田村元

東京電力は、「電気事業　電気機械器具の製造及び販売　前各号に附帯関連する事業」と、こういうふうにあります。沖縄電力は、「電気事業　電気事業に附帯する事業」というふうに限定されています。

ええ、今のは。

だから、それが仮に広がっても主事業である電気事業をおろそかにするはずはありません、経営者が。これは信じましょう。

我々が講じようとしておりますことはすべて沖縄県民のためを思ってのことでございます。

今、具体的に申し上げることができないことを非常にもどかしく思いますが、この株式の売却方法につきましては、国有財産中央審議会で御審議を願うものでございますから、審議会の審議経過あるいは結論が出ていないときに私が先走って審議会をリードするというがごときは国務大臣として避けなければならぬと思います。非常にもどかしくさえ思っております。けれども、この株式についての安定株主というような面において、沖縄県民の願いというものは必ずや審議会に反映させてくれるであろうと、私はこのように信じて疑っておりません。政治家として、あえて答弁要旨を無視した表現で申し上げましたけれども、沖縄県民を主軸とした株主構成というものは、私は必ず実現するであろうと信じてお

この株式売却益は、それなりのルールで国庫に入るものでございます。でございますから、これを特定財源という形で最初から割り切ることは、これは法的にも難しいと思います。 　でございますが、ただ沖縄県民のお気持ちというものは痛いほど私にわかります。どういう形にするということはとにかくとして、予算編成のときに十分の配慮をするということで県民にお報いをしたい、またそうあるべきであるというふうに考えておりますので、関係省庁に対して私どもからも強くお願いをし、沖縄県民のお気持ちを、また喜屋武先生のお気持ちを十分に伝達をいたすことをここでお答えをしておきたいと思います。

おっしゃるお気持ちはよくわかるんですけれども、やはり審議会というものは我々その権威を尊重しなきゃいけませんし、審議会があらかじめ審議をして結論出したらどうだと、これはちょっと国会が民営化を決めるか決めないかわからぬときに審議会が結論を出すわけにもいかない。さりとて今度は審議会があるのを担当大臣がそれを無視して、そして先走って大臣主導型の答弁をするということもなかなかこれは難しい。率直に言いまして、こういう問題でございますから審議会がどうあろうと早く出せということもおっしゃるわけでございますけれども、これはまた全然違った非常に政治的な難しい審議会 のことを、やれ保険審議会だなんだいろいろあると思うんですが、そういうのを今度は大臣が先

沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決いただきありがとうございました。 　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重して努力する所存でございます。どうもありがとうございました。

我が国は、国際的に今や非常に重要な地歩を占めております。特に経済においては非常に重要な立場にあります。でございますから、一層このかけがえのない地球を守るという考え方の上に立って、他国に先駆けていろんな方途を講じていかなきゃならぬと思います。 　このフロン問題だけでなしに、まだほかにもあると思いますが、これから二酸化炭素などによる地球の温暖化問題をどうするかとか、あるいは酸性雨の問題をどうするかとか、いろんな問題あると思います。でございますから、今梶原委員おっしゃいましたように、とにかく国際的な議論の場で積極的に日本が参加発言をしていく、あるいは行動をとっていくことは必要なことであるというふうに考えます。

薬害の問題が出たわけでございますが、御質問の御趣旨はリサイクルの問題だと思うんですけれども、せっかくのことでございますので、薬害のことでちょっと私の経験を申し述べて、まあ所管外で妙な話でございますけれども、いい機会でございますから、厚生省に一つの実例として私の体のことを言っておきたいと思います。 　私は痛風、いわゆるガウトですね、痛風患者でございます。三度ショックを起こしました。今まで私は薬剤アレルギーは何にもなかったんですけれども、昭和三十年代の終わりごろに、痛風のコルヒチンという薬でショックを起こしました。場所は関東労災病院です。このときはもうだめというところまで行きました。血圧が生存にぎりぎりのところまで下がりました。それで

グリセオフルビン。これは、要するにグリセオフルビンでもコルヒチンでもアタックをとめるという薬なんですけれども、これでやっぱりまたショックを起こしました。 　そこで体が狂ってしまいまして、そうしてＢＳＰでショックを起こした。ＢＳＰのときは肝臓の機能検査ですが、たまたま心電図をとるのに、心電図のベッドの上に横になって調べてもらっておるときにショックを起こしたということで、すぐにわかりまして助かりました。なぜああいう薬を、まあＢＳＰはとにかくとして、もう今はああいう薬は余り使わないと思うんですが、聞きますと、まだコルヒチンなんか使っておるようでございますけれども、ザイロリック等、非常にいい予防薬が出ておりますし、なぜああいうものを使わせ

まず、それはそうと明後日からＯＥＣＤへ出発いたします。いつも御迷惑ばかりおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。 　ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケ案が決まったというわけではありません。事務方で一応出し合いまして、そしてそれを事務局が一応のまとめをする、それをたたき台に我々が議論をするわけでございますから、いつも、昨年も案が相当変えられたということもございますから、これは単なる事務局の案。ただし、事務局といいましても加盟各国の事務当局がそれぞれ議論してのことでございますから、権威のないものとは言いませんけれども、それを閣僚理事会へ持ってくる。そこで、マクロ経済を中心にした一般経済問題、ウルグアイ・ラウンドの推進を中心とした

それでは、御質問の御趣旨に私は政治家としてお答えをしたいと思います。 　私は幾つかの閣僚をしましたけれども、いつも考えますことは、経済企画庁とか環境庁というのは大号令を発する官庁になるべきだということであります。マクロ経済を初めとして企画庁が大号令を発して、時に大蔵省も引きずっていく。環境庁が環境保全というものに対して、厚生省であろうと通産省であろうと何省であろうと、しかってでも引きずっていくということは私は絶対に必要だと思います。 　私は医者じゃありませんから医学のことは全くずぶの素人でございますけれども、例えて言いますならば環境庁とか、若干企画庁の場合は意味は違うかもしれませんが、環境庁を例にとりますと、環境庁は私は基礎医学

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。

特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。 　同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、事業提携の推進、原材料・エネルギーコストの低減等の構造改善に努めてまいりました。これらの努力により、過剰設備の処理につきましては、当初の目標がほぼ達成され、また、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減等によ

モントリオール議定書は、現在の科学的知見をもとにしまして、起こり得るオゾン層の破壊を予防的に防止するために必要な、特定のフロンなどの生産量それから消費量の限度を定めているものであることは御承知のところでございます。 　例えば、米国のＥＰＡの最新の調査結果によりますと、フロンなどを規制しなかった場合にはオゾンの量は二〇五〇年には一二・四％減少する。フロンなどを国際的に協調して規制すれば、つまり先進国の九四％、それから開発途上国の六五％が議定書に参加するものとしての推定値でございますけれども、オゾン層の減少は食いとめることが可能と推定されております。したがいまして、通産省としましても、各国が協調してモントリオール議定書に従って特定のフ

先ほども申し上げましたように、国際的な規制水準の見直しに関する締約 国会議があればそれに積極的に参加していくという姿勢でございますから、これは当然学者の知識に対して耳を傾け行動するということになると思います。 　それから、所管問題でございますけれども、私は率直に言って、政治家として、どちらでもいい、こんなことで余り目くじらを立てることもあるまいというぐらいの気持ちはあります。生産、消費という問題で、通産省の所管といいますか通産省が窓口になったようでございますが、それにしても、基礎的なといいますか、基本的なといいますか、環境問題に関する専門庁であります環境庁の意見というものには十分耳を傾けなければならぬし、また、僕は医学のことはわ

先生は特に大気公害の専門家であられるし、今実は環境庁長官が私に、政府側より質問者の方が詳しいんだと言ってちょっと耳打ちをしてくれましたが、私何回も申し上げておりますように、我が国は国際社会の重要な一員であるという認識をまず持つこと、そうしてそれだけに、かけがえのない地球を守るためには大変な大きな責任がある。経済大国としての責任、工業国としての責任がありますから、やはり世界に率先して国際的貢献を果たす義務があるというふうに考えております。 　今般、条約及び議定書を受けた法案でございますから、これを世界に先駆けて御提案申し上げて御審議いただいて成立をせしめていただきたい、こういうふうに考えておりますのも、今申したような認識のあらわれと

もちろん、全地球的な問題でございますから、各国ともに研究しなきゃならぬ、あるいは調査しなきゃならぬことは当然のことでございますし、その調査結果に基づいて速やかに対応していくこともまた当然のことと思います。

今回の法改正で追加をお願いしております特定施設は、いずれも経済社会の基盤の充実に資するものでございます。民間活力を活用して、そしてその整備を図ることがふさわしい重要なものというふうに考えております。 　通産大臣であります私としましては、こうした特定地域に合致して地域の活性化に資するプロジェクト、民活プロジェクトというものが各地で企画立案されて、実現に向かって動き出すことを強く期待いたしております。特に、六十三年度より、地方における民活プロジェクトの推進のためにノーハウの蓄積とか人材の育成を図るための講習会を実施することとしておりまして、こうした支援を通じまして、これまで民活事業の起こっていなかった地域、民活事業を求めるに至っていな