田村元

まず、法案の方から先に申し上げます。 　先般、日本化学エネルギー労働組合協議会の本田議長さん方にお目にかかって、いろいろとお話し合いをしました。結論から申しますと、お互いに認識は共通のものが多かったということであります。産業構造の転換というものは、基本的には市場メカニズムによるものであることは言うまでもありませんけれども、この市場メカニズムに従いまして、各事業者の創意工夫と努力というものを通じて進んでいくものであると思います。また、実際に最近の円高の急速な進展、定着というものを背景にして、産業構造転換の動きが加速しつつあることもおっしゃるとおりでございます。それに対して政府の役割は、やはり補完的な対応をしてそれをスムーズに展開せし

今の薮仲委員の御質問のお言葉自体が私の答弁になるんじゃないかと思うのでありますが、全く同感でございます。 　民活プロジェクトは、全国いろんな地域で実施されて計画されております。地域経済の活性化を通じて国土の均衡ある発展に資するという点で、大変重要なものだと思います。ただ、今おっしゃいましたように、確かに手っ取り早いところからやっちまおうというだけでは能がない。私としては、こうした特定施設に合致して地域の活性化に資する民活プロジェクトというものが各地で企画立案される、それで実現に向かってこれが動き出すことを強く期待しておりますし、また、特に六十三年度より、地方における民活プロジェクトの推進のためのノーハウの蓄積とか人材の育成とか、い

民活法というのはどういう法律かということでありますけれども、これは内需拡大への要請を背景としながら、従来余り整備の実例のなかった公共的性格を有する施設に対して、政府が呼び水的な支援措置を講ずることによってその整備を促進して将来の新しい事業分野を開拓するとともに、当該施設を軸とした地域経済の活性化を図る、これを目的とした法律が御承知の民活法でございます。民活法に基づきますプロジェクトは、民活法制定当初の見込みよりも確かに相当おくれました。これは事実でございますけれども、昨年の後半からプロジェクトの認定が増加しまして、現在十九件のプロジェクトが認定に至っております。ようやく軌道に乗ってきたと私ども認識をいたしております。 　今回の改正

ちょっと青山君の御質問と私のお答えは筋の違うことかもしれませんが、非常にいい機会でありますので、この機会を利用させていただいて少し役人たちに申しておくというか、速記録に私の言葉を残しておきたいと思います。 　それは、民活プロジェクト、本来民間人の官僚にないノーハウというものを生かして、そして政府あるいは地方公共団体の公権力というもので補完していくというものでなければならぬわけですね。ところが、何かにつけてやはり役人が割り込みたがる。ＯＢも送りたがる。入れば、やれこれは政府から金が出ておるんだから会計検査院がうるさいとか、いや何だかんだでプレッシャーをかける、ブレーキをかけるというようなことが、ありがちとまでは申しませんけれども、起

今、局長が申したとおりでございますが、私は鉄鋼業界各社に対して、何回となくいろいろなことを要請いたしました。新日鉄におきましても、釜石あるいは室蘭――室蘭へは先般行ってきましたけれども、随分お願いをしたわけです。そして一方において、今局長申しましたように公共事業の、つまり社会資本投資の傾斜配分にしても、特定地域の問題にしても、あるいはその他いろいろな問題を手がけてまいりました。労働省へも、福川次官を連れて懇請にも行きました。また一方において、矛盾したことも私もやったことはやったのです。それは、円高による競争力の低下等で本当に苦しんでおる鉄鋼業界に対して石炭、国内炭の高いものを押し売りしたというところもないでもありません。別に国家公権

随分おしかりをいただくわけですが、私なりに今までは随分努力してきたつもりでございます。経済の民主主義というのがどういうことか、ちょっと私も意味がしっかりわかりませんが、私は経済、産業というものと人道主義というものとをいかに絡めるかということで訴えてまいりました。そして、室蘭でもどこでもそうですが、もちろん今後もいろいろな点で訴えていくつもりでございます。 　ただ、強力な指導とおっしゃいますけれども、それにもやはり限界がございます。指導というのはどういうものなのか、お願いというのも指導の中に入るのでしょうけれども、指導して言うことを聞かなければ何か制裁を食らわすぞというわけにもいかない。でございますから、政府がやはり先ほども申し上げ

沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。 　加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。 　最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を

中国へ行きまして、王震副首席、姚依林副官相、鄭拓彬対外経済協力部長、それから李鉄映国務委員等々にお目にかかりました。特に、姚依林副首相、鄭拓彬部長とはこれはもう本来の通商産業大臣としてお目にかかっていろいろとお話し合いをしたわけでありますが、率直に言いまして中国側は私に対しては、少なくともまあいろいろとあるけれども、総じて日中関係はいい方向に向かっておるのだから、これを大切にしましょうということで、私もいろいろと問題はあろうけれども、我々がしっかりと手を握り合って両国の発展ひいてはアジア、世界のために貢献しましょうということで、非常に友好的な雰囲気の中で別れてきたのであります。 　奥野さんの言ったことをどうというお尋ねでございます

経緯につきまして、詳しいことは局長から答弁をいたさせますが、この所管問題につきましては、この法案の主な内容が特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制であることということから所管大臣である通商産業大臣がこの法案も所管をして、そして国会にお出しするのがよかろうということでお出しを申し上げました。もともとが特定のフロン及び特定のハロン、これの製造の規制ということは当然通産省がする仕事でございますから、若干ちょっと環境庁にはなじまないのではないかというふうに考えます。

それでは率直に申しまして、答弁用紙を離れて私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。 　今、いみじくもおっしゃった人間の英知がより新しいすばらしい化学物質をつくっていく。私は医学のことも化学のこともわかりませんが、最近、若き日に聞いたこともないような病気がはやってきた。あるいはおおよそ想像したこともないような化学物質が生まれてくる。そうして化学物質の一つとして薬品があるのかもしれませんが、それはまた非常に人類に役に立つ。反面また、人類は恐れおののいてその対応に大わらわというようなことがございます。 　でございますから、やはりより新しい、例えばＰＣＢのような化学物質による環境汚染なんかを防止するというようなためには、やはり化

国際社会の重要な一員でございます我が国は、このかけがえのない地球を守るために世界に率先して国際的貢献を果たす必要がございます。今般、この条約及び議定書を受けましたこの法案を、やはり私どもは世界に先駆けて成立させていただきたいということで御提案申し上げたわけでございます。 　今おっしゃいましたように、世界に押しまくられてやむなくみこしを上げるよりは、率先して世界の範となる対応をしていくのが日本の国際的な務めであると思っておりますし、どうぞそういう意味におきましてもこの法案をぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

事務当局はもちろん大蔵省といいますか、主計局に対していろいろな点で気を使うところは、それはあるかもしれません。けれども、私がずっと経験で感じますのは、対主計というよりはむしろ省内をおもんぱかるという方が割合に役人としてはありがちな姿勢だと思うんですよ。 　例えば、公共事業なんというのはその典型でありまして、重点主義をとらないんですよ。要するに、今のような御時世では乏しきも憂えて、そして等しきも憂えなければいかぬのです。重点主義で思い切った取捨選択があっていいと僕は思うんです。ところがそれは絶対にうんと言いません、役人は。それはもう大変なことになります。でございますから、私が大蔵大臣の肩をたたいて、なあなあで十億円仮に取ったとしても

民営化をいたしますのは、沖縄電力の累積赤字の解消や電源開発石川石炭火力の運転開始による石油依存度の低下、それから減資による財務体質の強化等、民営化のための条件が整ったと考えられたものですから、これを実施しようということにしたわけであります。 　民営化後の沖縄電力による電気の供給につきましては、まず沖縄電力自身の努力が必要であるということはこれは申すに及びませんが、同時に、政府としても、沖縄における電力供給の安定のために最善を尽くしていく所存であります。 　私は、あえて率直に申し上げて、沖縄県の過去、現在、そして将来を考えるとき、私は沖縄の国土復帰のときの党の広報委員長というのをいたしておりまして、当時沖縄にずっと、一カ月以上生活

今御指摘のとおりでありますが、ちょっと具体的に数字を言います。 　六十二年度実績見込みで言います。登録免許税の軽減、所有権の保存登記千分の六を千分の二に軽減するなど、これは昭和六十三年度までのことですが、四百万円。さっき若干とおっしゃった四百万円ですね。それから、事業税の軽減、これは税率一・五％を一・三％に軽減するものですが、これが昭和六十六年度までです。これが六十二年度で一・四億円。それから、固定資産税の軽減、これは課税標準を三分の二に軽減する、昭和六十六年度までです。二億二千万円。ここいらを合わせますと三億六千万円。 　それから、石油関税の免税、これは原油一キロリッターについて六百三十円の免除があるわけですが、六十六年度まで

私が今ここで随分何年も先のことを具体的に明言するということはちょっといかがなものであろうか。その点は具体的にははばかりますけれども、率直に言いまして、沖縄県という一つの県のために衆議院にも参議院にも特別委員会すら設けられておるというほどの沖縄重視ということから考えて御推断を願いたいと思います。

私はかねてから沖縄電力の民営化の問題につきましては、当然沖縄県民主軸の体制で民営化されて運営されるべきであるということを言い続けてまいりました。 　例えば、株式の取得の問題にいたしましても、もちろん国有財産というものの払い下げにはそれなりのルールがありますから、それは尊重しなければならぬかもしれませんけれども、それにしましても、やはり株式保有者、つまり株主はその大宗は沖縄県民でなければならぬというのが私の持論であります。また、電力料金でもそうであります。電力料金でも、他の電力会社、九電力に比べて割高であってはならぬということを強く指示して、そして関係省庁にいろいろと当たらせた、また沖縄電力ともその話し合いをさせたということでござい

細かいことは政府委員から答弁いたさせますが、この株式売却益は地元沖縄振興のために使用すべきと思うが、通産省はどう思うかという御質問だと思います。 　この政府保有の沖電の株式は、国有財産でございますから先ほど申し上げましたように公正な価格で処分されることになる、これは当然のことでございます。その売却収入は国庫に納入される、これも当然のことでございます。しかしながら、沖縄振興全体の問題は当然予算編成を通じて決められるものでございますが、現在の段階で私から具体的に申し上げることははばかられますけれども、率直に言いまして心情的配慮は当然あり得るものと私はお答えをしておきたいと思います。

民営化してもそのために条件が劣悪になるということは考えておりません。私も幾たびか事務方に念を押してあります。先ほど長官が申したとおりでございますが、例えば今のプールの問題は、今度は逆にプールということになれば、それぞれの企業は皆民営化で独立会社ですから、そこらの問題もありましょうけれども、それはそれとして、今申しましたようなことでありますが、電力料金というものは、元来、沖縄電力なら沖縄電力の、これは個々の電力料金の場合ですが、沖縄電力の管轄は全部同料金ということでございます。 　問題は収入の問題でしょうけれども、それもいろいろな面で守られておりますから、先行きも私は安心していいんだなということを事務方にくどく念を押して、私自身が決

私は、基本的な料金問題についてお答えして、細かいことは政府委員に答弁いたさせます。 　民営化後の沖縄電力にとって、本土並みの料金水準の維持は極めて重要なことで、問題はそこに集約されているといってもいいかもしれない、そういうものであると自分は認識をしております。民営化に先立ちまして、政府は、累積赤字の解消、それから累積赤字の原因となった石油依存型電源構成の改善の促進、また減資によりまして負担配当の軽減と減資分で約七十四億円が浮いてまいりましたから、資本準備金への繰り入れ等々、財務体質を随分改善してまいりました。でございますので、従来から講じてきました税制や金融上の助成措置につきましては、民営化後も当面継続することにしておりますので、

特殊法人が私法人にかわるわけですから、それは当然異なるものになろうと思いますけれども、そういう形式的な問題あるいは内容についてはとにかくとして、今おっしゃったように従来の沖縄電力に対する配慮というものは今後も続いていくというふうにお考えいただいてよいと思います。