どのような努力、あらゆる努力というお答えが一番正確かもしれませんが、我々としては、こういう保護主義色の強い法律が、一番大きな経済関係、あるいはその他いろいろな面での関係の深い友好国アメリカで成立をするということは耐えがたいことであり、また世界的に見てもこれは肯定できることではございませんから、事あるごとに私どもはこれに対して厳しい批判をし、またその阻止のためにあらゆる努力をしてきました。私もアメリカへ行きまして、アメリカ要路の方々あるいは国会議員の方々にもお目にかかり、向こうからも国会議員の方がいらっしゃる、向こうの閣僚がいらっしゃる、そのたびに随分申し上げた、もういいかげんにしてくれと向こうが言うぐらい私はいろいろと申し上げてきた
この法律はココムだけが問題になっておるわけでもないのでありますが、その中の一つにココムの東芝問題があったということでございますけれども、具体的なことは政府委員から答弁をいたさせますが、我々は、東芝機械問題が出まして、あれ以来真剣にこの問題と対応いたしました。率直に言って、基本的にはアメリカと日本、つまりアメリカ人と日本人との間において防衛ということに対して、安全保障ということに対して考え方のギャップがあり過ぎた。アメリカは、アメリカはというよりむしろ諸外国はと言った方がいいかもしれませんが、安全保障というものに非常に敏感であり、真剣であります。日本はその点は割合に平和主義でありますから、彼らから見れば悠長なところがあったかもしれませ
一言だけちょっと別の観点から私がつけ加えて申し上げますならば、今南学次長が、これはアジアＮＩＥＳの研究の第一人者でございますが、脅威ととらえないで機会、オポチュニティーとしてとらえるということを申しました。それは、その裏にありますのは、なぜ脅威としてとらえる必要がないのかといいますのは、アジアＮＩＥＳは、各国ともに世界の経済に占めるシェアというものは、一国たかだか一％か二％でございます。そして一人当たりのＧＮＰ、これもＯＥＣＤ加盟の経済先進国、日本やアメリカなんかとは全然違う普通のＯＥＣＤ加盟国に比べても四分の一ぐらいでございます。 でございますから、しかもアジアＮＩＥＳは、特に韓国なんか見ましても、経済構造というものが実に六〇
具体的なことは政府委員の方からまた必要とあらば御説明させますが、私から大枠的なことを申し上げたいと思います。 中小企業の景況というものは総じて回復基調にございます。しかしながら、輸出型中小企業とか、とりわけ輸出型産地、企業城下町などにおきましてはまだ今もってはかばかしくない面もございます。このような中小企業が円高の定着なと厳しい経済環境に対応していくためには、内需志向の事業転換を通じて構造転換を図っていくことが何よりも重要なもの、このように思います。さはさりながら、日本企業の、それが零細企業といえども、英知とバイタリティーというものが本当にあれだけの、私は、着任したときは、今から二年余り前はどうなるかと本当に心配いたしましたけれ
中尾長官が答弁いたしましたことで尽きておると思いますけれども、私は先ほど日本企業、日本人の英知とバイタリティーという言葉を申し上げました。一部気の毒な中小企業、とりわけ零細企業等あることはお互いに認識して、その対応を進めなければならぬことは申すまでもありません。しかし私は、災い転じて福となすという言葉を日本人は実際にやってのけたというのが偽らざるところだろうと思います。 あの円高というものが急速にやってまいりまして、それによって日本の企業は一応腰を抜かしたわけであります。しかしすぐに立ち直って、まず合理化を図りました。それから構造調整をどんどん進めて、内需型産業への対応ということを進めていきました。政府もまた、六兆円を上回る財政
ちょっと私にはそぐわない御質問になるわけでございましょうけれども、私は実は伊勢の松阪の出身でございまして、肉どころの出身でございます。それだけに肉に対する関心は人一倍深いわけでございますけれども、伺っておりまして、キロ三百円、四百円、高級レストランで扱うのは百グラム単位というふうに考えますと、大きな影響がないのかな、それならばそういう肉、つまりコストの上乗せをしていない肉をもっと庶民に放出したらどうなのかな。偽らざる私の気持ちを申し上げれば、輸出がどうの、貿易がどうのという通産省的なへ理屈も飛び越えまして一個の人間として申せば、何か割り切れない感じはいたさないでもございません。
レストランなどの場合は材料をたたき台にした付加価値というものが非常に大きくなるのでしょうから、還元しておると言われればそうかなと言わざるを得ないでしょうし、我々から見れば、こんな高いステーキ食わせて還元されておるのかなという割り切れない気持ちがあることは当然だと思いますし、ハム・ソーセージでも、今小川君おっしゃったことを私、承っておりまして、所管大臣直接ではないかもしれぬが、通産省も貿易に関係があるんだから、大臣、自分の考えを述べてみろというお話ですが、なるほどもっともな話だなと思って実は私、聞いておったわけです。他省庁のことについて私からとかくくちばしを入れることは差し控えますけれども、しかし牛肉の輸入というものの、オレンジでもそ
あくまでも中小企業等がこういう問題で不利にならないようにということの配慮でございますから、これはまあやらなければしようがありませんけれども、しかし、だからといって、先ほどおっしゃったように、これが惰性となって定着していくようなことがあってはいけない。でございますから、我々は今後の運用に十分の、細心の注意を払っていく必要があろうかと思います。
朝日新聞の記事につきましては私もけさ読んだばかりでありまして、非常に関心は持ちましたけれども、率直に言いまして、総合商社というのは通産省の所管部門が非常に大きゅうございますが、あの記事を読んだ範囲内では、公取の方が御調査されるものならばされる、公取が恐らく非常に客観的にあれを判断するでしょうからしばらくそれを見なければならぬかな、もし仮にああいうことが事実であったとすれば、通産省の直接の関係であろうとなかろうと通産省の所管の企業でありますから、これはある程度厳しく御注告も申し上げなければならぬかな、そういう感じで新聞を読みました。
御承知のように、これはたしか五百万キロリッターですか、大変な量の備蓄でございます。かつて瀬戸内海で一万キロリッターぐらいの油が流れて大騒ぎがございました。もしこれが悪い方向で被害を出した場合には、その被害度ははかり知ることができません。それほど大変なことでございます。さりとて、技術家が自信を持ち、そして石油の国家備蓄という、まあ言うなればエネルギー資源について非常に脆弱な体質の日本、これはもうやらなければならぬ、好むと好まざるとにかかわらず石油備蓄はやらなければならぬ。オイルショックのころを考えますと背筋が寒くなる思いであります。そういうことになりますと、検討、検討ということが必要なんじゃないでしょうか。 しかも、もし仮にこれを
経済復興につきましては、私は、それこそ経済大国であり黒字大国であり、しかも平和主義、人道主義の考え方の基盤の上に立っておる我が国としてはでき得る限りの努力をすべきである、貢献をすべきである、このように考えております。具体的にはということになりますと、これは当然外務省あたりが窓口になって関係省庁の意見を聴取するということになろうかと思いますので、私は部下に対していつでも対応できるように今から十分の勉強をしておくようにということで言ってございます。 それからＩＪＰＣの問題でございますけれども、これは要するに、結論からいえば当事者同士の話し合いをしばらく見る以外にないという答えになります。イラン、イラク両国の戦後復興につきまして、通産
私は具体的に直接それを公的あるいは事務的に聞いたことはありません。ただ、報道なんかによって、イラン側が継続したいという意向を持っておるというようなことは見聞きをいたしましたけれども、これはあくまでもマスコミを通じての私の知識であります。いずれにいたしましても、イラン・イラク戦争は八年間続いて、本当にうまくいってよかったのですけれども、抜本的な終結にまで至っていない、そういうことの見きわめも要るでしょうし、それから巨額のお金の問題でございますし、確かにおっしゃるように国家的なプロジェクトであると言われればそのとおりでございますし、小川委員の今まで発言された一連の御意見は私はそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、しかしながら
長官の前にちょっと私から申し上げますと、イラン、・イラクの今後の和平への努力という点では当事者はイラン、イラクでございます。ＩＪＦＣに関しましての当事者という言葉を私が使いましたのはイラン側と三井ということでございます。でございますから、つまり結果は別として話し合いというものを少し進めた方がいいのではないか、そういうことを言わなければならない時期があるいは来るかもしれませんねということを私が申しましたのは、これは三井に対してでございまして、イラン、イラクという意味ではございません。 ちょっと念のためにそれだけ申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、日本とイランの両当事者、つまり正確に申しますと、三井と言いましたのはイラン化学開発株式会社、ＩＣＤＣ、イラン側の法人はイラン日本石油化学株式会社、ＩＪＰＣ、この当事者間の話し合いをこれから進めてもらわなければなりませんし、もちろん当然のこととして調査ということになるのでございましょう。結果がどうあれ調査ということになるのでございましょう。また、その進展状況を見まして、これだけの大きな、ナショナルプロジェクトと言ってもいいわけでございますから、これはもう私から竹下総理に逐一詳細な説明と、また自分の意見の開陳もしなければなりませんでしょうし、総理の指示を仰がなければならぬことは当然のことと思います。
もしやるとすれば、資金の面でどういうふうにしなければならないか、もし引き上げるとすれば貿易保険等どういうふうに発動しなければならないか、これはなかなか難しい問題でございます。そういうことも含めて当事者間で話し合ってもらう。当然、先ほど申し上げたように、その話し合いというものは調査なき話し合いということはあり得ないと私は思いますけれども、そういうような話し合いを進めていただく、その話し合いの模様というものは可能な限り早く私どもの耳に入れていただく、そして我々も対応というものに対して十分の検討をしていく、こういうことであろうかと思います。
現在まで日本、イラン当事者間で、日イ共同で現地サイトの状況の正確な把握が必要であることについて合意がなされた、近々合同調査が行われるらしいということでございます。でございますから、もちろんこれを見守らなければなりませんけれども、ただいま企画庁長官が御答弁申し上げたことは、私と考え方は変わっておりません。
このアメリカの包括貿易法が保護主義などの問題ある条項を含んだまま成立をしたということは、私どもは大変残念に思っております。随分努力をいたしましたけれども、あらゆる機会を通じてアメリカの閣僚あるいは有力な国会議員との話し合い、また私の再度にわたる渡米、あるいは先般、だから結局三回か四回になりますが、それから国会議員全員、上院、下院全部の国会議員にも手紙を出したりして随分努力をいたしました。まあその結果がどうか、とにもかくにもこの法律についてある程度改善が行われたこともまた事実でございます。 ゲッパート条項の削除とか、あるいは外国企業制裁条項の改善、いわゆるガーン修正条項の削除とかいうようなことは確かに評価していいんじゃないかと思い
大統領選挙については私も何とも言えません。ブッシュ副大統領の考え方は大体わかっておると思いますけれども、デュカキスさんの場合は会ったこともありませんので、これは比較することはちょっと無理だと思いますので、あえて保留させていただきます。 それから三三七条の問題でございますけれども、実際には特許侵害があるかどうかの判定は非常に困難な場合が多うございます。この現行法におきましても乱用が問題になっております。でございますから、さらに今回の法改正によって被害がなくとも輸入差しとめが可能となって、本条に基づく米国企業の提訴というものが増加してくるのじゃないか、それが予想されるということでございますから、今後もあらゆる機会を通じてアメリカ側、
実は私も、本件に関しまして報告を受けましたときに、とにかく再発防止のためにあらゆる検討をすべしということを命じておきました。構造的なものなのか、あるいは制度的なものなのか、あるいは全く単発的なものなのか、そういう点で、この問題だけではありませんから、いろいろな面で我々は目を光らせていかなければなりませんから、そういう点で十分の検討をするように、そしてまた綱紀の引き締めということを強く指示しておきました。
個々の問題につきましてはエネ庁長官から答弁をいたさせます。私は基本的な問題について一言申し述べたいと思います。 今後の電力需要は、内需を中心としたこの安定的な経済成長に伴いまして着実に増加していくでありましょうし、また、我が国のエネルギーを必要とする国の体質はまことに脆弱でございます。でありますから、私たちは、そういう面とそれから世界のエネルギーの動向というものをしっかりにらんで、そして中長期的、あるいは長期的と言ってもいいのかもしれませんが、今後の我が国の対応と言いますより、むしろ人類の対応というものを考えていかなければならないと思うのであります。 率直に言いまして、石油の寿命はあと四十年程度と言われております。もちろん鉱
