今川崎委員がお述べになりました非常に個々の問題は時間の関係がありますからとにかくとしまして、中小企業における消費税の円滑かつ適正な転嫁、これの円滑かつ適正な転嫁というものがなければ消費税というのは悪税になるわけでございますから、これはもう何としてもしなければなりません。そのために、国民や事業者へのＰＲや要請をしていく、これはもう当然のことでございます。これはきめ細かくやらなければなりません。 同時に、独占禁止法の適用除外措置等の対策を講ずる必要もございますし、公取の方からもいろいろとお話がございましたが、十分の連係プレーをしていきたいと思っておりますが、所要の助成措置を検討することもまた必要でございます。通商産業省としましては、
御承知のように、現在第八次石炭政策の進行中でございます。まあいい姿で進行しておると思いますが、それだけに胸の痛むことも多いわけであります。 御質問の原油関税問題でございますけれども、消費税というのが広く薄くということで、非課税ということを原則認めないということでございますので、定義上やはり油も例外ではありません。ところが、そのままにしておきますと、単純併課ということで非常に高いかさ上げになりますから、これは大変な迷惑をかけることになります。そこで、我々は何とかしなければいけない。ところが、御承知のように石油諸税というのは余りにもその金額が大き過ぎます。しかも特定財源が多うございますから、そう簡単なものでもない。そこで私どもは、そ
御承知のように、消費税といいますのは、消費に対して薄く広く課税ということで、原則非課税を認めていないということでございますので、石油諸税におきましても例外ではあり得なかった。 しかしながら、実際に消費税がかかるわけでございますから、そういう点で、我々は総合的にこの消費税分をどういうふうにするのかということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
もう既に御承知と思いますが、我が国では昭和四十年代以降、法人税の税率を逐次引き上げてまいりました。ところが一方で、主要先進国におきましては、逆にその引き下げが行われております。現在、我が国企業の税負担は、国際的に見て相当高い水準にあるということが言えると思います。今後、日本の経済社会の国際化の一層の進展の中で、このような税負担水準の国際的な格差というものが放置されていくとするならば、我が国企業の活力を阻害して、いわゆる経済の空洞化を招きかねないという懸念があちこちで表明されておることは確かでございます。 このような認識から、今回の税制改革案におきましては、企業の税負担について国際的な水準を実現するために、とりあえず実効税率を四割
今おっしゃいましたニュー産業というんですか、その代表的なものが、一つの例をとればサービス産業だと思います。このサービス産業のように労働集約型の非常に人件費が多いという産業、つまり売上高に比較して仕入れ原価の少ない産業の場合、そういう場合に消費税の制度においては、みずからが納付する税額が多くなることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、消費税は消費者に広く薄く負担を求めるものでございますから、価格を通じて消費者に転嫁されていく、これはやはり鉄則であろうかと存じます。円滑な転嫁というものをいかに確実にするかということが消費税の成功への道だとすら私は思っております。 このために政府としましては、税額の価格への転嫁を円滑に行うこと
今回の消費税法案におきましては、先ほど来皆さんがおっしゃっていますように、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるという趣旨でございますから、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則から、石油につきましても単純併課とすることとされたものでございます。 ただし、石油につきましては、既におっしゃいましたように、三兆円を上回る石油関係諸税が課せられていることに加えまして、さらに消費税が併課されるということで、税負担の増大とともに円滑な転嫁が可能か、懸念されていることは事実でございます。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、原油関税問題を初め引き続き総合的に検討する所存でございます。
もちろん政府として十分の対応をしなければなりません。と同時に、この極端な過当競争という体質を持っております石油業界においても、また自助努力をしてもらわなければならぬことは当然でございます。でございますから、通産省としましては、そういうことへの忠言も忠告も十分にいたしながら、また行政的に可能な限りの努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
業種によりましては、昨今の円高等を背景にいたしまして、安価な輸入品が増加しておることはおっしゃるとおりであります。そのために、御指摘のような懸念があることは、確かに我々も認識しております。これに関しましては、業界の自主的な構造調整努力、それに期待いたしますとともに、通産省としましても業界の実情に応じた必要な対策を講じていくことといたしております。いずれにいたしましても、一方においては公取と十分連携をし、一方においては今申し上げたような施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとこれは私きょう聞き始めでございまして、クレイ社と工業技術院の契約の問題も、この程度のことでございますと大臣まで上がってくる問題じゃございませんので、ちょっと聞き始めでございますので何とお答えしたらいいかわかりませんが、ちょうど工業技術院長を呼んでございますので、ちょっとお聞きを願いたいと思います。
まず、その前に私からお答えをしたいことがあります。 これは八月十八日、競争入札官報告示、おっしゃったとおり。説明会があって、九月二十八日に応札の締め切り、応札はクレイ社のみ、そして十月五日にクレイ社に決定、こういうことも事実であります。それから購入金額は、クレイ社製スーパーコンピューター約二十億円のほかに、前処理用コンピューター十数億円、ソフトウエアが九億円などを含むということ、それで四十六億一千百万円になっておるということだそうであります。 ここで私が申し上げたいことは、私は前総理からもそういう話は一切聞いておりません。同時に、応札した者が一社というのなら、もし貝沼委員のおっしゃったことがある程度事実であるとするならば、そ
今大蔵大臣が御答弁申し上げたことですべて尽きておると思いますけれども、奢侈品とは何か、まあ価格という点でもべらぼうなものはとにかくとして、奢侈品とは何かということについては、我々はやはり時代の変遷というものを考える必要があるのじゃなかろうか。奢侈品、庶民にとってはぜいたく物だというような考え方で、金持ちだけが買うあるいはもてあそぶ、そういうものを身につける、そういうことで庶民にとっては奢侈だという考え方はやはりいかがなものであろうかというようなことから、私ども、物品税に対して抜本的な見直しという点、それだけじゃございませんけれども、今の御質問の御趣旨に沿って御答弁申し上げれば、そういうことで賛成をいたしてまいったということでございま
ダイヤモンドなんか金持ちが買え、あとはまあ、そういう意味で申し上げたのじゃございませんので、庶民のニーズあるいは時代の変遷、実態、そういうものを考えたときに、ダイヤモンドであるからあるいは毛皮であるからといって、庶民をその対象外にするということはいかがなものであろうか。もちろん何十カラットとかいうでかいのは、それはそういうようなものは話は別でございますけれども、庶民にもまた買うことのできるダイヤモンドもあるはずでございます。毛皮でも庶民で買うことのできる毛皮もあるはずでございます。でございますから、どこまでがどうかというと、これはなかなか難しゅうございますけれども、私は、やはりそういうことがいわゆるリッチというのでしょうか、庶民に心
消費税は、申すまでもなく事業者に対しまして消費税の適正かつ円滑な転嫁及びその受け入れ、これについて要請しなきゃならぬわけでございまして、通産省としてはできる限りの努力をいたす所存でございます。 税制改革法案にもこの趣旨は明確に定められておりますが、加えまして、国が消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するために消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な措置を講すべきである、このように定められております。それを受けまして、産業界に対しまして消費税の趣旨について説明したりあるいは意見を伺ったり、これは現に現在しておるところでございますけれども、事業者の一番の懸念は何といっても転嫁が円滑に行われるであろうかということであろうと思います。その
商店街と申しますのは、近年都市構造の変動とか、買いにいらっしゃるお客様、何といいますか、来街者といいますかお客様、そういうお客様の減少などによりまして停滞あるいは衰退感を強めていることは事実でございます。このような状況のもとでの消費税の転嫁につきまして、商店街が懸念を有している事情は十分承知いたしております。 通産省といたしましては、かねてから商店街が消費者にとって魅力あるものになるよう努力しているところでございます。消費税の導入に当たりましても、商店街の懸念が払拭されますように商店街の中での表示の方法、転嫁の方法等について協議のしやすい環境を整備いたしますほか、商店街の顧客そのもの、お客様そのものを増大させるような今おっしゃっ
消費税は、もう申すまでもなく、消費に広く薄く負担を求めるものでありまして、各取引段階ごとに転嫁されて、最終的には一般消費者が負担すべきものである、これは定義と言ってよいと思います。したがいまして、事業者はみずから適正な転嫁に努めますとともに、下請業者や納入業者からの転嫁を適正に受け入れるべきでございます。特に下請業者などは取引上弱い立場にございます。でございますから、独占禁止法、下請代金法によりまして、親事業者が取引上優越的な地位にあることを利用して不公正な取引を行うことは厳しく規制されておるものであります。 消費税の導入に当たりましても、親事業者が取引上優越した地位にあることを利用して下請業者や納入業者からの消費税額分三％の転
今の御質問はスーパーコンピューターの問題でございますか、あるいはスーパーコンピューターを四人の国会議員がどうということでございますか、どちらの御質問でございますか。
それは確かにそのとおりでございまして、スーパーコンピューターの日本への売り込みというのがなかなか成功しない、いわゆる日本市場への参入というものが非常に難しい、日本の買い入れをもっとふやしたらどうだということは随分アメリカ政府から私どもに厳しく対応がございました。それに対して、我々も我々の言い分をずっと言い続けてきた。ただ、今のお話のどの国会議員かというのはちょっと私存じませんけれども。向こうのどういう国会議員がどうということは存じませんが。
大変重要な問題でございますが、御質問はこの予算委員会で実は初めてでございますので、少し私から今までの経過等も含めて御説明を申し上げたいと思います。 従来、この包括貿易法案、いろんな経緯があったわけでございますけれども、一度拒否権発動ということでまた新しいものが出てきたわけです。 日本政府がどういうような今まで努力を、つまりアメリカに対して働きかけをしてきたかということをちょっと簡単に申しますと、八七年四月三十日に中曽根総理からレーガン大統領に懸念を表明して、そして同じく八七年九月二十一日に中曽根総理からレーガン大統領に再び懸念を表明した。レーガン大統領は、保護主義的法案が出てきた場合には拒否権を行使するというふうに言明をいた
ちょっと今、誤解があるといけませんから申しますと、余りしっかりわからなかったというお話ですが、私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、私の持ち分で物を言えば、日本は売る立場でございます。買う立場というより売る立場でございます。だから、黒字がどんどんふえてきて、アメリカが数百億ドルというような対日赤字を出して大騒ぎをしておるということでございますので、ちょっと農林水産大臣と私の立場は若干そういう点で違います。どうぞその点は誤解のないように。
今、大蔵大臣からお答えがあったことで尽きるわけでありますが、率直に言いまして拡大均衡ということが求められておるし、また日本がその道を歩むということは従来のずっと姿でございます。ところが、これが木本さんの御持論なんで、私も時々お聞きして、自分なりに勉強してみたらなかなかおもしろいなという気持ちを持ったこともありましたけれども、いざこれはどうしたらいいかということになると、いろいろと難しい問題にぶつかるんですね。 例えば、まず第一、ガット違反にひっかかりはせぬかという心配でございます。一方的な輸出規制というような認定をされるおそれがある。それから、例えばアメリカなんかを例にとりましてもそうでございますけれども、アメリカあたりが日本に
