田村元

現在この制度を利用する中小企業者は、既に百三十四万企業にも上っております。中小企業の五企業に一企業はこの制度を利用いたしておるわけでございますが、今後とも幅広い中小企業者のニーズにこたえていけますように、保証の弾力的対応と信用補完制度の充実に努めてまいる所存でございます。

大変申しわけないのですけれども、商社といえども、貿易問題は通産省、私の所管でございますけれども、入札というのは実は私とは何の関係もないことなんです。でございますから、ここで私がとやかく申し上げることは御遠慮申し上げますけれども、何といっても商社というのは私の所管でございますから、その意味では、この事実が農林省その他の関係官庁で仮に明らかになりました場合には、私なりの判断で何らかの行動をするかもしれないというふうに申し上げておきたいと思います。

一般論として申せば、まさに李下に冠を正さずということで、嫌疑を受けるというか疑いを受けるようなことはしないにこしたことはないわけでございます。 　あれは予算委員会か何かで、あるいは本会議か何かで、冠の中にいっぱいナシだか桃だかが入っておるだろうと、どちらだったか忘れましたけれども言われた方がありましたが、あれはスモモのことでございますけれども、そういうことで、スモモの木の下で冠を直せば、ひょっとしてあいつ盗んだのじゃなかろうか、冠に隠したのじゃなかろうか、そういうことだと思いますけれども、嫌疑を受けるようなことはしないがよろしい、これはもう当たり前のことでございまして、何省の所管でありましょうと、これはもう別に特に力む必要も何もな

今度の消費税というのは、御承知のように、薄く広くということで非課税を原則として認めない。でありますから、定義上非課税というものを除いてはやはり課税ということになることはやむを得ないと思います。 　でございますから、石油の併課ということもまたやむを得ないと考えておりますけれども、だからといって、現在石油にかかっております諸税というのは三兆円を上回っておりますから、これは大変なことでございます。さりとて、これを全部やめて消費税一本にするということは、政治上あるいは行政上あるいは社会上なかなか簡単なことではないということもございますので、私どもとしては、原油関税の取り扱い等を初めといたしまして、総合的な検討をして、負担が重くならないよう

この影響がこれ以上石油に実質的に及ばないように、懸命の努力を今いたしておるところでございます。

このガソリンスタンドの問題等につきましては、おっしゃることも当然のことでございますが、同時に営業のあり方という別の角度からもいろいろと検討していかなきゃならぬ点が多々ございます。今のような、ややともすれば秩序を失うというような営業の姿であっては困るわけでございます。 　そういう点も考慮いたしまして、私ども実は前前から取り組んではおりますけれども、特に今度の機会を一つの大きなチャンスとして総合的な検討をしたいというふうに考えております。

詳しく覚えてはおりませんけれども、私も事件の内容を全然知りませんから断定はできませんが、違法行為ではないかもしれないけれども、まあ庶民感情から見れば不当な行為というふうに見るんだろうな、庶民から見れば、何と申しますか、自分たち以外のところでいい話もあるものだというような感情を持つだろうと。率直なことを言って、私はそのときに感じた感想、ということは事件の内容を知りませんから、また知っておっては困るんですけれども、全然知りませんので、気楽に私の庶民的感覚という点での感想を述べた、こういうことです。

江副さんという方が実際に思惑を持ち、何らかの具体的な請託でもあれば実質的に汚職のようなものになるかもしれませんねというような意味で申し上げました。 　ただ、それはあくまでも仮定の問題ですから、江副さんにそういう意思があったのかあるいは請託があったのかなかったのか、これは私にもわかりませんし、中には、有名人にお祝儀のように配って、大変喜んで名刺を持って歩くというような俗に言う名刺病というのも世の中にはおりますので、一概には言えないかもしれません。

財団法人の中東協力センターというのがございます。御承知のとおりでございますが、その事業の一環として、毎年民間専門家から構成されます調査団を中東地域に派遣して、これら諸国の工業化、経済開発に関する現状等を把握して、我が国の協力の可能性、先方のニーズ等について調査を行っておるところでございます。 　このたびイラン・イラク戦争の停戦の動きがありましたことから、このセンターにおきまして両国への調査団派遣を内部で検討しておるというふうに聞いております。しかしながら、まだ詳細が詰まったわけではなさそうでありまして、現在内部検討中の段階であるということでございますので、調査団の構成員とか日程等についてはまだ私は決定したという通知は受けておりませ

戦後復興の問題につきましては、これは日本としてできるだけの御協力を申し上げる、これはもう当然のことと思います。政府の窓口としては恐らく外務省ということになりましょう。外務省がまとめ役ということになるかと思いますが、相当数の省庁にまたがる問題でございますから、我々大いに協力をして、黒字国である日本というのみならず、経済大国である日本の一つの責任というふうに受けとめて、案をまとめていきたいと思っております。 　ＩＪＰＣにつきましては、これは両当事者間でもっとよく話し合ってもらうということでありまして、私ども先般も三井の方にも、よく話し合ってくださいよ、そしてまたその話し合いの模様を聞かせてもらいたいというふうに申し入れておいたところで

定義上非課税となるもの、これを除きまして非課税品目を設けないという大原則がございます。でありますから、そういう点から石油につきましても単純併課とすべきもの、これは仕方がなかったと思うのであります。 　ただ、石油につきましては既に三兆円余の石油諸税というものがかかっております。これは大変なことなんで、我々としても単純に、形としては単純併課という形をとっても、三兆円を上回るような石油諸税というものを見逃すわけにはいかないということから、さらに消費税が併課されることでの負担増ということを考えますと、これは円滑な転嫁が可能か、私は率直に言って懸念しております。けれども、御指摘の単純併課による税負担につきましては、いろいろな施策を講じなけれ

もう大分前のことでございますから、文言を一つ一つ正確に覚えておるわけではありませんけれども、私が言いました趣旨は、もし仮に——その前提として、私はこの問題は何も知らぬから一般論として物を言えばという程度に物を言ったはずでありますが、もし仮に江副さんですか、その方に相当な思惑があって、そして職務権限のある者に具体的に請託をしたというようなことであれば汚職みたいたものだな、こう言ったわけです。そういう事実があれば、それは国会で徹底的に、うみを出すと言ったかどうかはちょっと覚えがありませんけれども。ただ、さっきから聞いておりますと、どうも私がそのことを言ったときとは大分事情が変わってきたようで、具体的な請託というものがあったかどうかという

日米貿易摩擦問題は、一九八〇年代前半のドルの過大評価等に起因する日米貿易不均衡や日本市場へのアクセスなど、多様な問題が複合化したものと理解をいたしております。通商産業省としましても、半導体摩擦等個別の案件の処理に努めますとともに、輸入、特に製品輸入の拡大に努めておるところでございます。 それによって何とかいわゆる貿易収支のアンバランスを解消したいと努力をいたしておるところであります。 　牛肉・オレンジ交渉につきましては、私が直接の担当ではございませんけれども、職務上クレイトン・ヤイターとかあるいはマイク・スミスとかあるいはベリティとかという人々としばしば会う機会がございますので、私からもあらゆる機会をとらえてこういう人々に対して

まず、差益還元でございますけれども、昨年末までに円高差益の約七割程度が還元されておるという経済企画庁の試算は、我々の判断とほぼ一致いたしております。また、それ以後、つまり昨年末以後の還元も着実に進んでおるものというふうに推定いたしております。 　それから、必ずしも流通機構の複雑さが円高差益還元の障害になっているというふうに断定はできませんけれども、通産省としましては、一層の円高差益還元を進めますとともに、言うなれば、 国際的に難解と言われております日本の流通合理化にも鋭意努めておるところでございます。 　それから、ＮＩＥＳの問題でございますけれども、輸入の急増によりまして苦況に陥っております繊維産業につきましては各種対策、例え

確かに私どもも消費者対策については深いかかわり合いがございますし、重大な関心を抱いております。先般の訪問販売法のときにも経験したことでございますが、やはりこういう問題は各省庁がお互いに十分横の連絡をし合って、各省庁自体、あるいは極端に言えば各局、各部課、すべてが責任を持ってやっていくというのがいいんじゃなかろうか。訪問販売法のとき私しみじみ思ったのでありますが、一つのところにまとめてしまうと、今度はあそこがやるんだからというんで、妙なもので無責任なる面があるんですね。環境庁の場合とは全然違いまして、環境庁は自然を保護するということでありますから、むしろある意味においては、民間もさることながら官庁等の開発その他に対して自然を守るという

産構法は、二度にわたります石油ショックを契機といたします基礎素材産業の構造不況の克服を目的とした法律でございます。この法律のもとで、構造改善基本計画に従いまして、過剰設備の処理、事業提携、活性化投資などの構造改善が行われました結果、多くの業種において稼働率の向上や業況の回復が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。このようなことで、産構法は、石油危機を契機とする構造不況を克服いたしまして我が国の基礎素材産業の活性化に大きな役割を果たしたものというふうに考えております。 　なお、産構法の施行状況等につきましては、政府委員から御答弁をいたさせます。

電力料金それに大手三社のガス料金、御承知のように私どもに対して残酷という表現もあったようですが、とにかく絞れるだけ絞りました。二兆六千億といえば大減税に匹敵いたします。一般家庭においては、標準的な夫婦子供二人の家庭で、大体合わせて平均三万円ぐらいの料金下げになったと思いますが、それにしても電力というかけがえのないエネルギーというものは人間の生活の実態に大きく影響することは、これは事実でございます。常に為替の動向あるいは原油の価格等々について十分の関心を抱いて検討していくことはこれはもう当然のことだと思います。 　大口の場合、私もちょっと余り具体的な事務的なことは存じませんが、電炉なんかは需給調整契約というものの活用によって相当安い

果たしてお答えになりますかどうか、農業の構造改善というものが国民生活のニーズに合ったものに、コスト面でもということだと思いますが、率直に言いまして結論から言えばそのとおりだと思うんです。 　ただ、私は直接担当ではございませんので、余りポリシーに関して私がここで具体論を言うのもいかがかと思いますので御遠慮申し上げますが、ＯＥＣＤで農業問題の議論を聞いておりますと、やはり各国ともに悩んでおります。過剰生産国は過剰生産国なりに、ケアンズ・グループを初めとしてアメリカも、それからまたヨーロッパのように輸出補助金等の面で、説明を聞いておるとなかなか彼らも辛い思いをしておる。日本は日本なりに苦しい立場をしておる。そういうことでございまして、我

今回のＯＥＣＤ閣僚理事会では、現在の世界経済につきまして予想されたよりも良好なパフォーマンスを示しておるとの評価が大勢を占めておりまして、この傾向を維持するためにも引き続きマクロ経済政策協調を行うとともに、構造調整についても国際的に取り組んでいくことが必要であるということが強調されました。 　我が国の経済政策につきましては、各国から高い評価を受けました。コミュニケにおいても内需主導の成長の維持、財政政策の柔軟性維持並びに市場アクセスの改善、規制緩和、それから幅広い分野での構造改革が指摘されまして、引き続き適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。 　ちょうど中尾長官もことにおられますのであえて申しますと、私は去年のＯＥＣ

私は、新規産業分野などのＧＮＰに占めるウエート、それから産業部門間の労働移動状況、設備投資動向、輸出入動向等から各国の産業構造、貿易構造、企業戦略等の相違及び変化の方向を明らかにすることができれば有益であろうということで発言を行いました。 　今後、ＯＥＣＤにおいてサーベイランスの拡充強化が図られることは、これは各国の構造調整の進展に大いに利するものというふうに考えております。