為替相場管理と決めつけてしまうと、ちょっと自由経済の建前からいって我々として抵抗を感じるわけです。それよりもむしろ協調介入というのはやはり臨時異例の措置ということで考えなければならぬのじゃないか。つまり、それは時に応じて臨機応変でやるということで考えなきゃならぬのじゃないか。それよりもやはり政策協調で、今申し上げましたように日本とドイツは供給に対して需要が少ないんですからどうしても外需というものに進んでいく、外需を求めにいく、だから内需を拡大する。アメリカの場合は内需が多過ぎて、いわゆる需要が多過ぎて供給が追いつかないということでございますから供給力を強めていくということになりましょう。同時に財政赤字の削減ということで三位一体論が展
外国へ企業が進出いたしますのに働く人々が一緒についていく、それは相当あると思います。その技術、技能等々いろいろな問題があると思います。特に外国へ進出していく場合、技術にしろ技能にしろやはり卓越した人たちが行って、そうして外国で雇用するであろう人々に対して教育をしていくという、言うなれば教育者的な立場にも立つそういう色合いもある労働者各位ということが言えるかもしれません。 でございますから、今突然の御質問でございましたので、ちょっと私も答えに窮しておりますけれども、私からここで一概に決めつけたお答えはできませんけれども、ただ、お話を承って非常にユニークな発想であるというふうに僕は思いまして、これは検討に値するな、実は今そう思いなが
指導と言えますかどうですか、とにかく民間の契約問題ですから、我々としても率直に言ってお願いはしておるんです。 ただ、先生、お聞き願いたいんですよ。鉄鋼強いとおっしゃる。鉄鋼強いとおっしゃるけれども、設備休止が、稼働高炉が三十四基が二十八基になるんですよ。それで、人員削減が鉄鋼部門で四万人の合理化なんですよ。これを強いという表現は僕はできないと思うのです。 ですからやはり、例えば先生が石炭を問題にしないで鉄鋼を問題にされて質問なさるときは、やはり鉄鋼は大変だ、どうするんだとおっしゃると思うのですよ。鉄鋼は強いからほっておきなさいとは恐らくおっしゃらないと僕は思うのです。どうでしょうか。うなずいておられるから大丈夫だと思うのです
ですから、やはり鉄鋼に、悪い表現で言えば買わせなきゃいけない、いい表現で言えば買ってもらわなきゃいけないわけです。 でございますから、本当に苦労しておるんです。苦労しておるんですけれども、やはりそれはこういう御時世でこういう内容ですから、決めつけられてしまえばそれはこういうことですから力至らざるを恥じるばかりでありますけれども、とにかく一方で、四万人も合理化をしよう、高炉はどんどん火を消そうという者に言うなれば押し売りをしておるわけでございますから、そこらの苦労というものはひとつぜひお察しをいただきたい。心優しくお願いをいたします。
これはあくまでも会社の経営判断の問題だろうと思います。ただ、だからといって当然労使間の協議というものは十分になされるべきだ、それは当然のことでございますけれども、政府が国家公権力をもって介入する問題ではないというふうに思います。
これは実は責任があるといえば私にも責任があるわけなんです。善意でやったことでございますけれども、この問題は新年度からでございます、予算事項でございますから。そこで、当初は四月からということでございました。けれどもそれじゃ余りにもむごいじゃないかというので、大蔵が何と言おうと私は頑張っておる、暦年で突っ張ってこい、こう言って実は暦年で突っ張らせたんです。それで一月まで実はさかのぼったんです。ただ、十二月まで、十一月まで、そうなると今度は十月をどうするかという問題が起こりますのでね。ですから責任があるといえばあるんですけれども、逆に言えば一月からと、暦年ということで突っ張り抜いたということは、これはひとつおくみ取りをいただきたいんです。
一般論としての御趣旨からいえばおっしゃるとおりだと思います。 ただ、本件に関しましては、非常に特殊な例ということで報告を受けておりますが、まさに特殊な例でございましょうし、これから民活を進めていきます上におきましては、当然今おっしゃったような趣旨で進んでいくものというふうに思います。
地域活性化といいますのは、これは政府だけで引き回しをするという筋のものではなくて、やはりその地方の地方公共団体を初めとしていろいろな計画を練り、ニーズを打ち出すと、それが政府の施策と両々相まっていくのが理想的だと思います。私、実は昨日も衆議院の石特で同じことを申し上げたわけであります。 それにいたしましても、政府がいろいろと改革をする、あるいは進める、これは率直に言いまして、私はもうきっすいの党人政治家なもんですから、これはいいと思うやつをひ若い大蔵官僚にひねられるというのは不愉快でしょうがないんですけれども、しかし、だからといって、財政当局というのは厳然としてあるわけですから、これとの折衝も大いに必要でありましょう。ありましょ
先ほどの御意見まさにそのとおりでございまして、私から特につけ加えることもないわけでありますけれども、先ほど読み上げられました、言うなれば未来型産業といいますか、新素材にしても、バイオあるいはハイテクの社会にしても、これは一つには内需を拡大するという意味において重要な中長期的な柱になりましょう。一つには、これから構造調整、構造転換というものが進む場合に、雇用問題あるいは空洞化問題ということが起こるであろう。それに対応するという意味においても非常に重要な問題でありましょう。 でございますから、このような観点から見た、今の読み上げられた問題に加うるに、従来公的なものといえば、政府や地方公共団体がほとんどやり切ってきたわけでありますけれ
全世界どこでもそうでございましょうけれども、特に我が国の場合は、中小企業というものは常に日本経済、日本産業の核になってまいります。例えば製造部門一つを例にとりましても、事業所数の約九九％は中小企業なんです。それから従業員でも七二％は中小企業なんです。売り上げも五一％は中小企業。俗に大企業とよく言いますけれども、中小企業の方がその意味においては大企業より力を持っておると言ってもいいし、しかも同じ業種業態といっても非常に多種多様である。でございますから、私はやはり日本の独特の産業形態でもあろうかと思いますけれども、中小企業、これはもちろん流通部門その他いろんなものを含めてのことでございますけれども、これを常に育成していくというよりむしろ
実は私は、中小企業庁長官の岩崎着初め、こういう部長連中にいつも申しておりますことは、中小企業対策の基本は資金繰りだということを言って、それに対して、役人ですからいろいろと議論といいますか、弁明というか、自説を展開しますけれども、君たち中央官庁霞ケ関で机に向かっておってはわからぬと、現場の中小企業、特に零細企業は資金繰りそのものが一番の悩みなんだと、だから、融資に最大限の焦点を当てると、こう言って実は指導いたしております。 岩崎君初め、最近非常にそのことに気を使ってくれまして、いろいろとやってくれておりますが、今、特貸しいわゆる特賞というやつを利率を引き下げたといって報告しておりましたが、先般も最初は大蔵省にあえなく撃退されてきま
まずもって二十代、三十代のまことに若い命を散らしたということは、何とも言いようのない気の毒なことでございまして、謹んで哀悼の意を表します。 なお、今のお話でございますが、先ほど部長が申しましたように、目下通産省から人間を派遣いたしまして原因究明を行っております。この原因究明はどういうことになるか、皆目しっかり内容がわかりませんけれども、恐らく原因究明はある程度の時間で進むと思いますので、それを把握してその上で適切な措置をとりたい、このように考えており、まだその原因についての詳報が一切入っておりませんので、とりあえずこれを待ちたい、このように思っております。
ただいまは大変失礼しました。 大変基本的な重要な問題でございますので、私がお答えを申し上げて速記録に残しておいた方がいいだろうと判断いたしましたので、あえて立ち上がった次第でございます。 この民活プロジェクトは、民間事業者の資金力だけではなくして、技術やあるいは営業能力やノーハウや、いろんなものを求めるわけでございます。でございますから、この民活プロジェクトの事業主体であります第三セクターの構成要員というものは、私は当然民間人が主体となるべきと、このように思います。現在までのところ民間人が主体になっておりますので、その点は大変いい傾向だと思っておりますが、この第三セクターに対して官僚のセクト主義というような天下りが——もちろ
大企業であろうと個人であろうと、その土地、土地に奉仕をしようというのは、これは当然のことなんで、別にそれはどうということはないんですが、当たり前のこと、大いにやってもらわなきゃならぬわけですが。 実は、さっきからずっと拝聴しておりましたが、市川さんが、声大きいと自分でおっしゃったけれども、明るい方だから声の大きいのは苦にもなりませんが、それはそれとして、さんざんしゃべらしておいてこういうことを言うのは悪いんですけれども、何で怒ってござるのか、ちょっとそれが僕にしっかりわからぬので、研究するなら何でも研究しますけれども、一遍またこそっと伺いに行きます。
こういう問題は、率直に言いまして、役人がよき意味のお手伝い、便宜供与をしながら、民間の経営努力、営業努力というものをとにかく大いに引き出すということだろうと思うんです。 実は、私は運輸相を担当しましたときに、国鉄を見ておりまして、どうにもしようがないものですから、ある国鉄のＯＢではありましたが、一たん民間へ行った人を呼び戻しまして、これに営業面なんかを担当させてみたんです。何といっても、いかに民間へしばらく出ておったといえども、人生の大半を役所で暮らした人ですから、期待ほどではなかったけれども、それにしても大変な違いだったです。でございますから、こういう問題も、私、押さえるところは政府や地方公共団体がしっかり押さえなきゃいかぬに
私は今まで幾たびか国際会議に出ておりますが、非常に単純明快な貿易インバランスあるいは市場開放、市場参入、あるいは内需の拡大というような問題は論じられましたが、防衛——イラクのあれはその後のことですから当然議論の対象にはなるはずはないんですが、私が行きましたのはその前の話ですから。防衛問題等につきましては一切の議論がありませんでした。
住宅がすばらしい経済波及効果をもたらすというのは、もう仰せのとおりでございます。私も全く同感であります。 実は先般来、自分のことを申し上げるのは恐縮なんですけれども、建設省の次官や官房長、住宅局長等に私から強く進言いたしまして、そして例えば一種住専の地域ですね、ここで高さの制限が十メートルだったんです。十メートルでございますと、半地下にしなければ三階建ては建たないんです。これを十二メートルにしたら立派に建つわけですね。十二メートルにしたらどうか。もし仮に十二メートルにしたならば、三、四年前に家を建てたやつをぶっ壊してまた建て直すということだってあり得ると、はっきり言って。それを直剣に考えたらどうかと、これは実現いたしました。
いろんなお話がございましたので、私が若干自分で感想を抱いておる問題だけちょっとお答えしたいと思います。 私は、運輸大臣のときに、運輸省の機構というものについて非常に疑問を感じました。最近よくなったんです、結局運輸政策局その他でよくなったんですが、従来の運輸省というのは、各局、各部が全部物流の商売がたきなんですよ。でございますから、しかも許認可というのが、私のときに、この間亡くなりました全日空の社長をしておった中村大造君が事務次官でございましたが、私のときに整理した許認可が二千件ぐらいあったでしょうか。それでもまだ何千と残っているんです。そういうことでございますので、余り私が言うと橋本君が不愉快かもしれませんから、立ち入ったことは
今回のＩＥＡ閣僚理事会は、石油価格が低落して以来初めてエネルギー担当大臣が一堂に会して活発な意見の交換をしたわけです。今後のエネルギー政策を方向づけた本当に有意義な会合であったと思います。 問題は、三つ大きな問題があって、原子力、備蓄、開発。で、原子力につきましては、加盟各国の取り組み方に差はありましたものの、ＩＥＡ全体としては最終的にエネルギー安全保障上、重要なエネルギーであるという合意を見ました。いろいろと議論はありましたけれども、共同コミュニケ案の修正ということはなかったわけです。 それから備蓄でございますが、アメリカの国家備蓄を増強すべしという意見に対してさまざまな意見が出ました。また相当反発もありましたけれども、結
石炭鉱業審議会の第八次答申におきましては、今おっしゃいましたように、短期集中閉山の回避を基本とすべしということを提言しております。政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえて、円滑な生産集約化を実施する観点から、まず、過剰貯炭の累増に伴う石炭会社の経営上の負担を軽減するために、この四月に新共同石炭株式会社を設立したところであります。この会社は、六十二年度の第一・四半期には、六十一年度末の過剰貯炭量のほぼ全量に当たる二百六十万トンを買い入れることといたしております。 また、炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために、規模縮小交付金、安定補給金の減産加算等の諸制度を創設したところでございます。 さらに、炭鉱の閉山に伴う閉山対策、地域対
