田村元

国際社会の重要な一員でございます我が日本の国は、このかけがえのない地球を守るためにも、率先して国際的貢献を果たす必要がございます。日本に課せられた崇高な義務ということが言えましょう。今般、条約それから議定書を受けたこの法案を世界に先駆けて成立させたいということで、今国会において御審議いただくことにいたしましたのも、そういう我々の認識からでございます。 　それから、さらに今後の問題でございますけれども、我が国としては、回収・再利用型設備の導入やそれから代替品の開発を積極的に推進する必要がございます。オゾン層に関する科学的知見といいますか、この科学的知見の集積に努めなければなりません。これからこういうような成果を踏まえながら、国際的な

私がかねてから申し上げておりますように、我が国は国際社会の重要な立場にある一員であります。特に、経済産業面では日本が参加しない国際会議はあり得ないとまで言われておる。そういうような立場でありますだけに、このかけがえのない地球をだれよりも懸命に守っていかなきゃならぬ、その責務があると思います。 　このたび、条約及び議定書を受けましたこの法案を世界に先駆けて成立させたいという熱意のもとに、また、人類に対する誠意のもとに今国会に御提案申し上げ、御審議を願っておるところでございます。今後我が国としてやらなきゃならぬことはたくさんありますが、回収・再利用型設備の導入とか、あるいは今お話しの代替品の開発を積極的に推進するとか、オゾン層に関する

この法律はこの問題のことでございますから、どうぞフロン、ハロン等で御議論を願いとうございます。 　私は、人類のためにこの宇宙は守らなければならないと思っております。他のことをいろいろおっしゃいました。まことに見識高い御意見として承りましたが、それはまた政治問題として一つずつ議論しなければならない問題である。ただ、基本的に言えることは、我々はこの宇宙を我々のために守らねばならぬ、我々とはつまり人類のために、こういうことでございます。

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。 　　　　─────────────

特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。 　同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、事業提携の推進、原材料・エネルギーコストの低減等の構造改善に努めてまいりました。これらの努力により、過剰設備の処理については、当初の目標がほぼ達成され、また、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減等による事

地球の環境保全の問題につきましては、日本は国際社会の重要な一員でございますから、我が国の責任はまことに重大であると存じます。 　このオゾン層保護のためのフロン対策は、地球環境保全に関する現下の重要課題の一つでございまして、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施を図るために、世界に先駆けて国内立法措置を行うべく今国会においてこの法案の御審議をお願いしておるところでございますが、今おっしゃいましたとおり、国際社会の主要な一員としての自覚は今後ますます発揮していかなければならないと思います。

環境庁長官と通産大臣でまず指針を決めるということで、その枠組みからはみ出してもらってはもちろん困りますけれども、その枠組みの中で、その方向づけの中で各主務大臣の特性を生かしていくということであれば、むしろ縦割りの悪い面が前面に出ないで、ある意味においてはいい面が出るのではなかろうか。余り環境庁と通産省だけで締め上げてしまってもいかがなものであろうかということもございますので、今の基礎産業局と環境庁とで相談しております、つまりここの御提案申し上げておりますことで大体よろしかろうかという感じがいたします。

人類にとりまして一番大切なのは何か、生命と健康だと思います。でございますから、環境保全というものが中心になることは当然のことでございます。文明の利器という言葉をお使いになりました。文明の利器であれば使えばよろしかろうかと思います。文明の凶器であっては使ってはならない。そこいらのけじめというものは当然、専門の学識経験を持っておる環境庁と産業の先端を取り仕切っていく通産省が、もちろんその他の官庁もあるでしょうけれども十分に協議をして、万遺憾なきを期すべきだろうと思っております。

体制とおっしゃいましたので、ちょっと私のお答えがあるいは的外れになるかもしれませんが、体制ということ、私、対応というふうに受けとめさせていただきました。体制というと組織とか人間とかという、それはまた今後のことにいたしまして、何と申しましても、人間の生命を守ることは一番大切でございます。特にこの問題につきましては、局所的な問題ではございません。地球の問題でございます。でございますから、十分の上にも十分を期して国際協調の実を上げ、環境庁とも十分連携の上で、環境庁の意見もまた十分に聞きながら、万遺憾なきを期してまいる所存でございます。

これからも起ころうかという話でございます。これは起こられてはたまらぬわけでありますけれども、こういうことが起こらないように我々は厳しい対応をしなければならぬと思います。今おっしゃったようなことは、率直に言って当然考えなければならぬことだと思います。今、警察が調べております。環境庁も環境庁なりに調べております。通産省も、私が指示をしまして係員を現地に派遣しております。ヂーゼル機器に対して、今厳しい調査をしております。そういうことでございますので、とりあえずの問題を今やりますが、改めて一度事務方のハイレベルで相談をさせたい。ということは、水だけではありませんから、大気からいろいろなことがございますから、一遍事務方同士でよく相談をさせてみ

先ほど来申し上げておりますように、国際社会の重要な一員であります我が国といたしましては、このかけがえのない地球を守るために、率先して国際的な貢献を果たしていかなければならないと思います。 　このたび、条約それから議定書を受けまして、この法案を率直に世界に先駆けて御提案を申し上げたと言ってもいいのかもしれませんが、ぜひ国会でこの法案の成立をお願い申し上げたいということで御審議願っておるのも、こういう認識のあらわれでございます。今後、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議等に積極的に参加するということ等、日本がオゾン層保護問題に関して世界に率先して行動をすべきである、このように考えております。

今、環境庁の局長からの答弁、私も一緒に聞いておりました。この問題は全宇宙的な問題でもありましょうし、またいろいろな問題も抱えておる。しかしながら、せっかくの御提言だからこれを今後の検討課題としたい、役人が今後の検討課題としたいという答弁をあえてするというのは、勇気あることなんです。大変勇気ある発言なんです、これは率直に言いまして。でございますから、私も環境庁のこの発言を素直に受けとめておきたいと思います。

先ほど来申しておりますように、国際社会の重要な一員である日本でございます。このかけがえのない地球を守るために、率先して国際的貢献を果たす必要がございます。条約それから議定書を受けました本法案を世界に先駆けて成立させるべく、今国会において御審議をいただくこととしたものでございます。さらに、今後我が国としては、代替品の開発やオゾン層に関する科学的な知見といいますか、それの集積に努めますとともに、これらの成果を踏まえながら国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議に積極的な姿勢で参加するなど、オゾン層保護問題に対して率先して取り組んでまいる所存でございます。 　なお、具体的なことに関しましては関係局長から答弁をいたさせます。

滝沢さん、今実は私の持論と同じことを言っていただいたので、私も大変愉快に思っておるのですが、私の持論は、例えばがんの克服に年間一千億を入れる、各省庁からまんべんなく何％を取り上げる、恐らく反対する者がいないと思うのですよ。それよりも道路が大事だ、米が大事だと言う者はいないと思うのです。ですから、やはりそういう点では学問的な研究開発ということ、特に科学の面においては私はやはり政府が慫慂すべきものと思います。ただ、それが大学あるいは官公立あるいは私立にしても、資金の潤沢でない研究機関と、それから資金を非常に潤沢に持っておる民間企業というものは、おのずから分けて考えなければならぬと思いますけれども、全く同感でございます。

この問題は、先ほど来申し上げておりますように地球全体の問題でございますから、これはもう一役所がどうの、あるいは企業がどうのというようなことに基礎を置いて物を考えておったら大変なことになります。でございますから、国際的な規制基準の見直しとかいろいろな場においては、日本も積極的に参加していって、そして率先して世界の重要な一員であるということの実を示さなければならない、このように思います。

十分鈴木局長等に指示をいたしまして、よく検討するように、実効性ある検討をするようにということを申しつけておきます。

訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。 　このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。 　次に、法律案の内容を御説明申し上げます。 　第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。 　すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖

地域経済の活性化とか高度化というものは、率直に言いまして一朝一夕にでき上がるものではないと思います。この構想の成果を着実に上げていく、そのためには相当長期的な責任あるフォローというものが重要であろうかと思っております。例の筑波研究学園都市の建設も、あれが閣議決定されましてから二十五年になっております。でございますから、私は一番何よりも大切なのは、こういう構想はすばらしい構想なんですから、一たん馬力でなしに長期的に着実にやっていく、その意味では筑波研究学園都市は非常に成功したと思っておりますが、そういう点でこれからたゆまざる努力と研さんというものを傾注していく必要があろうかと思っております。 　細かいことは局長から答弁させます。

私は失言をしておるとは思っておりません。私の感想を述べただけのことでございます。 　アメリカ議会の日本に対する対応、非常に厳しいものがございます。それを私はとかく言うのではありませんが、ココムの問題についても、貿易インバランスの問題についても、私はアメリカとの信義は本当に果たしました。時に高飛車に出られましたけれども、とにかく私はアメリカとの信義に生きたつもりでございます。でございますから、私の心の中には、すべきことはしたという自負心がございます。 　ところが、なお日本に対する攻撃的な——議会の問題です。これはアメリカ政府には何の関係もございませんが、議会の一部の人々の中には非常に日本に対して高圧的な言辞を弄する方もありますし、

いや、楽しいお話で、それができれば本当にすばらしいなと思って今拝聴しておりましたが、まじめな話が少し日本人あくせくし過ぎるんですよ。これは学者も政治家も労働者も、みんながあくせくし過ぎる。今おっしゃったようなモデルケース、土地がそれに伴いますかどうかという問題はあるでしょうけれども、政治家でもそうでございます。私ども伏見先生の折り紙が本当にうらやましいんですけれども、我々外国へ行っても感心することは、どんな公用があろうと何であろうと、いわゆる欧米の大臣なんか一カ月の休暇に入ると言ってぷっといなくなっちゃうんですよね。日本でそんなことをやったら首が飛びますよ、実際問題。でございますから、やはりゆとりというものは欲しいと思います。