田村元

全くそれは私も同感でございます。 　もう時間がないところでこういうことを言うのは恐縮ですが、私は昭和三十五年に建設省の政務次官をしたことがあるんです。そのときの大臣が中村梅吉先生でございました。中村梅吉先生は昭和三十六年度から始まる道路整備計画二兆一千億の有名な五カ年計画でございましたが、それを発足せしめるに当たって共同溝というものに重点を置けと、すべて共同溝に埋めるようにしなさい、そうすれば下水道にも使えるし電信電話、ガス、水道すべてに使えるということを熱っぽくおっしゃいました。ところが、結局当時の役人はそれを聞かなかったんです。それは量をたくさんつくりたかったんでしょう。もしあのときに中村大臣の御方針が生きておったとすれば、私

実は、私自身がこれについて今発言をすることはいかがなものだろうかという気持ちがございます。 　二十三日に大阪で御指摘のような訴訟が提起されたことは事実でございますし、これは十分承知をしておりますけれども、まだ訴状などの資料を入手しておりませんのでコメントのしようがないというところでございます。そういう資料等十分一度目を通して、また事情も聞いて、関係省庁とも協議をして対応しなければというふうに存じます。

私がお答えをいたしますだけに、よきにつけあしきにつけ過去を論ずることはちょっとはばかりたいと思います。いずれにいたしましても、この法案が現行法に比べまして相当大幅な規制強化が導入されておることは事実でございますし、政府といたしましては本法案が現時点では最善なものという確信を抱いておるところでございます。 　こういう種類の法律というものはなかなか難しい面がございまして、厳しくし過ぎれば自由経済に対する弾圧になりますし、さりとて甘くすれば悪者をのさばらせるということがございますので、今お出ししておる法案が現時点では最善のものというふうに私どもは確信をいたしておるところでございます。ただ、問題はこの法律案が法律として成立した暁のことでご

大変申しわけございませんが、これは幹事が経済企画庁でございますので私からお答えしてもいいんですが、これはやはり企画庁から正確にお聞きいただいた方がいいんじゃないでしょうか。

正確に申しますと、消費者保護基本法の第四章「消費者保護会議等」というところで第十九条の第七項目に「会議の庶務は、経済企画庁において処理する」というふうに書いてあることをちょっと付言しておきます。

いわゆる包括貿易法案につきましては、四月二十一日にアメリカの下院を通過して現在上院で審議中でございます。この法案には俗に言う三〇一条改正、ココム違反にかかわる外国企業制裁条項など極めて問題の多い条項が含まれております。 　私は、さきの四極貿易大臣会合を含めあらゆる機会、それこそあらゆる機会をとらえてアメリカがこの法案を成立させることのないよう強く訴え続けてまいりました。したがいまして、下院の議決の結果は残念ではございますけれども、レーガン大統領は現在の法案のままであれば拒否権を発動すること、それから外国企業制裁条項や三〇一条に基づく制裁の義務づけ等には反対することを明らかにしておるところでございます。 　いずれにしましても、現在

その点は、尊敬する市川先生でありますが、見解を異にするものでございまして、ココムそのものは私はそれなりの意義はあると思いますけれども、ココム違反ということについては、それはそれぞれの国が国内法で処罰をすることであって、第三国から処罰を受けたり制裁を受けることはココムの精神に反する、こういうことでございます。

回避したのではございません。市川さんは回避したというふうにおとりになられるし、私が考えておることからいえば、程度からいえば必要以上にこだわられるということであって、それは考え方が違うのでございますから、それは責められましてもどうにもしようがない。やっぱり白いものは白い、赤いものは赤い、自分の目に見えるものでございます。これはもう考え方でございます。でございますから、問題は、本質的なココムという問題より、ココムの扱いにおけるアメリカの議会の対応というものに対して私が厳しい態度で立ち向かっておる、こういうことでございます。

まず、電力需給見通しから見まして、原子力発電所をふやす必要があるかとの御質問にお答えを申し上げます。 　今後の電力需要は、内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加するものと見込まれております。六十一年から七十年までの平均伸び率が二・三％でございますが、こうした電力需要の増加に対応し、安定供給の確保、供給コストの低減を図るため、各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源構成を目指して電源開発を進める必要がございます。原子力発電は、供給の安定性、経済性、環境への影響等から考えてすぐれた電源であることから、今後とも安全性の確保に万全を期しつつ着実な開発を進めることといたしております。 　次に、日本の原子力発電の安全性の問題に

まず先ほどの、地元の青年会議所等が非常に一生懸命になって立ち上がって努力をしていらっしゃることは、私は、やはり地場産業おこしなどを考えるときに、地元でそういう強い熱意が盛り上がってくるというのは、通産省に甘えるのではなくて通産省がお世話をしやすくなるということが言えると思うのです。何だか知らないけれども何とも言ってこぬぞ、ただ漠然と頼む頼むというのじゃなしに、具体的にこういうこと、ああいうことと自分たちでプロジェクトプラン等を練って我々に働きかけられる、そして通産省や地方公共団体が三位一体になって地元のニーズにこたえる努力をする、それは甘えというよりもむしろやるべきだというふうに私は思います。これは非常に高く評価してよいことと考えて

具体的には政府委員から答弁をいたさせますが、私からも一言申し上げておきたいと思います。 　六十三年度の需要につきましては、八次策の策定時の基本合意に基づいて、毎年度、需給両業界が協議して決めることとされておりまして、現在交渉が行われておるところでございます。また、六十三年度の生産につきましては、このようにして需要見通しが固まった段階で、石炭企業各社が生産計画を策定するものと承知をいたしております。通産省としましては、当然のこととして集中閉山を回避し、なだらかな生産体制の集約化を推進していくために、今後とも国内炭の引き取りについて需要業界の最大限の協力確保に努めていきますとともに、石炭企業各社の生産体制の円滑な集約化に向けての努力に

今浜岡長官が申しましたことで尽きるわけでありますけれども、私からも自分の考えを申し上げておきたいと思います。 　結論から言えば、六十二年度に私がとりましたあの対応というものは引き続きやっていきたいと思っております。ただ、なかなか難しい問題がございまして、与党、野党どの政党というわけではありませんけれども、鉄鋼に石炭を大いに売り込んでくれというので私も一種の押し売りのようなことでお願しておると、今度はまた逆に、こんなにがたがきておる鉄鋼会社に高い石炭を買わせるとは何だというおしかりを受けたりいたしまして、その都度しかるべく答えてはおりますけれども、なかなか難しい面がございます。ただ、一つ救いは、鉄鋼が持ち直ってきたということだと思う

これは石炭産業という面でとらえても、また鉱山で働いておる労働者という面からとらえても、絶対にどしゃ降りの閉山というのは困るわけであります。なだらかな閉山でなければ困るわけであります。でございますから、私は二年間一生懸命にてこ入れをしてきましたけれども、私の考えは変わっておりませんし、いつまで在任いたしますか、私の在任中、私の姿勢はいささかも変わるものではございません。 　と同時に、ここで特に私から申し上げておきたいことは、御本人を前に置いて言うのも恐縮ですが、今度の鉱山対策というものは通産省と労働省が完全に二人三脚を組んだということであります。私、就任と同時に、福川事務次官を連れて労働省へ参りました。いつも言いますように私は労働政

それは当然のことでございます。ただ、率直に言って通産省はトラックやブルドーザーという格好でございましょう。しかし、それだけではいけない。やはり労働省という救急車にいつでも密接な関係において待機してもらう、そういう意味で今申し上げたわけでありまして、それは一番いい方法は、労働大臣を前に置いて言うのも恐縮ですけれども、全然労働省のお世話にならないで我が世の春を謳歌する、これが一番いいことでございますけれども、御承知のような状況でございますから、万が一のときのことに対して、つまり、リスクに対応するという意味においても労働省に非常な御協力を願っておる、こういう趣旨で申し上げたわけであります。

この問題は大変難しい問題でありますとともに、非常に答弁のしにくい御質問なんですよ。今浜岡君がお答えしましたが、私も聞いておって、あれは答弁ではない、苦しみを吐露しておったようなものだなと思って実は聞いておりましたが、ただ、この問題は一通産省、一労働省をとらまえてどうのこうのという問題ではないと思うのです。どのように東京一極集中から地方へ出していくのか、我々は頭脳立地なんということを言っておるわけでありますけれども、やはりこれは奥野国土庁長官の補佐を受けながら内閣総理大臣が大きな構想のもとで断行すべき問題だ、私はそう思うのです。 　でございますから、本来なら奥野さんに御質問願うべきでございましょうけれども、僕に対する御質問そのものに

この対策というのはもうこれという問題だけに限定しないで、考えられる、あるいは実行できると思われるすべての問題に取り組んで、そして総合的に地域の特性を生かしながら取り組んでいくということであろうと思うのです。でございますから、今おっしゃったように目先の問題、中長期的な問題、それはございましょう。また、内陸型の産業の疲弊というものに対しててこを入れることもまた必要でございましょう。ありとあらゆる角度から検討をいたしておりますし、またそれをしなければなりませんが、野党の方におかれましても、いろいろとまた建設的な御意見をお述べいただければ私も参考にいたしたいし、大変幸いと思っております。

第八次石炭政策のもとで、石炭企業各社は一生懸命に生産体制の合理化に努めておるところであります。六十二年度の国内炭供給規模は、千四百四十万トン程度となる見込みでございます。 　我が国石炭鉱業は、現在、みずからの努力、需要業界の協力、そして政策的な支援というようなことで生産体制の円滑な集約化を進めつつあるというふうに私は認識しております。通産省としましても、今後ともこの八次策の着実な実施を図りますように、引き続き適切な支援を行ってまいる所存でございます。また、生産体制の集約化に伴います地域経済、雇用等への影響を緩和するために、昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議を踏まえまして、産炭地域総合支援事業の創設などを通じて、地域の再生を目指す

大体今長官が申したとおりでございますが、電力業界につきましては、既に御承知のように随分酷なことをしてあるわけです。これは大手ガスも入っておりますが、二兆六千億円の差益還元で吐き出させをして、しかも、電力業界の設備投資が約三兆円だと思いますが、これが内需拡大に非常に大きな刺激になっておるわけでございます。だからといってそれでいいというわけでもございませんけれども、為替レートが今小康を保っておるとは言い条、どういうことになりますか、それから原油がどういうことになりますか、そこいらのことも見きわめなければなりませんので、余りこれ以上の過酷な押しつけをしてはいかがなものであろうか、しばらく見た方がいいのじゃなかろうかということで、一千万トン

下請離職者の問題につきましては、私もかねがね心を痛めておる次第であります。下請離職者の代表の方々と何回もお目にかかったり、また小笠原貞子さんのごあっせんもあっていろいろとお話し合いもしました、これはどの党がどう、だれがどうということ以前の問題でありますから。すぐに私は、実態把握それから対応策をやってみいと言って検討を指示いたしました。去る二月三日、学識経験者によります炭鉱下請離職者問題検討委員会、田中洋之助さんが委員長でございますが、これを発足させまして、これまでに四回の審議を行ってきております。 　この委員会では、下請労働者についての就業実態、退職金の支払い状況等に関しまして十分な実情把握、分析を行った上で、今後の炭鉱下請離職者

この検討委員会は突然私が指示してつくらしたものでございますから、事務方にあらかじめの準備はなかったと思います。ですから、事務方も大慌てでやって今日に至っておる。その割には私はよく進んできたと思っております。今それをどういうふうに扱うか、こういうふうに扱うか、せっかく検討委員会を発足していただいたのですから、そこで結論が出る前に私が結論じみたものを出して押しつけるというのはファッショですから、そんなことはできるものじゃございませんが、ここから出ました結論を踏まえて善処いたしたい、このように思っております。