それを審議会が決めようというわけです。今私が主観で物を言ったら、それこそ大変なことになって、通産大臣辞任にまでなりますから、最近特に大臣の言葉は慎まなければならぬ季節になっておりますので、それは慎んでおきますが、ただ、どのような内容になるかということについて私は触れるわけにはいきませんが、少なくとも過半数の株式を沖縄によこせ、あるいは六割をよこせというような御要望というものは相当常日ごろ承っております。
これは私に具体的にお尋ねいただいてもちょっと困りますが、ただ、株主といいますのは安定株主というのがありますね。それから個人株主あるいは個人でなくても不安定株主がありますね。沖縄電力の株を沖縄県民が買った、値段が上がった、しめた、売ってしまえというので証券市場へ出されたら、日本じゅうのどこのだれが買うかわからなくなるわけですね。ですから、今おっしゃった意味は安定株主を指していらっしゃるのだろうと思いますが、沖縄県民全体が安定株主になるかどうか、それは私にはわかりませんが、今から何万株をどう、あるいは一人当たりにどう、これはちょっと私からお答えすべき筋のものでもありませんが、第一これは答えられるものはちょっとないんじゃないかと思うのです
それは必要なものは必要に使うんじゃないでしょうか。 それから、先ほどの売却した売却益というものを全部沖縄に使えというお話ですが、それでございますと特別の基金か何かをつくってということになりましょうが、やはり国有財産でございますから当然国庫に入る。そしてそれは予算編成の過程において使われる、使われるというか使い道が決められるわけでございますから、そこで十分の配慮をしてもらうということしかちょっと私今答弁ができないと思うのです。特定財源としてというふうに縛りをかけてしまうならこれは話は別でございますけれども、今そういう話も出ておりませんし、ただ、十分の配慮はあってしかるべきものという私のこの答弁は、沖縄県民に対する私の最大限の敬意と
沖縄のためにということで苦労してこの案件も詰めが行われたものだと思います。今ここで具体的にさあどうじゃどうじゃといってきりきり詰められましてもちょっと答弁もできませんが、何といっても国会の速記録に残る場でございますから、しかも審議会がこれから審議をしようというときでございますから、そこいらの微妙な私の立場も御勘案を願いたいのでありますが、政府はとにかく沖縄に対してはできるだけのことをしたいという気持ちでおることだけはこれは間違いのない事実。沖縄の財産というものは全部政府が現物出資したものだという理屈はあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、だからといって沖縄県民にそういう言葉を投げつけていいものだろうか。よその地域においては
今、発表と聞いたのでびっくりしたのですが、報告書が取りまとめられたということの発表でございます。 おっしゃるとおりなんですよ。まずシルバーコロンビアという、このごろ何かしら各省庁ともやたらに言葉が横文字が多うございまして、私なんかもわかったような顔して内緒でそっと辞書を引くことがあるのですが、全くこの点はほどほどにということがいいんではなかろうかと思います。 それはさておきまして、沖縄のみならず国内各地からその声があるのです、率直に言って。何もわざわざ年をとって外国まで行かなくても国内にすばらしい保養地はたくさんあるじゃないか、こういう声は強いのです。そういうふうに考えますと、やはり沖縄なんというのはすべてにおいて一番条件が
率直に言いまして、沖縄電力はぜい肉も取り、健康な体質になったと思います。でございますから、それなりに他の電力会社と同じ条件下で生き抜くことは可能であろうと思いますけれども、しかしそれはそのようになったばかりでございます。でございますから、やはり当面従来の手厚い措置というものは継続していかなければならない、またすべきであると思っております。そして、恐らく今後当分の間は、沖縄電力は健全な経営という状態が続くと思いますけれども、将来を考えますと、為替レートがどうなるのか、あるいは原油がどうなるのか、石炭のコストがどうなるのか、いろいろな問題がございましょう。 第一、経済事情がどうなるのか、今のようなこんなすばらしい安定した、内需は拡大
先ほど五割以上とか六割とかと申しましたのは、そういう御要望がございます、そういうことを伺っておりますということを申し上げたわけでございます。誤解のないように願いたいと思います。 それから、安定株主を持つことは沖縄電力のみならずどんな会社でも必要でございます。おっしゃるとおり持ち株会というものは確かに安定株主の最たるものでございますし、それはまた、労働者といいますか、従業員の財テクにも大いに役立つものでございます。もちろん、民営化された後、民間企業の労使の問題でございますから、私から断定的に申し上げることは御遠慮申し上げますけれども、私個人の意見として申し上げるならば、いろいろな会社がやっておりますこと、非常に結構なことというふう
おっしゃるとおりでございます。民営化というものは、当然民営化によって経営の合理化等が図られましょうし、そしてそれが波及効果を生んでいく、いわゆる付加価値をどんどん生んでいくということになります。ＪＲがそれの典型的な例でございます。でございますから、そういう点で民営化によって一層企業としての活性化が生じてきますように、そして労使関係がうまくいきますように、心からお祈りもしますし、通産省としてはいろいろな面で御協力をしていきたいと思います。
私の答弁漏れがありましたらエネ庁長官から答弁をいたさせますが、基本的に申しまして山中長官のときの提案理由に反しておりません。それに沿っておると私は考えております。 それからもう一つは、電力料金でございますけれども、現在既に本土並みの電力料金ということになっておりますが、これは今後も続けるために助成措置を当分の間続けるつもりでございます。 それから、先ほどおっしゃった税金の方が助成より多いじゃないかというお話でございますが、何か勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。もう一回言うてください。
それは明細をお持ちですか。明細でお聞かせ願えますか。
ええ。——私から申しましょう。 五十六年度から六十一年度の六年間、おっしゃったとおりにとりましょう。 政府が沖縄電力に対して講じました助成額は、税制金融上の助成額で約百三十八億円、電源開発石川石炭火力建設補助が約二百五十三億円、海底ケーブル工事補助金が約二億円、合計して概算三百九十三億円でございます。それから、沖縄電力が支払った法人税の総額は、おっしゃったとおり約百八十六億円でございますから、半分以内じゃないでしょうか。
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果可決いただき、ありがとうございました。 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重して努力する所存でございます。どうもありがとうございました。（拍手） ─────────────
ちょっと私からも一言申し上げますと、私が着任いたしましたのが一昨年の七月、その一昨年の十二月から今お答えしましたように産業政策局の中に訪問販売等問題研究会というのを設けまして、それから十六回にわたる検討をやる、そしてこの研究会の報告を踏まえて、今度は去年の十二月から一月にかけまして通産大臣の諮問機関であります産業構造審議会、これの流通部会、消費経済部会、これの合同部会というので詰めに詰めた。もちろん訪問販売といえども昔の富山の薬売りにしても、一部の、一部のといいますか、昔からの化粧品等においてもあるいは大島つむぎの訪問販売でも褒められるべきものもあるんですから、そこでいろいろな点で虎視たんたんとねらって十分の準備をしてかかったという
率直に申しまして、消費者教育も大切ですけれども、行政がもっと厳しく対応すべきではないかということだろうと思います。私も確かにそのとおりだと思うんです。ただどちらが大切かという比較論ではないと思うんです。消費者教育もしっかりやらなければいけない。同時に行政の対応も厳しく対応しなきゃならぬ。例えば何が健全で何が悪質か、この判断基準を作成することは必要でございますけれども、これがまた客観的な基準を作成するということはある程度困難を伴うことにもなります。 しかし、だからといって、明らかに悪質あるいは問題のある企業を特定するということはこれは可能でございましょうし、それから訪問販売トラブル情報の提供制度に基づきまして公表された企業とか、あ
もうおっしゃるとおりでありまして、いろいろと感ずるところも多いわけであります。ただ、この法案は現行法に比べますとやはり大幅な規制強化が導入されております。政府としましては、この法案が現時点では最善のものというふうに確信しておるところでございます。 いろいろなすり合わせの問題、法解釈の問題等々、いろんな面であちらで頭を打ちこちらで頭を打ちしてつくり上げていった法案でございますから、事務方の苦労もさこそと察せられるわけでありますが、しかし、だからといって現時点で最善のものと考えましても、将来、先ほども申し上げましたように、やはり取り入れなきゃならぬ点があるかもしれない、切り捨てなきゃならぬ点があるかもしれない。試行錯誤はこれは世の常
割賦販売法に役務を追加することにつきましては、割賦販売における消費者トラブルの実態をよく把握した上で所要の検討を適切にしてまいる所存でございます。
私からもということでございますので、お答えといいますか、私の感想を申し述べてみたいと思います。 実は、二十五日ですか、私の選挙区の人たちが三十人ほど大臣室に参りました。そこで、よもやま話をしておりまして、私が訪問販売法の改正で忙しいんだということで、訪問販売というのを知っておるかという話をしたところ、ほとんどの者が知らないんですよ。ああ、あの昔の押し売りかというようなもので、その程度のことなんですね。 これは国民全体に周知徹底させる、特にこれは僕は老人と婦人だと思うんですね。周知徹底させるのは並み大抵のことじゃないが、これはやらなきゃならない。それには、政府だけでやれるものじゃない、やはり地方公共団体、それから協会等々あらゆ
先ほど来井上さんもおっしゃって、あなたが今おっしゃったこと、私全くそのとおりだと思うんです。こういう問題は、一番被害防止に役に立つのは消費者がしっかりすることだと、これはもう一番はっきりしております。 今御指摘のあったような特性といいますか、欠点が日本人に、つまり外国人に比べて日本人に多くあるのかどうか私はちょっとわかりませんけれども、それにしても訪問販売以外でも、例えば人の借金の保証をして、こんなはずじゃなかった、ちょっと判こをついただけなのにというようなことが多いわけでございます。でございますから、やはり消費者、つまり庶民が自分に責任を持つということの観念をしっかり持ってもらう。それをまた植えつけるために我々も努力をするとい
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 オゾン層保護問題につきましては、昭和六十年三月、オゾン層の保護のためのウィーン条約が、さらに、本条約に基づいて、昨年九月特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の規制限度等を具体的に定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたところであります。 条約及び議定書につきましては、今国会におきまして、別途御審議いただいているところでありますが、我が国といたしましては、これら条約及び議定書を的確かつ円滑に実施するために、特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関す
