田村元

実は、週休二日制を公式に問題にいたしましたのは、私が労働大臣のときでございまして、今からもう十六、七年前でございます。そのころから週休二日制と取り組んでまいりました。それと定年延長というものと取り組んでまいったわけでありますが、今おっしゃったように、せんじ詰めますと中小企業の労働者をどうするかという問題が一つございます。 　それから、何といっても官庁と金融機関が率先してやらなければなかなか徹底できるもんじゃないということがあります。金融機関も最近土曜の営業を隔週か何かで休んでおるようでありますが、官庁を見てみまして私がつくづく思いますのは、やはり単なる週休二日制あるいは四週六休とかというようなことだけでなく、閉庁をしなければしょせ

おっしゃることはよくわかりますし、そのとおりだと思いますが、ただ、政策問題に入ってまいりますとこれは当然労働省なりあるいは総務庁が判断し、決定していくことであろうと思います。いかに私が過去に経験を持っておるといえども、今は他省の大臣でございますから余り立ち入ったことを申し上げることはいかがか。この答弁はちょっと御遠慮申し上げますけれども、個人的に申せば、今峯山さんがおっしゃったことは私も全く同感でございます。

具体的には政府委員から答弁いたさせますが……。経企庁が来ておりますので、詳しいことは経企庁の方から答弁してもらいますが、経企庁の出しました過去二年間の円高差益がおおむね三十兆円、それに対して約七〇％ぐらいが還元されておる、これが経企庁の統計のようでございますが、通産省ではじきましたのもほぼそれに見合っておるようでございます。

円高差益は、御承知のように今年一月一日から本格的に電力、ガス、ガスは大手三社でございますが、料金を決定いたしました。それで、昨年の暫定措置も含めますと大体二兆六千億円の還元、夫婦子供二人という全く標準的な家庭で年間約三万円の還元ということになっております。

実は日本の電力料金が高いかどうかという前に、思い切った料金の引き下げを断行いたしました。電力会社の幹部の中に私のことを残酷だと言った人がおったようでありますが、しかし思い切った、その当時よく言ったのでありますが、事務方に対して、タオルを絞るのにかすかすになるまで絞ってこい、こう言って、実は私が命じましてああいう非常に大幅の料金下げをやったわけです。そのときは一般の家庭の方も企業の方も皆手をたたいて喜んでくださったわけですけれども、やはりそれが定着してまいりますと、それはやはり不満も出る、これはもう当然だと思います。でございますから、これからももちろん円高差益は、先般は円高差益という名のもとに会社の経理の内容まで立ち入ったわけでござい

私もあの新聞記事を読んで唖然としたのであります。政府と企業というふうに書いてあるわけですけれども、政府がそんなばかな金を使えるはずがありません。私は企業のことはよく存じませんけれども、それは企業は企業なりにある程度はやっておると思います。思いますが、百何十億というような金を果たして使うもんだろうか。まことに現実離れをした放言としか言いようがありません。しかしそれは、そういうことは知っての上でのといいますか、そういうことはあり得ないということを知っての上での牽制球なのかあるいは放言なのか、あるいは知らないで日本にはそれだけの力があるというようなことでの言葉なのか、あるいはだれかがなまはんかな入れ知恵をしたのか私にはわかりませんが、とに

先ほど来のお話でございますが、私から若干ちょっと補足を申し上げたいと思います。 　閣議は漏らさず、これは明治以来の、法律ではありませんけれども不文律であります。閣議の内容を漏らす閣僚ありとするならば閣僚の資格なし、はっきり言ってそれが言えます。もし聞かれてつらかったとかなんとかというようなこと、そんなばかなことを言う閣僚はいないと思うけれども、そういうような閣僚がおったとするならば閣僚の資格なし、私はそう思います。堂々と立ち居振る舞いはいたすべきだと思います。 　それからいま一つ、中尾君の名誉のために申し上げますが、いかなる場であれ、私は中尾君とは非常に親しくしておりますし、私の方が年が上でございますから兄弟のようにしております

これはいけませんね、率直に言いまして。私はとんでもないことをしてくれたと思っております。電源立地に当たりましては、話し合いで十分誠意を尽くし、そしてるる理論的にも説明をする、そのようにして納得してもらうというオーソドックスな方法でなければ、私はこういうばかなことはすべきでないと思っております。

こういう事件はちょっと私も聞いたことがない事件であります。恐らく他の電力会社もびっくりしておるんじゃなかろうかと思います。いずれにいたしましても、それが仮に非常なレアケースでよしんばあっても、通産省としても、扱う問題は違いますけれども、これは自治省や法務省や警察庁の問題ではございますけれども、所管の会社でございますから、折に触れてこういうことのないようにという指導を行うことは当然のことでございます。

核燃料サイクルを見直すべきとの御質問でございますが、エネルギー資源に乏しい我が国が今後とも電力の供給安全性を確保していくためには、安全を第一として軽水炉を活用することはもとより、発電しながら消費した以上の核燃料を生成する高速増殖炉を開発することがぜひとも必要であると考えております。 　また、我が国は、原子力発電に必要不可欠な核燃料サイクルのうち、濃縮、再処理等をほぼ全面的に海外に依存しているところでございますけれども、準国産エネルギーとして原子力発電のより一層の供給安定性を確保するためには、国内において核燃料サイクルを早期に確立することがぜひとも必要であると考えております。 　また、プルトニウムの経済性評価に係る御質問でございま

まず、英仏から持ち帰りますプルトニウムの数量でございますが、西暦二〇〇〇年までに約二十五トンと見込まれております。 　次に、我が国におけるプルトニウムの利用につきましては、将来的に高速増殖炉によりまして発電しながら消費した以上の核燃料を生成するという利用体系を構築していくことを目指しておりますが、当面、高速増殖炉に加えまして新型転換炉や軽水炉において利用することとしております。 　次に、炉型戦略の基本政策について述べます。 　我が国はエネルギー資源が乏しく、エネルギーの安定確保が重要な課題であることは申すまでもありません。その中で、原子力は石油代替エネルギーの中核として位置づけられております。原子力によるエネルギーをより安定的

これは既に御承知と思いますが、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱で「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行うこととする。」というふうになっておりました。税制、金融上の助成措置を当面継続すること等について関係省庁といろいろと協議をしておったわけですけれども、十分には調整がついていなかったということも率直に言ってございました。当初は検討中ということにしておったわけです。余り言いわけにならない理由なんですけれども、調整がなかなかつかなかった。それがようやく調整ができまして、そして沖縄電力の政府保有株式を売却すること、それから税制、金融上の助成措置を当面継続すること、沖縄公庫からの借入金について一

おっしゃるとおりといいますか、そういうふうに私どもも考えております。民営化を現地から強く求められた、私もお聞きをしましたし、ちょうどあの国鉄時代に当事者能力がなくて手足を縛られた、ＪＲになってからいろんなことができるというのとよく似た話で、やはり何といっても沖縄の主軸たる企業でございますから、これの当事者能力をフルに駆使させて、そして沖縄経済、産業の発展に資するということ、それがたまたま、おっしゃるとおりなんですよ、たまたま行政改革にうまく合うということでございますけれども、政府としても行政改革ということをちょっと提案理由に入れませんとあれでございますので、しかし、実際には現地の要望を強く入れて、言うなれば企業の自由化ということが言

先ほど鈴木委員に申し上げたとおり、余り言いわけにもならないような、各省庁とのすり合わせがうまくできなかった点はありました。けれども、大体すべての条件が整ったものでございますからこの法案提出に踏み切ったというわけでございます。もちろん、この株式につきましては沖縄県重点主義ということは当然のことでございます。

株式の放出あるいは価格等は、これは国有財産中央審議会でこれから御審議をいただくわけでございます。当然沖縄県民の声に耳を傾けていただけるものと私は信じております。 　それから、売却益でございますけれども、売却益というものをつかんでそのまま沖縄へ持っていくということは、これは法制上できません。でございますから、一たん国に入りまして、今度は予算の編成のときに十分沖縄県を念頭に置いて、従来も例えば傾斜配分その他で各省庁のお世話になりましたが、予算面で一層の御協力を願えるように、関係省庁に通産省からもお願いを申し上げるし、当然開発庁はそれ以上に強く要請されるであろうと思います。

今、実は衆議院において御答弁申し上げましたことをふと思い出しまして、重ねて申し上げておきますが、予算面等につきまして、私は沖縄県民の心情はよく理解できますという言葉まで使って答弁いたしました。今ちょっと思い出しましたものですから、こちらでも同じ答弁をさせていただきたいと思います。

どういうと言いますと、私個人でございますか。

実は便利になればいいなという程度のことでございますが、聞いてみますと百ボルトと二百ボルトと両方使えるようにしようという、アメリカ方式をとりたいというようなことも考えられておるようでございます。それならばいいかな、便利になるのはいいけれども、そのために各家庭に、つまり庶民に多大の出費、何もかもつくり直さなきゃならぬという多大の出費を強いては大変だなということで私も若干慎重に構えておったんですけれども、両方使えるというんならそれは便利の方がいいかな。特に最近のようにクーラーやヒーター等がどこの家庭でも完備してきたということになればなおさらそれにたえるようにした方がいいかなというふうには思っておりますけれども、事務方から聞きましてその点や

沖縄電力の民営化は、この会社の設立以来地元において強く要望されておったものでございます。また、政府の側におきましても累次にわたる閣議了解等でうたわれてきたものでございます。しかし、これまでは御承知のように石油依存度が一〇〇％というような非常に経営基盤が脆弱でございました。二度にわたる石油危機の結果、収支が急速に悪化して赤字が累積したために民営移行は非常に困難でございました。最近に至りまして、累積赤字の解消、これが昭和六十年度でございます。それから電源開発石川石炭火力発電所の運転開始による石油依存度の低下、減資による配当負担の軽減等減資分約七十四億円の資本準備金への繰り入れ等々によりまして財務体質の強化等が図られまして、民営化のための

それは経営者がそんなばかなことをするはずはないと思います。やはり本業中心、そしてあとは関連ということになるんでしょう。関連、それに附帯。私はどうなるか知りませんが、ほかの電力会社は関連に附帯というのがついています。沖縄は関連でとまっております。——逆でした。