今度のサミット、多分私もお供をすることになると思います。 今度のサミットで、やはり一番大きな問題は、米、日、独にしょわされた義務、いわゆるＯＥＣＤの閣僚理事会で共同コミュニケに盛られたその義務を、どのような形で果たすためのどのような形のものを持っていくかということだろうと思うんですね。ですから、やっぱり日本にとってみれば内需拡大策、その中身の問題だと思います。妙なものを持っていったら、それこそみじめなことになるだろうと。 農業問題、当然問題になると思いますけれども、これは、農業問題は、ヤイターの言葉をかりて言えば、すべての加盟国が皆罪深き人々であると、こういうことを言っておりましたが、これはそれほど難しい問題でございます。例
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。 しかしながら、民活法制定後におきましても、我が国経済社会をめぐる環境は以下申し述べますように引き続き変化しつつあります。 その第一は、情報化、国際化の進展に即応した
今企画庁長官がいろいろと経済事情、財政事情の御発言を申し上げた。そのとおりであります。 そこで、私は政治という面からお答えしてみたいと思うのです。といいますのは、急速な円高、これはまさにもう経済というものは生き物ですから、私は世界各国の政府あるいはどの政党においても、すべて予測した経済動向というものがぴしゃっと当たるということはなかなか難しいと思うのですよ。 そこで、一昨日ですか通りました予算は、これは年末に編成してございます。そうして、ちょうど編成して国会へ提案したころからレートが急激に動き出したわけですね。そこで、私はこの委員会でも申し上げた記憶がありますが、今予算案の審議中であるけれども、しかし緊急に総合経済対策、内需
実は五兆円という数字は、世界の補正予算でもほとんど例がないのですね。これは大きいのです。でございますから、ＯＥＣＤの閣僚理事会で皆びっくりしました。問題は中身なんですね。日本は、五兆円というより五兆円以上の財政措置、もちろんその中身を可能な限り中央政府による追加的支出に限定したいということも我々は言っておるわけですけれども、日本の場合は歳出面の手当てとそれから減税という手当てと両方していこうということで、そして去年の秋の三兆六千億のような民間の設備投資まで入れるというようなことでなしに、もっと純度の高いものにしよう、こういうことですね。そこで、中身が立派であれば、私は恐らく世界で本当に例のない評価を受けると思うのです。 例えば、
内需を拡大するということは、すなわち供給に対して需要が劣っておるのだからそれが外需を求めていく、だから内需を拡大して需給のバランスをとろう、こういうことでございますから、理屈からいえば、内需を拡大すれば外需にまで頼ることはない、どん欲な飽くなき商法というものがなければ当然そういうことになります。でございますから、内需の拡大の立派なものをやることによって貿易収支というものは当然改善されるであろうことを信じる以外にありません。 しかし、だからといって、それは必ずしも貿易収支に大きく反映しない場合もあるかもしれない。あるかもしれないが、内需の拡大はやらなければならぬのですね。これをやった上でなお貿易収支が改善されない場合は、また新しい
非常に重要で微妙な問題でございますから、私から一言づけ加えますならば、今村岡通政局長が申しましたようなことを受けて、ＯＥＣＤの閣僚理事会での合意がなされ、共同コミュニケが出された、そしてアメリカ、日本、ドイツが果たすべき役割が特掲された、こういうことでございまして、まさに今の相乗効果というものをどのように見ていくかということだと思います。 五兆円というお話でございましたから、私は五兆円に限ってお返事を申し上げましたけれども、アメリカの財政赤字削減あるいは西ドイツの内需の拡大等々と、お互いの努力が相まって、相乗効果で一層効果を強くしていくだろう、こういうことでございます。
ＩＥＡ、これはエネルギー関係でありますから、備蓄、開発、原子力というようなことが論議されて、そしてエネルギーの安全保障というようなことで合意をされたわけですが、ＯＥＣＤの場合は非常にいい顔ぶれが出ました。例えばアメリカのベーカー、ボルドリッジ、ヤイター、西独のバンゲマン、フランスのバラデュールとかノアール、英国からハウとかクラーク、イタリーからアンドレオッチとか、カナダからウィルソン、カーニーとか、いい顔ぶれが出たのです。 それで、結局いろいろなことを議論し、いろいろなことが決められ、合意されたわけですけれども、今の御質問の御趣旨に沿ってお答えすれば、要するに世界の三大経済国といいますか、アメリカという財政赤字国、そして日本、西
このお答えは、本来企画庁長官からお答え申し上げることかもしれません。お名指してございますから、私からお答え申し上げます。 まず、これから日本政府が策定していくであろう緊急経済対策、いわゆる内需拡大策、この中身を濃くしなければいけない。諸外国が日本に求めておりますのは、中央政府による追加的支出で五兆円、こういうことを言っております。要求というものは厳しいものであっても、日本が自主的に策定するにしても、中身を不信感を買うような薄め方をしてはいかぬと思うのですよ。ですから、要は政府がさきに発表しました三・五％の成長、それを上回る答えが出なければだめだ。それから逆算して、中身をしっかりしたものにしなさい。だんだんと見積もりが、四％から三
全くおっしゃるとおりという一語に尽きるわけですが、円高差益の還元といいますのは、実は今までの実績を申しますと、公共料金の場合は、ほぼ円高差益は還元されておるわけですね。今おっしゃったように、電力各社、ガス大手三社、地方ガス等を入れまして、これは二兆円を上回る大きな、大減税にも匹敵するものですが、それに工業用アルコール、一月二十一日から実施しております。これは金額はたかが知れておりますが、それでも年間約三十億円。それから熱供給、これも三十七億円ある。プロパンガスや化学肥料というものは我々が協力要請をいたしまして、プロパンガスは一千五百億円以上、前回の五割増し、化学肥料も恐らく一、二割引き下げということに答えは出るでしょう、一月からやっ
日中間には体制の違いがございます。ですから、非常に難しい問題も多々あります。また、個別の案件もたくさんございます。けれども、それを乗り越えて我々は日中友好の実を上げていかなければならない。 そこで、この日中貿易の不均衡をどういうふうに是正するか、これは通産省を中心として我が国政府の考え方としては、拡大均衡という方向で是正をしていく、拡大均衡ということをやりながら輸出入のバランスをその中でとっていく。これは中国政府も共通の認識を持っていると私は思うのです。先般も由紀雲さんが来られて、私はいろいろと懇談もしましたけれども、大体考え方はよく似ております。今度日中閣僚会議がありまして私も北京へ行きますが、いろいろと突っ込んだ話し合いもし
御質問の御趣旨が少し大き過ぎて、どうお答えしていいかちょっと私には判断いたしかねるところがありますが、通商産業大臣とう立場で物を言うべきなのか、あるいは一個の政治家、一個の閣僚として物を言うべきなのか——閣僚として物を言うべきであるということであれば、具体的な政策問題ではないだろうと思いますから、政治姿勢の問題としてお答えをしたいと思います。 私は、今いろいろと御指摘がありましたけれども、その当否はとにかくとして、中曽根内閣はその任期をまさに終えんとしておる時期に差しかかろうとしております。これはやはり厳粛な事実であります。現実であります。が、後に続く者が少し頼りないではないかということでありますが、頼りないかどうか、私から言う
広範な御質問でございますから、それぞれに分けてお答えをいたしたいと思います。 まず対アメリカでございますけれども、アメリカの貿易赤字は一九八〇年以降急速に増大しました。八六年には約千七百億ドル、これは大変膨大な金額でございます。ところが、その約三分の一が対日赤字であります。このようなことでございますから、現下の日米貿易摩擦の背景には、高水準で推移する巨額の貿易赤字、これへのアメリカの官民といいますか、特に議会のいら立ちというものが底流としてあると思います。このいら立ちが、米議会における保護主義的な動き、御承知のような包括法案その他、あるいは半導体問題、スーパーコンピューター問題等の個別分野問題としてあらわれてきているということで
内需の拡大策、私はのめり込んでおるといえばのめり込んでおるわけですが、異常な決意をしております。これは国内的に物を申せば、急激で大幅な円高によって中小企業、とりわけ製造部門の下請等をやっておる中小企業はもう破局を迎えておりますから、何としてもこれを助けたい、もうその一念であります、その他たくさんありますけれども時間の関係で簡単に申しますと。 それから対外的には、私は日本の今の経済的な面における世界における地位という点からいって、ごまかしは通用しないと思うのですよ。胸を張って世界を、地球の上を歩かねばならぬと同時に、この世界つまり地球の上に住む人々のために誠心誠意その大きな影響力を駆使して努めるべきだと思うのです。ですから、いわゆ
中小企業を守る先頭に立ってほしいというお言葉でございますが、私は既に先頭に立っておるつもりでございます。私は就任のときに、初の記者会見で、通産大臣というのは中小企業大臣でもある、中小企業対策というのが通産大臣の最大の仕事であるということを申しました。私が中小企業に対して異常なまでの憂いを持っておることは先ほどの御質問にもお答えをしたとおりでありますが、内需拡大策に対しても、とにかく景気をよくしたいということでまなじりを決しておるゆえんでもあるわけであります。 特に、小規模企業は、昭和六十一年度の事業所統計によりますと、先ほどの統計と同じような数字でありますかどうですか私は聞き漏らしましたけれども、事業所数で五百六万事業所、全体の
先ほど御質問に対して私が漏らしましたのは申しわけございませんでしたが、別に悪意があったわけでも何でもないので、どうぞ意地の悪い解釈はなさらぬようにお願いをいたします。 そこで、国勢調査と地元の実態調査が矛盾しておるではないかということでございますけれども、双方それなりに権威あるものと思います。国勢調査は大きな観点からこれをとらえるでしょうし、地元の実態調査は肌で感じたものをとらえるのでございましょう。しかし、いずれにしましても、私はその実態調査のあるなしにかかわらず、中小企業、特に零細企業はどんなに苦しいかということは自分の肌でしみじみ感じております。それだけに、先ほど申し上げたように目の色を変えて努力をいたしておるわけでござい
私は、今御指摘のございましたように、労働を担当して、その後は運輸というのも、これもまた半分は労働問題のようなものでございますが、そういうことと取り組んでまいりました。今おっしゃいましたことを初めいろいろな問題について、その都度判断しながら、まことにささやかな経験ではございますけれども、その経験を生かしながら懸命の努力をいたす所存でございます。
売上税は、衆議院でこれから機関をつくって御審議になるのでしょうから、私から特に申し上げることはございません。 それから下請いじめ、これはいいはずはありませんし、また円高にあえぐ中小企業に対して温かい援助の手を差し伸べるのは当然でございます。これからも零細企業を守るための努力を続けてまいる所存でございます。
現在、国際的にも我が国の内需拡大に対する期待は大変大きいものがございます。先般私が出席いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、加盟各国から実効あるものを早急に実施するよう非常に強く要請されたところでございます。 先ほどお尋ねのございました件でありますが、私がＯＥＣＤへ参りましたときに、ベーカー財務長官と二人で話し合いをいたしました。そのときのベーカー財務長官の発言でございますけれども、念を押したというより強く主張したということでございましょうが、ベーカー氏は、五兆円を上回る財政措置の中身を充実したものとするように非常に強く希望いたしておりました。このような観点から、五兆円を上回る財政措置は可能な限り中央政府の予算支出とする
おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ答弁書にはいろいろ書いてありますけれども、それはもう無視して、あえて申し上げますならば、私は三点に絞って意見を述べることになるかと思います。 その一つは、総定員法というものはもちろんあるわけですし、行政改革というものは非常に厳しく言われておるわけでありますから、そういう厳しい客観情勢は客観情勢として、特許庁が総務庁等を説得するに足る十分の説明をして要求すること、これがまず第一だと思います。そして、その十分の説得力ある説明を踏まえて、通産省が重点的に絞って要求をする、これが第二の問題だと思います。そして第三の問題は、与党、野党を問わず御理解をいただいておる国会議員各位の強い援護体制のもとに、担
当然その方向で頑張りたいと思っております。
