第八次策におきまして、一千万トン体制、これだけでも大変なことでございます。 私は、通産大臣に就任しまして今日まで一番苦労しましたのは通商政策、貿易摩擦と、内政では石炭でございます。そこで、何とか石炭関係の方々のためにと思って一生懸命になりましたが、これからももちろん第八次策が終わりましたときにはそのときの状況判断に基づいて、また審議会が新たなる判断をなさると思いますけれども、それにいたしましても端的に言えというお言葉でございますからあえて端的に申し上げるならば、私は山のよき理解者としてこれからも歩み続けたいというふうに思っております。
私なりにあらゆる努力をして取り組んでまいりたいと考えております。こういうことを言うと大変失礼かもしれませんが、今日まで私が石炭問題と取り組んでまいりました私の姿勢なり考え方に対しては皆様方も十分御理解いただいておるところと思います。これからもその心づもりを忘れることなく頑張りたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますように、私の気持ちはもう御承知いただいておると思います。とにかく、今日まで取り組んでまいりました私の姿勢というものはじっと見詰めていただいておったわけでございますから、これからも同じ気持ちで一層、一層頑張りたいと思っております。
産炭地振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして従来から企業誘致、産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助など各般の施策を実施してきたところでございます。地域の疲弊解消に寄与していると考えます。しかしながら、特に内陸部の産炭地域におきましては、今日なお疲弊が残存している状況にあることも承知をいたしております。産炭地域振興臨時措置法を昭和五十六年に十年間延長して以来、今日まで既に五年が経過しておりますが、今後の五年につきましても現行の諸施策を有効に活用して一層の地域振興に努めてまいりたいと思っております。 鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定いたしました鉱害復旧長期計画に基づき、昭和六十七年の鉱害二法の期限に向
炭鉱のあり方をどうするかということは、これはもう当然石炭企業各社の経営問題でございます。しかしながら、だからといってこれを放置するわけにはまいりません。石炭企業、親会社等関連グループ企業に対しまして、離職者の円滑な再就職、また地域振興に対する積極的な取り組みについて指導をしていく所存でございます。なお、企業と直接の関係はありませんけれども、私ども労働省と積極的に提携していろいろと御協力をいただいておりますし、また建設省その他に対して公共事業の大幅な傾斜配分もお願いをいたしておる。そうしてあらゆる手を尽くして、その地域の経済が少しでも落ち込みの少ないようにでき得る限りの努力をいたしておるところでございますし、今後も続けてまいる所存でご
先ほども申し上げましたように、基本的には各企業の問題ではございましょう。しかし、やはり人権の問題もございます。抱えておる家族の問題もございます。いろいろございます。でございますから、労働省とも十分の連携をとりながら、あるいは地域振興あるいは労働問題について政府としても十分の指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
通産省といたしましては、閉山に伴う地域への影響を緩和するため、従来から企業誘致、産業基盤、生活環境基盤の整備、地方財政の援助等各般の産炭地域振興対策を講じてきております。 今お話のございました問題、もちろん地元道県、市町村の意欲の問題であり、計画性の問題であることは申すまでもありません。ありませんが、しかしやはり公共事業を起こす、とりわけ道路事業をやるということはあらゆる点で非常にいいことだと思うのです。 例えば公共事業、昔でも農村が疲弊をいたしますと救農土木ということが行われた。公共事業をやればその地域にいろいろな経済波及効果をもたらします。また雇用の場も創出されます。と同時に、その地域で何か新しい産業を興そうとして一番問
もうおっしゃるとおりでありまして、需給関係の問題に尽きます。もちろん石炭といえどもその取引は民間の企業の取引でございますから、我々が極端な統制を強いるということは不可能でございます。不可能でございますけれども、やはり日本の国は持ちつ持たれつも必要でございますし、特に電力の場合は一般炭を買っていただくのにこれは円高メリットでございますから言いやすい。嫌な顔はしますけれども言いやすい。ところが、鉄鋼の場合は本当にぎりぎりの協力をしてもらっております。鉄鋼業界が高炉の火を消す、人員の合理化をする、そういうことを聞くたびに、私は非常に高い石炭を押しつけておることに本当に済まぬ思いをしております。しかし、だからといって、それをやめれば今度は石
まさにおっしゃるとおりでございますが、いずれにいたしましても、地元の道県、市町村においていろいろと企画を練っていただいて、そしてそれに我々が対応していくということが必要であろうと存じます。いわゆる産業おこし運動といいますか、そういう点で我々もケース・バイ・ケースでありますが、そういう御要望を受けながら、時に政策を新しくしなければならない場合にはその努力もしていかなければならぬだろう。しかし、何と申しましても地元がそれなりの計画を立てて持ってくるということが何よりも必要なことでございますし、同時にまた、石炭関係の企業あるいは親会社等の協力も必要だろうと思います。 いずれにいたしましても最善の努力を今後もいたしていく所存でございます
為替レート、現在のような百四十円そこそこということでありますと、これは率直に言って大変なことでございまして、特に輸出型産業、とりわけ下請等をしております中小企業の苦しみはいかばかりかと、本当に察するに余りあるものがあります。そこで、この為替レートをどのように安定させるか。一口に為替レートの安定と言いますけれども、どの程度で安定させるかということが必要でございまして、高値で安定されちゃたまったものじゃないわけでございます。でございますから、では幾らがいいか。これはもう業種、業態によって全然違いますし、日本の今の為替レートによる、いわゆる円高によるあおりを食らっておるというのは経済の二面性もございます。必ずしもデメリットばかりでもないと
先ほどちょっと言い落としましたが、日本のそのような内需拡大の努力と、そしてアメリカの財政赤字削減への努力が両々相まって、外為市場によき、しかも強烈な影響を与えるであろうと、こういうことでございます。 さて、今の内需拡大策でございますが、緊急経済対策といいますか、恐らくそういう名前だと思いますが、明日の経済対策閣僚会議というんですか、経対閣と俗に言っておりますが、ここで項目だけを立てて、フリートーキング、フリーディスカッションになる予定でございます。そういうことで、その柱を立てるのにきょう私は朝から走り回っておるわけでありますが、そうして二十九日にはこれをまとめたいということでございますから、私も自分の意見を強く申していきたいと思
政府といたしましては、現在、先般自民党が取りまとめました総合経済対策要綱を尊重しながら、今申し上げましたように速やかに緊急経済対策を策定すべく鋭意検討中といいますか、もう大詰めに差しかかったということでございます。 通産省としましては、何と申しましても三・五％の経済成長の達成を図ることができるように、この対策の一環として、民間の研究開発など内需志向型の設備投資を促進するための投資減税の実施、これが必要と考えておりまして、鋭意関係省庁とすり合わせをいたしておる、そういう段階でございます。
四月のたしか二十一、二十二であったかと思います。ちょっと日にちのこと、あるいは一日ぐらい違うかもしれません。たまたま四極貿易大臣会合で日本へ参りましたアメリカのＵＳＴＲのヤイター代表と私は、二日間にわたってこの問題で協議をいたしました。そして、ヤイターが私に、もうさしで話をしようと言い出しましたから、船頭多くして船山に上るという例えがアメリカにあるかどうかわかりませんが、それによく似た言い方をして、二人だけでさしでやろうと。こちらももちろん望むところというわけで、一時間四十分二人でやったわけであります。 そこで取り決めましたことは、まずその前に、日米半導体協定に関する認識というか、理解ですね、これが日本とアメリカとはその解釈の違
今、拝見した写真を見ると、これは大変なことで、ちょっと驚いておりますけれども、しかし、これをやめるかどうか、私も素人でわかりませんが、被災原因の究明というものがやはり行われるということはいずれにしても必要なことでありますが、それを見た上での判断と。それでは間に合わぬんじゃないかということになれば、それを急がせればよいということだと僕は思うんです。 といいますのは、私も現場を知りませんし、これはさっきの一九七七年の何月ですか。
私が運輸大臣をやめるか、やめぬかのころですね。
だから、そのころです。やめるかやめぬかのころですね。
僕は、実はこれはさっきから考えていまして、七七年といったらやっておったかなと、やめた年なんですが。 ところが、こういう計画は全然知りませんでした。恐らく大臣段階まで上がってくる段階じゃなかったんでしょうね、全然存じませんでした。ここに石油備蓄の基地があるということも、基地候補というか、これも今まで僕は知らなかったんです。でございますから、何とも確たるお返事ができぬことを申しわけなく思いますけれども、今のところ長官以下が検討結果を見た上でと、率直に言って、それしかちょっと答えのしようがないんじゃないかと思います。
だから調べましょう。調べることによって、僕自身も知識を持ってみます。
はい。
内需拡大策といいますのは、通産省の予算というのはほとんどないんですよ。通産省自体の予算は、それはないわけじゃないんですが、非常に、少ないんです。しかし一番重要な地位におるのが通産省なんです。ということは、今いみじくもおっしゃった景気担当省なんです。それは、一番の大どころは建設省でございましょう、公共事業というのがありますから。しかし我々としては、建設省の応援団もしてあげなきゃいけないし、文部省の応援もしてあげなきゃならぬ、厚生省の応援もしてあげなきゃならぬ、農水、運輸の応援もしなきゃならぬということだと思うんです。 それで、私が内需拡大策で目の色を変えておりますのは、人から見れば、余り自分のところの予算も関係ないのに何だあいつと
