鉱害復旧につきましての思いは緒方委員と我々全く同じでございます。鉱害二法の期限内、つまり昭和六十七年七月末に残存鉱害の解消を図るとの方針のもとに、毎年度計画的かつ効率的な復旧に努力をしているところでございますが、その裏づけとなるものはおっしゃるとおり予算でございます。でございますから、この問題につきましては、人心の安心感を得ていただくためにも、今後とも所要の予算が確保されますように、我々も鋭意努力をいたしてまいる所存でご ざいます。
御承知のように、現在政府といたしましては、鉱害対策を初め石炭対策を計画的かつ着実に推進しておるところでございます。今後ともこの方針に変わりはございません。 御質問の原油関税問題につきましては、消費税の単純併課によります石油に係ります税負担についての総合的な検討項目の一つとなっておりますが、これによって石炭対策の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。 具体的には、我々、石炭三原則という言葉を使っておりますけれども、石炭勘定の維持、原油関税にかわる安定的財源の確保、石炭対策に必要な歳出の確保、こういった三点が確保されることを前提として対処してまいる所存でございます。
この事件はちょっと常識で考えられないような事件であったわけです。私からも厳しく御忠告は申し上げましたが、六月十五日、たしか水曜日であったと思いますが、私のところへ来られて、うちの会社の者がこういうことで大変申しわけないというおわびがあったこともまた事実でございます。そのときの私との対話で、僕は鮮明にまだ覚えておりますが、何か私のところへわびに来た、社長さんだったと思うのですが、この方もまたちょっとあきれ返ったような顔つきで物言いといったような感じがいたしました。 ただ、今公益事業部長がプライバシーの問題であるからといって小澤君の御質問というかお尋ねの御趣旨に必ずしも沿っていない答弁をしたわけでございますけれども、これは弁護士さん
まず結論から申せば、電力会社が新たなウラン調達契約を行う場合には、原産国がナミビア以外であることが明らかな契約とするように指導してまいりたい、こう考えております。 このナミビア産のウランに関しましては、我が国政府は、国連ナミビア理事会の布告の政治的な意義を理解いたしまして、その趣旨を尊重するとの立場に立って対処してきたところでございます。通産省としましては、今後とも電力業界に対しましてその趣旨の一層の周知徹底を図りますとともに、電力会社が新たなウランの調達契約を行う場合には、原産国がナミビア以外であることが明らかな契約とするよう指導してまいる所存でございます。
今エネ庁長官が申しましたように、どこまで調べられるものか、外国のことでございますから、また外交案件としてなじむものかどうかという問題もございましょうけれども、いずれにいたしましても、外務省と十分相談をして、可能な限りの調査ができますように努力をいたしてみましょう。
いささか通産大臣らしからざる御答弁になるかもしれませんが、今私の言いたいことをみんな言ってくれたという感じなんです。私は、原子力発電というものを推進しなければならない、あるいは絶対反対であるということの議論の前に、日本の将来の子供や孫やひ孫や子孫たちのためのエネルギー対策を今からどうするかということを朝野を挙げて、とりわけ国会で真剣な議論がなされてしかるべきものと思います。 例えば、先ほど申し上げましたように、油といいましてももう四、五十年しかない。では、石油はもう終わるのか。それは探せば少々あるかもしれない。しかし、その後に来る油というものは、オイルシェールでありオイルサンドというものから搾り取る、つまり非常に高価な油になって
私は、この原子力発電というものを論ずるのに、二つの角度から論じなければならぬと思うのです。 一つは、今おっしゃった安全の問題であります。安全の上にも安全、これは当然のことでございます。でございますから、大変率直な言い方をすれば、野党の質問に対して逃げを打つ答弁であってはならぬと思うのです。野党の方々の共感を求めていくと同時に、疑問があれば自分もまたぶつけていくということがあってしかるべきだ。それほど重要な、重大なものだと私は思っているのです。でございますから、技術的にもいろいろな面で安全の上にも安全。私は、冗談話ではございますけれども、エネ庁長官に、もし大きな事故でも起こったらロープを用意してやるから首をつれ、こう言って、その晩
今おっしゃったように、石油の諸税三兆二千億、つまり石油の総販売額に占める石油関係諸税の割合は三〇％を超えるものとなっています。 石油は他の物品に比して間接税の負担が大きいという実感が確かに事実であります。とは言い条、石油関係諸税は、各石油製品等の消費に着目して受益者負担的な観点等から課されておるものでございまして、その税収は道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として使途が特定されております。これらの各税にかかわる税負担も、その使途との関連において適正に定められたものであろうと思いますが、あるいは私の記憶違いかもしれませんが、記憶に間違いがなければたしか昭和二十九年ごろであったと思いますけれども、ガソリン税というのが創設された。
先ほどいみじくも青山君がおっしゃったように、石油というものはエネルギーの基本でありますし、それから経済に及ぼすその波及効果というのははかり知れないほど大きなものでありますから、それは安いにこしたことはない。でございますから、三兆二千億という数字が、私は数字自体もすべてが適正と言っておるわけではございません。重税感というのは確かにございます。ございますが、道路だとかあるいは石炭だとかいうふうな特定した使途というものを考えますときに、それとの見合いで適正な配慮がなされたものというふうに私はお答えをしたつもりなのでありますけれども、それは三〇％という税金、しかも三兆二千億、これは大したことないと言えばうそになります。非常に大きな税金だと思
これは難しい問題でございます。私が自由民主党の建設部会の副部会長というのをやったのが昭和三十一年でございました。それから、建設省の政務次官をやったのが三十五年でございました。三十五年の政務次官時代に、予算折衝があって、三十六年度を初年度とする二兆一千億の道路整備五カ年計画というのができたのです。第二次池田内閣です。そういうことで大変な時代だったわけです。 私は考えてみれば三十年以上、つまりガソリン税というものが創設されたころからの歴史を全部知っておるし、それに直接かかわり合ってきた人間なんです。通産省関係の石油税ももちろんございますけれども、何といっても超大物はガソリン税だということになりますと、これは言うはやすく行うはかたしと
まず私から大まかなお話だけ申し上げておきたいと思います。 単純併課、なぜ調整併課にできなかったのか。それは今度の消費税というものの性格が、消費に対して薄く広くということで原則非課税を認めなかったということがあります。定義上これはもう仕方がなかった。一つ例外をつくればもう収拾がつかなくなるということもあったと思います。 しかしながら、この石油諸税というのはいかにも重うございますから、金額も大きゅうございますから、何とかこれを実質調整したいものだというふうに考えまして、今いろいろと財政当局とも話し合いをさせております。これは直接私が指揮をとっております。原油関税の再検討を含めいろいろな面で話し合いをさせております。 私は、大
仮にダンピングの事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利であることは申すまでもございません。これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではないと認識をしております。 このような考え方の上に立ちまして、ガットの諸規定及び関係する国内法令等にのっとりまして、大蔵省とも十分協議、協力の上、公正に対処してまいる所存でございます。
大店法につきましては、昨年六月の大規模小売店舗審議会会長談話におきまして、法の基本的枠組みは維持しつつ、その運用について経済社会の変化に対応して柔軟に見直しを行うことが必要であるという指摘がなされました。この趣旨は本年五月の新経済計画にも盛り込まれたところでございます。また、流通に関する規制の見直しにつきましては、本年六月のトロント・サミット経済宣言におきまして、我が国の遂行すべき課題とされております。現在、臨時行政改革推進審議会及び産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議の場でも所要の検討が行われているところでございます。通産省といたしましては、こういう経過を慎重に見守りたいというふうに考えております。
そうしつこいとは思いません。非常に真剣に尋ねていらっしゃるわけですから。 私は、藤原さんが御質問なさるということで報告を受けておるわけでございますけれども、一応適法にパスして、あとは京都市の段階でいろいろと説明を求めているとかなんとか、そういうことをちょっと聞きました。いずれにいたしましても、スーパーマーケットとか生協とかというものが入りますと、いろいろなトラブルが起こることは事実でございます。そういう点で、これは不思議なことに、私どもの方でもそうでございますけれども、デパートが来ると周辺の小売店は非常に人が入るのですね。あれは一種の人寄せパンダになる。ところが、スーパーとか生協とかいうのが来ると、近隣の専門店等が相当困る場合も
まず申し上げておきたいことは、政府が自粛を求めたことは一切ございません。むしろ逆でありまして、官房長官談話として、過度の自粛を戒める談話を発表しております。十月十三日、参議院の内閣委員会で、あなたの党の吉川春子さんに対する小渕官房長官の答弁をちょっと読みますが、「しかしながら、各種行事が過度に中止、延期になるという事態は、やはり国民の社会経済生活に著しく影響を及ぼすということであればこのことは好ましいことでないことは言うまでもないことと思いますし、このことは日ごろから国民の御幸福を願っておられる陛下のお気持ちにも沿わない、こういうことでございまして、私自 身も九月の二十九日にこの気持ちを記者会見で申し述べたところでございます。」云
私が災害という言葉を使いましたが、今藤原さんは円高不況と同じようにという表現をなすったわけですよ。そして天皇不況という、それはそういう言葉をお使いになるのかもしれませんけれども、今天皇陛下が非常な苦しい、人生の苦しい瞬間を迎えていらっしゃる。そのときに天皇不況とか円高不況とか、そういうことを、言葉を、言うなれば口汚く天皇陛下に対してそれをおっしゃる。これは私は率直に言って人間性の欠如だと思う。天皇陛下であろうとなかろうと、私は、人間性、一人の人間として考えても、苦しんでおられるときにそれはいかがなものでございましょうか。そして、政府が何もしていないようなお言葉でございましたけれども、官房長官がそのようにして戒めをしておる。マスコミも
私のところへ直接はまだ話がございません。事務方に聞きましたところ、担当部長のところへいらしたそうですけれども、単なるごあいさつということでございました。
これはやはり、あくまでも両者の話し合いというものを我々は見詰め、見守っていかなければなりません。まず当事者から十分な分析評価に基づく報告を受けて、またその後の両当事者間の話し合いの推移を見守りながら、政府としてこのプロジェクトの取り扱いについて必要な検討を加えていくということになろうかと思います。 ただ、一つ一つを煮詰めてということに奇異の感をお持ちかもしれませんけれども、率直に言いまして、これだけ大規模なプラントの、しかも複雑多岐にわたる個々の設備、装置につきましてその被害状況の分析評価を行うものでございまして、あれだけの戦争で破壊し合ったのですから、またイラン側との共通な認識を、建設するためのすり合わせも必要でございます。三
確かに小川議員のおっしゃるとおりなのです。それは私も反論することはできません。しかしながら、自由経済、民間の問題がまず中心になりますから、十分話し合ってもらわなければなりません。そして政府が、つまり通産省なり外務省なりがくちばしを入れることは大きな影響を与えるものでございます。 率直に言いまして、私はこういう一特定企業の問題につきましてどうも憶病な方でございまして、こちらから言葉を先に持っていく手法をとらない性格がございます。時節柄でもございますので、なおさら憶病になっているというところもございます。その点は反省をいたしておりますけれども、一度十分に報告を求め、またその写真等があれば拝見いたしたいと思います。
我が国におきましては、これまで大阪の万博を皮切りに三度の国際博覧会が開催されました。これらの博覧会はいずれもすばらしい成功をおさめております。経済的側面のみならず、文化的側面においてもさまざまな成果を上げてまいりました。国際社会における日本の貢献がますます期待されます中で、地元の私が言うのもちょっとおかしいのでありますけれども、この国際博覧会が開催されますならば、新たな時代に我が国からのメッセージを世界に向けて発信することができて、中部圏へのインパクトというものはもとより、我が国全体にとってみましてもまことに有意義なものと考えられます。 愛知県知事を初め関係の皆さん方が、地元のさらなる発展を期して一大イベントを挙行されるという熱
