今、産政局長がやや遠慮ぎみに物を申しましたけれども、私は内需拡大策等を策定していく場合には、むしろ通産省が牽引車にならなきゃいけないと思うんです。これはどの省の仕事である、これはどの省の仕事である、そういうふうに遠慮する前に、これはあなたの省の仕事だから、我々も大いに協力をするから頑張ってもらいたいと。例えば、一番手っ取り早い内需拡大策は、おっしゃるとおり住宅だと思うんです、建築だと思うんですよ。また社会資本投資だと思うんです。でございますから、そういう点で通産省は政府全体にかかわりのある景気担当省だという気位を持って、同時に義務感を持ってやるべきだと、このように思うのであります。 例えば、これは簡単な話で難しい問題は、内需拡大
まず第一問の方でございますけれども、四年間と今おっしゃったわけですが、率直に言ってここ三、四年が一番大変だと思うんです。 今、局長から答弁させようと思わぬでもなかったのですが、どうしても遠慮も出ましょうし、事務的にもなりましょう。でございますから、私からあえて申しますならば、まず我々が、これは閣僚としてこういうことを言うのは無責任かもしれませんけれども、それが今の実際の世の常でございますのであえて申し上げるならば、まず第一は、今度の内需拡大策が、特に補正予算がどこまで真摯なものであるか真剣なものであるかということを見きわめることがまず第一だと思うんですね。そのためには我々頑張らなきゃならぬのですが、それを見きわめて、それをたたき
現在までに出ておりますのは、八七年の第一・四半期をとりますと、ドルベースで、貿易収支動向で対世界が五六・三％プラスで、対米が五・九％プラス、円ペースでいきますと、対世界が二八・六％のプラスですが、対米では一四・二％のマイナス、こういうことになっております。 それから、おっしゃるとおり、数量ペースでは確かに微減ではありますが減少傾向が出ておりますけれども、問題は、原油等の価格が非常に安くなっておるものですから、輸入の額を従来のような常識で見ることはできないというところに悩みがあるということは事実であります。現在の円高、幾らがいいかという問題より、むしろ余りにも急激で大幅であったということでありますので、これ以上の為替レートの調整と
市場開放という意味でございますけれども、鉱工業部門製品なんかは日本の市場開放度は先進国の中ではすぐれているんです。ただ、市場参入がしにくいということだと思うんですね、営業の仕方が違いますから。それに対してのいら立ちが大変強うございますが、しかし合いみじくもおっしゃった、非常にいいことをおっしゃったんですが、先般の四極貿易大臣会合でも、またＯＥＣＤでも、だからといってインバランス改善のための輸出削減というような手法に頼らないでむしろ拡大均衡の方向を求めよう、そしてその拡大均衡の線で日本が輸入により重点を置いていくということが大体皆さんの合意でもありましたし、各国の要望でもあったわけです。
もちろん改善しなきゃならぬ点はどんどんと改善しなきゃいけないと思いますが、ただ、あなたは私以上にお詳しいわけですけれども、例えば関税でも、鉱工業面ではもう平均二・一％とけた外れに安いわけですね、ＥＣやアメリカなんかは皆四％台ですから。ですからやっぱり、市場開放ということよりむしろ市場参入ということで現実問題としてこの問題と取り組んでいった方が、私は諸外国に対してよりよき方法じゃなかろうか。要するに制度論じゃなくて、入りにくいということですからね。私はそのように思いますけれども。
第百八回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。 今日、世界経済は日米両国の大幅な対外不均衡、南北間の経済格差の拡大と累積債務問題の深刻化、為替レートの急激な変動などさまざまな不均衡と不安定に直面しております。これらの問題を解決するためには、主要国の協調と連帯により、産業貿易政策等を含む各般にわたる総合的な政策対応を図ることが極めて重要となっております。 一方、我が国経済を見ますと、一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高は、地域経済の疲弊、雇用問題の発生等円高デフレを一段と深刻化させるおそれがあるばかりではなく、産業構造転換を円滑に進める上でも大きな支障となっております。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近時における目覚ましい技術開発の進展に伴い、特許出願内容はますます高度化、複雑化の度合いを深めており、技術開発成果の十分な保護の観点から、多面的かつ漏れのない形での特許権の付与が求められております。 また、国際技術交流の活発化等に伴い、工業所有権の分野においても制度の国際的調和の必要性が増大しております。 さらに、医薬品等の一部技術分野においては、政府の法規制に基づく許認可等を得るための実験、審査等に相当の長期間を要するため、特許制度の前提である一定期間の権利の専有による利益がその間享受できないという問題が生じております。 加えて
減税をその枠の中に入れると、減税といってもネッ十分でしょうけれども。これは各国、またその代表それぞれによって微妙なニュアンスの違いがありますから、諸外国の統一された見解というわけでもありませんし、しかも中曽根総理がアメリカでレーガン大統領と会われたときにもこの話が出ておりますから、今のお話はその結果を出してみないと何とも言えないということだろうと思います。
大変国会が会期末で多事多難のときに留守にいたしておりまして申しわけなく思っておりますが、先般の会合は、一つはＩＥＡの閣僚理事会であります。もう一つは今御指摘のＯＥＣＤでございます。 ＯＥＣＤの会議は閣僚理事会でございますが、議論されました点はおおむね三点であります。一つはマクロ経済の問題、一つは貿易不均衡の問題、一つは農業問題でございます。特に、やはり貿易不均衡、農業問題というのが火花が散ったわけであります。農業問題に関しましては私から申し上げることははばかりますが、いずれにいたしましても、Ｇ５、Ｇ７の合意、それから先般の四極貿易大臣会合の合意等々を踏まえた議論でありまして、マクロ的に申せば為替レートの調整だけではもう間尺に合わ
決定の直前でございますから、今私から主観的なお答えをすることははばからなければなりませんが、いずれにいたしましても、日本語で平素我々が使いまう真水、向こうの言葉でリアルマネーと言っておるようですが、この真水をいかに薄めないようにするかということが必要だと思います。欧米諸国、つまり世界じゅうの国々の受けとめ方は、今度の総合経済対策の中身は中央政府による追加的支出ということを言っておりますから、別に日本は外国のために内需拡大策をやるわけではないにしても、しょせんは中小企業対策でも何でも、基本的には内需の拡大策だと思うのです。ですから、それはそれとして、やはり日本が諸外国から疑念を持たれておることは事実でございますから、信頼を回復する必要
私は今度の内需拡大策については異常なまでに思い詰めております。それがいろいろな発言になって皆さんのお目を汚しておるわけでございますけれども、今までの私がとってまいりました内需拡大策に対する考え方や行動は間違っておったとは思っておりません。これからもいよいよ国際信義のためにも、また国内の特に苦労しております中小企業者のためにも、国民のためにも頑張るつもりでございます。
昔建設省がレク都市というのを手がけたことがございました。私は、この民活もプロジェクト、制度としてはすぐれた制度だと思うのです。問題は扱いの問題だと思います。実は担当者にも私から申したのでありますが、地方にはいろいろと戸惑いもあるかもしれないし、またすり合わせあるいは対応というものに時間もかかるだろうし、そういう点で十分の説明をし、またこれをやろうというプロジェクトが発足をするときに、いろいろな中央官庁との、あるいは地方官庁でもそうですが、中央官庁各部門との話し合いのあっせん役もしてあげたらどうだろうか、そういうふうにしてやっていくべきじゃないだろうか。 いずれにしてもこういう問題は、時に試行錯誤の繰り返しもあるかもしれませんけれ
日本経済がこれから当面する問題、中長期的な問題も含めてとにかく現在取り組んでいかなければならぬ問題、そういう御趣旨のことだと今お聞きしたのでありますが、それはもう申すまでもなく内需の拡大策の実践であり、かつ構造調整の進捗であろうと思います。 この内需拡大策というのは、私が口が酸っぱくなるほど申し上げたわけでございますけれども、とにかく中身の濃い立派なものをつくらなければならないことは申すまでもございません。例えば個人消費というものを見てみましても、昨年の十月から十二月の第四・四半期を見ても、珍しく〇・七％も減っておる。日本の消費の六〇％も占めておる個人消費がそういう姿でございますから、当然内需の拡大、つまり供給に対して十分これを
今ちょっと産政局長が、他省庁の問題でありますので遠慮して物を言ったと思います。 あなたのところと私のところとは全く隣県でございます。私はいつも申すのでございますけれども、大和や紀州、特に紀南はよく僻地だと言われますが、私は、僻地じゃない、日本列島のど真ん中にある、ただ不便なだけだ、こういうことをよく申すのであります。つまり、企業誘致をするにしても、先ほどおっしゃったように道路事情その他、あるいは奈良県には港湾等ありませんが、我々の方でいえば港湾、漁港、いろいろございますが、そういう輸送コストを低減せしめるインフラといいますか、そういう社会資本投資というものに欠けておるところが多分にございます。でございますから、今おっしゃいました
御承知のように新しい制度でございますから、地方公共団体にしろ企業側にしろ若干の戸惑いがあるかもしれません。かつて建設省がレク都市というのをやって、そうしましたらオイルショックが来て産業界が手を引いて非常に混乱をしたことがございました。今度の場合、性格的には違いますけれども、若干事情がそれに似通ったところがないでもございません。しかし、私はこれは必ず今後志望するものはふえてくると思いますし、また、いろいろとＰＲにしても、その他十分対応していかなければなりませんし、こういう問題につきましては当然のこととして試行錯誤の繰り返しもあるわけでございます。でございますから、十分に地方の実態にも眼を開いて、より完璧を期するように、将来の発展を期す
私も同感でございます。どうもお役所の新しい言葉とマンションの名前は、このごろハイカラ過ぎて私意味がわからない。それ以外にも文章も、何々に資するためにとかなんとか、字を書けば確かにそのためにということなんですか、シするためにといえば、何か死ぬような感じがしたりして、どうも文章がまずい。もうちょっとうまくできないものか、ついさっきも文句宣言ったところでございます。こういうことは、当委員会におかれましてもどうぞどんどんと御指摘をいただきたい。私も十分に注意をしていきたいと思います。 ただ、弁解をするようで恐縮でございますが、この名前をつけておる本人は至極真剣に考えてつけたと思いますので、その点はひとつ情状酌量をお願い申し上げとうござい
当然、総合経済対策におきまして中小企業対策というものは大きな柱になるわけでございます。一つの御意見として承っておきます。
ＯＥＣＤの合意はもう御承知と思いますが、Ｇ５、Ｇ７あるいは四極貿易大臣会合等々、非常によく似た趣旨でありまして、これからは為替レート調整の努力だけではだめで、政策協調というものが前面に出なければいかぬと、マクロ経済政策というものが強く我々に義務づけられたわけであります。特にＯＥＣＤの共同コミュニケの中では、これも御承知と思いますけれども、アメリカ、日本、ドイツがそれぞれ一つの項目を立てて、そこでこのようになすべきであると、つまりアメリカは財政赤字の削減、日本とドイツは内需の拡大、そういうことを義務づけられたわけであります。 そこで、我が国の場合を言いますと、先般自由民主党がつくりました総合経済対策、五兆円以上の財政措置を伴う総合
今お話のあったとおり、西ドイツに対してやはり見習うべき点は多々あると思います。 私は先般来、西ドイツのバンゲマン氏を初めとしていろんな人にお目にかかり、また西ドイツの経済、産業の実態、とりわけ貿易に関する考え方あるいは実績等について詳しく聞いてまいりました。 西ドイツの一九八六年の貿易黒字、これは五百二十七億ドルでございまして、西ドイツの対ＧＤＰ比が五・九％でございます。日本の貿易黒字が八百三十一億ドルでございまして、これが対ＧＤＰ比を出してみますと四・二％ということで、むしろ西独の方が高いわけです。しかも、西ドイツは製品輸出国でありますと同時に、製品輸入国でもあるわけです。例えば、製品輸出二千二百十九億ドルに対して製品輸入
去る四月の一日に公布、施行せられました産業構造転換円滑化臨時措置法、ちょっと舌をかむような名前でございますが、これを通じまして基幹産業の事業転換とか過剰設備とか、いろんな面で支援措置を行っております。四月の二十八日に特定設備の指定などをいたしました。 そういうことでございますが、特に因島は中小企業の特定地域にもたしか指定してあるはずでございますが、何と申しましても、これから基幹産業のみならずどの産業でもそうでありますけれども、不況対策にしましてもあるいは構造転換にいたしましても、これを進めていこうとすれば、その担当省と労働省が完全に一体となってやっていかなきゃなりません。 私は先般、労働省へ平井労働大臣を訪ねてまいりました。
