかという御指摘でございます。私も全く同感でございます。 構造調整を進めるに当たりましては、産業活力を維持しながら、我が国経済を内需主導型に変革することによって対外不均
円高不況に直面いたします中小企業の円滑な構造転換などを支援するために、六十年十二月以来、御承知の新転換法、それから新地域法の制定を初めとしまして、数次にわたり中小企業の構造転換対策を総合的に講じているところでございます。 両法に基づく低利融資等の施策は着実に利用されておりまして、今後とも、これらの施策の積極的な活用により中小企業の円滑な構造転換を期待いたしております。 本年度には、新たに、親企業の構造調整に伴い影響を受ける下請中小企業の新分野進出などを円滑化するため、低利融資及び技術開発助成制度を創設いたす所存でございます。 さらに、さきの緊急経済対策を受けまして、今臨時国会に提出している補正予算案におきましても、特定地
私はそのテレビを見ておりませんが、昨日の朝ワシントンから電話が入りました。こういうテレビをやっておるぞということでありまして、これはちょっとやり過ぎじゃないか、余りと言えば余りだな、日本の議会と違ってちょっとひどいな、日本の議会の方がはるかに良識があるなと思って実は聞いておりました。それで車に乗りまして秘書官に聞きましたら、日本でもやったということでありまして、もうおっしゃるとおり度が過ぎる。もちろんそれをやる心情、理由、そういうものはまた向こうなりにあるだろうと思います。それはそれとして、あそこまでやらずともよかろうものにと。まるっきり国旗を焼いてデモをやるような姿に、まあそこまでのひどさではないかもしれないが、それに等しいと言え
全くおっしゃるとおりでございます。半導体のみならず何でもそうでありますが、利益を上げることに手段を選ばないという批判があることは事実でありますが、その以前の問題としてシェア拡大主義、シェア主義をとっておるというところに過当競争が一層激化するという面がございます。でございますから、通産省としましてもそういう点、企業がおのずからなるモラルを守っていく、いわゆる商道といいますか、モラルを守っていくというふうにしていただくためにも、あらゆる機会を通じて努力をしていきたいというふうに思っております。
おっしゃるように、まことに困った事態が展開されております。特に米議会のいら立ちというものが尋常でない面があります。そして、保護主義へ走っておる。ただ、アメリカ政府は、これに対して毅然として自由貿易、自由経済を唱えて立ち向かっておりますが、我々としましても、おっしゃいましたように自由放任であってはなりませんが、そこにおのずからなる自然の規律というものがあってしかるべきものと。もちろん政府が介入する限界はございます。ございますけれども、我々が求める姿を示していくことはいいことだと思いますので、そういう点で今後とも鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
八次策の問題で御討議がありましたときに私がお答えした政府の考え方はいささかも変わっておりません。
もちろん最大限の努力をいたすことは当然でございます。
我々はもちろん雪崩閉山を防止するために最善の努力をしなきゃならぬことは当然であります。 ただ、鉱山といえども、炭鉱といえども民間企業でありますから、その認識というものは持っていかなきゃなりませんが、それはそれとして、縮小交付金は、確かにおっしゃるとおり、もし足りなかったらどうなるかという心配があるわけです。これは責任を持ちます。私から特に答弁をいたして、縮小交付金については、至らざるところありといえどもそれは責任は持つということを申し上げておきたいと思います。
今、部長が申し上げた答弁に尽きるわけでありますけれども、当然民間の経営判断であり、十分にそれは労使が協議をした上でのことでなければなりませんが、同時に反面、統制経済でありませんから、政府が極端な介入をすることは避けなければならない。国家権力が逆の方向に向いたら大変なことになりますから、それは我々としても考えなきゃなりませんけれども、しかし炭鉱で働く人々のことを考えたりする場合に、当然危険というもの、危険といいますかリスクといいますか、要するに危険に対応するための指導というものはしかるべくあって当然のことだと私は思うのです。でありますから、今エネ庁が申しましたように、十分の指導をやっていきたいと申しておりますから、まずそれをやらしてみ
全く同感でございます。非常にいい問題提起だと思います。ただ、これは私は三位一体でなければいけないと思うのですね。政府並びに政府関係機関、それが一つ、それから都道府県、それから地元、この三位一体で、しかもそれにやはり自分の土地カンというものがありますから、土地の特性もありますから、一番やはりよく知っておるのは地元ですから、地元がいろんな知恵を出していくという必要はあるんじゃないだろうか。それに対して道なり国なりが、あるいはまた国の関係機関が温かくこれに対して援助の手を差し伸べる。 私は、いつも持論でありまして、対馬君とはよく二人で話をすることですけれども、北海道の場合はまず炭鉱問題でこういう問題をとらまえる、これは当然です。当然で
先ほど来御答弁申し上げておりますように、通産省としましても雪崩閉山を可能な限り避けるように努力をして、そしてまた民間企業の問題はありますけれども、これまた十分の配慮をしていくようにエネ庁長官以下に督励して、その報告を受けるようにいたしていきたいと思っております。
まず、その前に先ほど北海道開発庁にお尋ねのあった件で御報告申し上げておきますが、既に公共事業等を担当しております各省庁に対して通産省から正式に傾斜配分、具体的に地域名も出しましてお願いをいたしております。これだけまず先に申し上げておきます。 それから、ペルシャ湾でございますけれども、これはサミットで実は我々若干心配しておったんですけれども、日本に対してペルシャ湾のいわゆる防衛的なといいますか軍事的なといいますか、そういう面でのしょわせといいますか、それは全然ありませんでした。それは日本、ドイツも聞いてみたらそうらしいんですが、そういうことにお金を出したり協力はできないということはアメリカも先刻御承知ですから、特にアメリカは憲法制
この為替レートの問題は、率直に言いまして非常に複雑微妙なものでございます。例のプラザ合意、あのときのＧ５以降の姿から余りにも急激な円高というものが生じて、これはドイツのマルクにも言えるわけでございますけれども、そこで協調介入というような方法をとろうということになった。それが先般のルーブル合意におきまして、Ｇ７において、もう協調介入だけで為替操作をすることは、その効力も疑わしいしまた危険な面もある、そこで、この際思い切って政策協調というもので、マクロ政策の大展開ということでお互いの体質を改善してやっていこう。つまり、協調介入で為替相場を操作すると同時に、従来内政干渉的な感覚を持たれておったかもしれない政策協調ということで、その両面から
