田村元

実はこのＮＩＣＳ問題につきましては、主に私が発言したものですから、私からちょっと申し上げますと、この発言をいたしましたワーキングランチの前の晩の議長招待のディナーで、私は議長と隣同士になりまして、あなたはＮＩＣＳに対してどういうふうに考えておりますかということで、私の意見を述べましたら、それは結構なことだ、ぜひ発言してもらいたいというようなことでございました。 　要するに、対話の問題でございますけれども、一部の国からはＮＩＣＳに対して相当厳しい対応ぶりが示された。私どもは、このＮＩＣＳという、その場では四匹のトラという言葉が使われておりましたが、脅威ととらえるよりは世界経済への貢献、刺激という点で機会、オポチュニティーとしてこれを

そういうような具体的な話は出ませんでした。国際会議の場という姿ではそこまでの深い話はございませんでした。

包括貿易法案でございますが、今おっしゃいましたように、レーガン大統領の拒否権の発動が極めて近いのではなかろうかというふうに考えております。まず拒否権を発動することは間違いないだろう。上院の四月二十七日の採決結果から見まして、議会がこれをオーバーライドすることは困難だというふうに私は思います。しかし、何といいましても外国のことでございますから断言することはできませんが、今 後の議会の見通しはまだまだ不透明であるというふうに注意深く動向を注視したいというふうに思っております。 　それからスーパー三〇一でございますけれども、政府としましては包括貿易法案の中のスーパー三〇一条等の保護主義的条項や、ココム違反に係る外国企業制裁条項が成立し

日米関係というのはいろいろな面で切っても切れない関係にあることは事実でございますし、またこの関係は大切にしなければならないと思います。しかしながら、日本の輸出の対米依存度が一昨年で三八・五％、といえば約四割であります。それに比べて、同じ黒字国でありましても西ドイツはおおむね一〇％であります。でございますから、どうしても日本の場合、アメリカに対して、やはり貿易摩擦の種になるような問題もありますし、また時には先方もいろんな方法を講じて防衛をするでしょうけれども、日本も時に強いことが言えない場合もあり得る。つまり売り手という弱みもあるということは事実でございます。 　ドイツの場合は、何といいましてもＥＣという巨大なマーケットの中にみずか

でございますから、私が今ここで単に主観的な、あるいは私自身の思いつきで御答弁を申し上げるよりも、後日外務大臣等から、しかも外務大臣に十分考える時間を与えておいて、その上で答弁をお求めいただくのが一番適切ではなかろうか、このように考えます。もっとも、私が入閣以前にはそういうことに熱心ではございましたけれども。

私は、日ソ貿易がどんどんふえていくことは非常に結構なことだと思っております。また事実、日ソ経済関係というものは政府間、それから民間ということで、割合に最近うまくいっておるようでございます。政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議の場において、また民間ベースでは日ソ経済合同委員会の場で意見交換や交流の促進が図られております。でございますから、今後ともこのような努力を通じて多面的な日ソ経済関係の進展に努めてまいる所存でございます。 　また、経済関係の拡大の具体策といたしましては、昨年六月の日ソ政府間貿易経済協議、それから本年一月の日ソ経済合同委員会におきまして、ソ連側より訪ソ経済ミッション派遣の要請がございました。このミッションの派遣は日

アメリカだけではないんでございますけれども、多くの外国ということは言えるかもしれませんが、我が国、私をも含む我が国の国民と防衛問題についてやはり非常な意識のギャップがございます。どちらが正しいかはとにかくとして、それだけに実際やりにくい問題が多々ございます。 　しかしながら、日本は従来平和国家として四十年を上回る歴史を重ねてまいりましたし、そして立派に自由主義、民主主義、そして平和主義というものが定着をいたしておりますし、そういうお国ぶりであるということを踏まえて、今後諸外国とりわけアメリカとの間で、難しい問題はもちろんあることは相当なものでございますけれども、それをうまくさばきながらこれからおつき合いを願っていくということであろ

映画産業は、昭和三十年代半ばに映画館の数と入場者数でピークを記録しました。その後は大幅に減少して、また若干低迷状態にございます。昭和三十五年度には映画館の数が七千四百五十七ございました。それが六十二年度ではわずか二千五十三になってしまいました。まことに悲しいことであります。 　その原因としましては、以前は国民の余暇、娯楽の種類が少なく、映画がその主流であったのに対して、最近では旅行、スポーツ、外食等々多様化してまいりましたし、また余暇、娯楽などに占めます映画の地位が低下したことは残念ながら率直に言って事実だと思います。またテレビ、ビデオの発達や普及によりまして、映像の分野においても他のメディアとの競争が厳しい状況になっておるという

実は役所でも勉強中でございますが、私は映画界の人々に、とにかく自分で努力することが一番大切なんだけれども、政府にどういうことを求めるのか、一遍それを洗い出して持っていらっしゃい。その上で映画議連で一遍あらかじめ検討して、役所に突きつけるものは突きつけよう、こう言ってございます。だから考えようによっては自分で選んで自分に突きつけるような格好になるわけですけれども、そういうことを言ってございます。 　市川さんのお気持ちも重々私も知っておりますし、うれしく思っておりますけれども、飛行機や軍艦と比較されますと私も答えにくうて、もうちょっと映画というのはエレガントなものですから、ひとつ血なまぐさいものとちょっと離して、そして映画を大所高所か

そういうふうにしてほしいものですね。私も、本当にそれはすばらしいことだと思います。大学に映画の専門課程を置くというふうに、国公立に置けるかどうかという問題はあるかもしれません。けれども、例えば我々の若いころでも、日本大学には芸術学部がございました。でありますから、私はやってやれないことはないと思いますし、そういう問題も含めて、やはり真剣に検討しなきゃならぬと思います。 　まあ文部省にも御協力をお願いしなきゃならぬし、幸い今の中島文部大臣も、あれなかなか映画が好きでございまして、一遍よく相談をしてみたいと思っております。

そういうことも含めていろいろと検討してみなきゃならぬと思います。また、議連としても検討しなきゃならぬと思います。そのときはよろしくお願いいたします。 　私は、こういう席で映画の話というのはまあめったにないことで、常任委員会で映画の話というのは市川先生ぐらいのことだろうと思いますけれども、本当にいい機会でございますからあえて申しますならば、例えばテレビなんかでも、テレビの映画も映画なんですからもうちょっといろんな面で考えてくれたらどうだろうか。例えば、テレビ映画の時代考証というのはめちゃくちゃです。実際むちゃくちゃでございます。我々子供のときに大都映画とか極東キネマというのがありまして、チャンバラしておるところに電信柱が立っておった

確かに、我が国の研究者総数は過去順調に増加をいたしております。昭和六十二年におきまして約四十二万人、アメリカに次いで世界第二位の規模に達しております。また、対従業者数比率で見ましても、主要先進国中トップ水準にございます。このうち民間企業の研究者が六割以上を占めておりますが、その割合は増加する傾向にございます。また、研究開発に関する試験あるいは評価などを行う企業群も生まれてきておるというふうに承っております。 　今後もこういう傾向は続くと期待されますが、我が国の将来に向けた基礎研究の重要性が増大していく中で、この分野の人材確保の必要性が高まっていくことになお一層の注意を払う必要がございます。 　通産省といたしましても、特に基礎研究

突然の御質問なので担当者が来ておりませんので、私から概略お答えをいたしたいと思います。 　原子力発電に関する広報活動は、先般も私が九電力の責任者を呼んで、広報活動を十分にしていただきたい、賛成、反対いずれにしても、国民の多くは原子力発電というものを率直に言って深く理論的に知っておるわけではない、だからその安全性というものについて十分の広報活動をしていただきたい、政府としては政府なりに広報活動をやることはもう申すまでもないけれども、とにかくあなた方の自主的な広報活動をお願い申し上げたいということを私がお願いをしたということであります。政府の広報活動というものと電力業者の広報活動というのはちょっと関係がないわけでございますけれども、関

中小企業設備近代化資金の貸し付けにつきまして、毎年会計検査院から御指摘を受けておりますことはまことに遺憾でございます。都道府県におきまして指導監督を強化するよう十分指導してまいってきたところでございますけれども、今後もその点徹底をさしていきたいと思っております。 　また、この不当貸し付けにつきまして、貸付金の返還とか違約金の徴収等の措置も講じております。 　今後は事前調査、完了検査などを一層充実する ようにいたしまして、不当貸し付けの根絶に向けて努力してまいりたいと思います。いずれにしても、指摘を受けておることは紛れもない事実でございますから、その点厳しく受けとめて部下を督励いたしてまいる所存でございます。

我々人類社会におきましては、いかなる人種差別も正当化されてはなりません。そのために我が国は、南アのアパルトヘイト政策に反対という観点から、いわゆる南ア問題につきましては一貫して毅然たる態度をとってきております。西側主要国の中で南アと外交関係を有していない唯一の国である、それが日本であります。また、その他各種の厳格な規制措置もとっております。この対南ア貿易につきましても、我が国としましては国際協調のもとで関係主要国と同様に特定品目につきまして規制措置を講ずるとともに、あわせて、例えばアメリカなどの対南ア措置の効果を薄めないように関係業界に対して要請をいたしてきております。 　我が国の対南ア貿易が昨年ドルベースで増加いたしましたのは主

私は、外務省と通産省がスタンスが違うとは思っておりません。全く外交、通商は一本だと思っております。でありますから、どちらが熱心でどちらが不熱心ということはちょっとあり得ないんじゃないかと、このように思っております。 　なお、先ほどのトウモロコシの問題も、これはむしろイニシアチブは農水省にあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても改めて外務省を中心によく話し合いをさせて、その上で足並みの乱れのないように、少なくとも外部からそういう目で見られないように調整を図らせていこうかなと、そのように考えております。

今回のアメリカによる本協定の実施要請の背景には、先端技術分野を中心とする最近の日本の技術水準の飛躍的な向上によってアメリカのそれとほぼ肩を並べるようになってきたあるいはそれ以上になったかもしれません、ということで米国企業としては、米国において秘密扱いとされているみずからの特許出願にかかわる発明につきまして、日本においても特許の先願の地位を確保しておきたいとの意向を有するようになったというふうに考えます。それから、アメリカを初めとする最近の世界的な知的所有権保護への関心の高まりというものが大きく浮かび上がったものと思います。こういうような事情を踏まえまして、米国側としましては、日米の防衛分野における技術交流の円滑化を図るために、この協

先般、第二十七回のＯＥＣＤ閣僚理事会がパリで十八日から十九日、二日間ございました。出席者は、我が国からは中尾企画庁長官、宇野外務大臣、そして私、三閣僚並びに各省関係の役人、それでＯＥＣＤ加盟二十四カ国の代表閣僚が六十人集まったわけであります。大変豪華な顔ぶれの会議でございました。 　それで、まず中身を申し上げます前に、私が抱きました感懐というものを申し述べてみたいと思います。 　今おっしゃったように、昨年も私は出席をいたしましたが、昨年はアメリカに対しては双子の赤字の削減、競争力強化、そして日本とドイツには内需の拡大、構造調整というようなものが特掲されて求められたわけでありますけれども、特に日本に対しては非常に厳しいものがござい

人づくりというのは、一個の大臣、一つの省庁だけで論ずることはなかなか難しいと思います。 　私の先輩で、ある方が坊ちゃんを亡くされた。それも親御として望まなかった亡くなり方であった。そのときに私に涙をこぼして言われたことは、自分は事業家として今までやってきたことはほとんど成功さしてきた、しかし人生最大の事業に失敗した、それは子育てである、こういうことを言って涙をこぼしておられましたが、私も人ごとならず胸の痛む思いがいたしました。 　心の豊かさというものは、今の日本に欠けておるとは申しませんけれども、物の豊かさとの間に少しアンバランスがあるんじゃないかという感じはしないでもございません。それこそ竹下総理じゃありませんが、つかさつかさ

大変これは難しいお答えになるかと思います。私は率直に言って、結論から言えば、もう少しやはり円が安くなった方がいいんじゃないか。例えば、今大変な好景気でございますけれども、経済の二面性というものが浮き彫りにされております。そして輸出型企業とりわけ輸出型の下請、あるいは輸出型産地の企業というような企業ではまだまだはかばかしくありません。懸命の内需型への転換を今必死にやっておりますし、融合化等で一生懸命の合理化努力をやっておるようでありますが、率直に言ってまだまだ輸出型の企業は厳しい状況下に置かれております。 　また反面、今度は内需型の産業並びに一般の消費者は円高のメリットというものを享楽しております。そういうことがあるものですから、一