私は四月から五月にかけまして、四極貿易大臣会合、これはアメリカとカナダとＥＣ、それに日本、これは日本であったわけですが、それからパリでＩＥＡのエネルギー会議、それからＯＥＣＤの閣僚理事会、そういうのに出席をいたしました。 非常にいい機会でございますので、先生の御質問のみならず、ちょっとあるいはつけ加えさせていただくことをお許し願いたいのですが、四極貿易大臣会議でもまたＯＥＣＤでも、日本に対する各国の対応というものは非常に厳しいものがありますと同時に、また日本の果たす役割の重要性というものに対する認識というものは非常に大きいものがあったと思います。特にＯＥＣＤにおきましては、いわゆる特掲といいますか、項目を立てて特に掲げる。アメリ
一応こうしてお出しして御審議を願っております以上は、事務方も現時点では最善のものと考えておるでございましょうし、私もまた説明を受けて、まあこういうところだろうというふうに判断をいたしました。しかし、政治でもそうでございますけれども、行政もまた時に試行錯誤の繰り返してございます。これはもう当然のことだと思います。でございますから、これはもちろんそういうふうにいたしますということでなく、仮定の問題として当然また直さなきゃならぬ問題が出てまいりましたら、それはそのときにまたそのように対応する、これはもう行政の当然の義務だと思っております。
一度、工業技術院長によく説明を聞いてみようと思います。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいる所存でございます。
産業構造転換円滑化臨時措置法におきましては、売上税と関連する規定につきましては、去る五月十二日の与野党国対委員長会談のとおりでございます。
いずれにいたしましても、与野党国対委員長会談で合意されましたことを尊重して、我々は作業の方向づけをしていくということになるかと思います。
我が国の経済実態から見まして、円レートが幾らが妥当か、これは本来、業種業態等によりましてざまざまでございますから、一概には言えない性格のものではございます。しかしながら、私といたしましては、我が国経済の基礎的諸条件を反映して、かつ産業界の合理化努力というものが真摯に行われることを前提といたしましてその健全な発展を可能とするようなレート、それで安定をしてもらいたいと、こういうふうに望んでおります。
先ほどの御質問で、為替レートの安定ということの御質問だと私は思ったものですから、まあそういうことが望ましいという言い方をしたわけですけれども、もちろん申すまでもなく、今の百三十九円、百四十円がらみというものは、輸出型産業、とりわけ関連中小企業、特に下請の中小企業あるいは輸出型の地域産業等にとりまして極めて厳しいものでございまして、常識的に言えば到底耐えられない姿と言っても過言ではないと思っております。
円高差益の還元は、全体的には在庫期間等のタイムラグを置きつつ進んできていると考えられます。 そこでまず、輸入消費財にかかわる円高差益につきましては、通産省が二月末に発表しました輸入消費財価格動向などの調査におきまして、円高還元が引き続き進んでいるとの結果を得たところであります。アジア製の繊維製品やヨーロッパ製の乗用車など、差益額以上に小売価格が下がっているものもかなりございます。また、輸入原材料にかかわる円高差益につきましても、電力、ガスにつきましては、もう既に私が口を酸っぱくして申し上げましたとおり、本年から料金再引き下げによりまして年間約二兆円が還元される見込みであること。全く標準的な一般家庭、夫婦に子供二人ぐらいの家庭で年
あすから専門家による協議を再度行います。来週、次官レベルによりまして四月の第三国市場でのダンピング問題及びマーケットアクセスに関する双方のデータの突き合わせのための協議を行うこととしております。既に機情局次長の山本君が先行しております。出発いたしました。こうした協議を通じまして、米側ができる限り早く措置を撤回することを期待いたしております。 なお、先般の日米首脳会談後、レーガン大統領のプレスリマークスにおきまして、措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると述べられたところでございます。
実は、ヤイター代表とこの問題で二日間にわたって私はいろいろと協議をしたわけでございますが、中曽根総理の訪米には村岡通政局長が随行をいたしました。そして、つぶさにこの問題についてのやりとりを見聞してきたと思います。でございますから、村岡通政局長からこの件につきましてはお答えをさした方がより現実的だと思いますので、どうぞその点御了承を願いたいと思います。
実は濃密なもの、つまり真水といいますか、リアルマネー、これについての考え方はどうかはとにかく、表現というものは私と総理と余り変わっていないと思うんです。 そこで、財政措置という趣旨なんですけれど、財政措置という言葉の意味というのは非常にあいまいでありますので、それを厳格に、狭義に解釈してくれと、こういって責め上げておるわけです。このごろはほとんど毎回のように、閣議で私と天野建設大臣と二人で、タッグマッチのようにやっておるわけですけれども、私どもとしては、とにかく先般アメリカのベーカー財務長官と私はパリで会談をしましたが、アメリカの言う中央政府による追加的支出そのものが真水であると、リアルマネーであるという考え方は、それはアメリカ
通産省の果たします内需拡大策に対する役割、これは通産省の予算だけではないと思うんです。 実は、先般、つい最近ですが、私は産政局長、官房長を連れて建設省へ行きました。建設大臣、事務次官以下に会って、そして今度の緊急経済対策の中身、国会での答弁は私もやわらかく物を申しておりますけれども、中身について、端的に言いまして、財政当局から見れば必死の防戦でしょうし、我々から見れば必死の攻撃でございますから、だから通産、建設がまず意思統一を図って共闘の態勢を組んだわけです。そして、その合意した事項で、私から、昨日でしたか運輸、農水、厚生各大臣等に、こういうふうに建設省と意思統一を図ったのでこれに御協力を願いたいと、こう言って了承を得て、まずこ
御承知のように、特定地域として百七十五市町村を指定いたしました。たしか四月の二十八日だったと思います。 ところが、今おっしゃったように非常に厳しい状況でございます。私は確かに検討をお約束申し上げました。幸い緊急経済対策というものが出てくるのですから、これを当然受けて、この中に恩恵に浴せしめるようにうまく入れていかなきゃならぬ。そこで、この緊急経済対策を受けて追加をしたいということで、これを今、鋭意検討中でございます。特定地域にどこを追加するかということを今申し上げる段階でもないし、検討中でございますが、姫路市も含めて検討をいたしております。
詳しいことはまた担当局長から説明があろうと思いますが、極めて概略でございますが御説明申し上げますと、ニューＡＩＤプランと申しまして、ＡＳＥＡＮ諸国に対して従来的な援助、協力というものから一歩踏み込んで、ＡＳＥＡＮ諸国の中に輸出型産業をひとつ植えつけて繁栄してもらおうじゃないか。そのためには、お金のみならず、技術もあるいは産業基盤もあるいは営業に対するノーハウも、いろいろなものを日本から供与して、そして非オイルの輸出型の産業をそこで繁栄さしていただく。もちろん日本に対してどういうものを売ったら売れるのだ、あるいはどういうような色彩やら、どういうような柄がいいのかどういうような形がいいのか。アメリカにはどうか、ヨーロッパにはどうか。そう
私にとっては国務優先でございます。一番大切なのは国家国民でありますが、その次は、お互い政党人でありますから、党というものは大事でございましょう。 しかし、あなたの方もそうだと思いますが、私の方も派閥ぐらいくだらぬものはありません、はっきり言って。その中でけんかをしたって、これは鶏と卵みたいなもので、両方の言い分をたんたんと掘り下げていけば、結局両方ともに傷だらけということなんですから、けんかはするよりしない方がいいということで、私は国務優先、派閥のけんかは等距離で、場合によったら、暇があったらおさめに出てもいいけれども。ということで、今の厳しい日本の経済に取り組んでおるという次第でございます。
ゆうべは、実は会う予定だったのが、だれにも会わなかった。といいますのは、副総理と会う予定だったんです。予定だったのですけれども、会う場所へ私が行ったら、電話がかかってきて、表口も裏口も新聞記者で固められておるので、行くわけにいかぬ、あしからず、いずれまたと。それで、私もすく帰ってきたということでございまして、何人ともゆうべは会っておりません。
既に新聞等でごらんいただいておると思いますが、新聞は必ずしも極めて正確であるかどうかというのはこれは別問題として、閣議の席なんかで私は相当激しいことを申しております。何といっても、もう一言で申せばこの緊急経済対策というものは、現実に相当幅のＧＮＰを押し上げるものでなければならぬわけです。でございますから、それには中身の濃いものをということでございまして、とにかくもう小出しはいかぬということだと思うんですよ。よく料理で言うじゃありませんか。私の母なんかよく昔言っておりましたが、後塩は効かぬと言って、後から塩を入れたって余り効くものじゃない、塩は最初に効かすものだとよく申しておりましたが、私自身は不退転の決意で臨みたい、このように思って
今のままで安定されたらそれは大変なことなんで、それは安定じゃなくて、日本にとっては不安定なままで固まってしまうということですから、これは大変なことでございます。 やはり経済の基礎的諸条件が満たされる形でのレートで安定してもらわなければいけない。もちろん業種、業態によって、幾らがいいかどうかということは、それは違うかもしれません。一概に言えないかもしれませんが、私は今アンケートのお話を聞いておりまして、私はこのアンケートの話は初めて聞いたのですが、私はかつて百七十円プラス・マイナス十円ということを、閣僚として言っちゃいかぬことを言ったんですが、それが間違っていなかったということを何か立証されたような感じでございますけれども、まずこ
私は、今は運輸大臣じゃないものですから、ちょっとこういうことで具体的なことを申し上げることは、はばからねばなりませんが、日豊本線なんというのは、幹線だけに外すに外すことができず、しかもあれぐらい不便な線はないという典型的なものだと思います。ですから、当然何らかのことはしなきゃならないんだろうと思いますが、ただ、この緊急経済対策というものと、後々営業としてペイするかどうかということが絡む問題とを直に結びつけることがどうであろうかという問題は、あるいは残るかもしれません。けれども、いずれにいたしましても、幅広く、いかに経済波及効果を上げて国民の懐をよくして、つまり内需を拡大する。平たく言えば、景気をよくして、そして外為市場へ強い影響を与
