今般のこの消費税法案におきましては、売上税をめぐります議論、我が国の生産、流通の実態等を十分に踏まえまして、記帳方式、簡易課税制度等の採用、免税点の設定、非課税取引の再検討を通じまして、消費税の仕組みの簡素化が図られておりまして、事業者の納税事務負担は相当程度軽減されるものと考えております。 しかしながら、産業界におきましては、消費税の四月一日導入に伴いまして混乱が生じるのではないかという懸念があることは確かでございます。今後、消費税法案の修正によりまして明示されました消費税の弾力的運営が検討されております中で、このような産業界の懸念に対しまして十分配慮をいたしながら、何とか万遺憾なきを期したいと考えまして、目下大蔵省と折衝中で
大方の御意見は外税志向のようでございますけれども、御承知のように中小小売業者の中にはなお両論があるようでございます。何とかこれを調整していただくようにこれ からも努力をしなければならないと思っておりますが、大勢は外税というようなことのように我々は受けとめております。
詳しいことは事務方から御説明いたさせますが、私が受けております報告によりますと、小売店舗等の電子レジスター買いかえ需要と現行電子レジの生産規模とをあわせ考えますと、少なくとも初めての納税時点までには買いかえは行えるものと考えておると、こういうことでございます。 通産省で推計いたしたものを申し上げますと、小売業のうち大型小売店舗におきましては電子レジが三十万台程度導入されております。また、全国で四十四万店程度存在する売上高三千万円超の中小小売店舗の電子レジスターの普及状況は約五〇％程度と思考されております。これらの小売店舗の電子レジスターの買いかえ需要が予想されるところでございますが、そういうことを考えましても、仮に中小小売店舗で
今、もう既に御承知と思いますけれども、大蔵省の主税、主計、そうして時に大蔵の官房長にも仲介の労をとってもらって、通産省、特にエネルギー庁との間で非常に激しい詰めをいたしております。私も、もちろん物事には条理というものはございますから、また現実もございますから、だれが見てもやぼということは言えませんけれども、しかしこの問題は軽々に退くことのできない問題でございますので、あらゆる角度からの検討をいたしておる最中でございます。
もう既に御承知のごとく、消費税というものは消費に広く薄く負担を求めるものでございます。消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税でございます。したがいまして、消費税が適切に価格へ転嫁されるような環境を整備することが何よりも重要であろうと思います。おっしゃるとおりでございます。 このために、通産省といたしましては消費税の性格についてのＰＲ、一定の要件のもとに転嫁に係るカルテルを認める暫定的な立法措置の活用とともに、中小小売商業者による消費税の転嫁を円滑にするために、転嫁事例の収集とか提供及び転嫁に関する指導、相談、お客様を集める集客力、そういうものの強化のための商店街の活性化対策に対する財政金融、税制上の措置を総合
大変重要かつ微妙な問題でございますので、大蔵省より先に発言をさせていただきます。 現在お世話になっております第八次策、これが計画的に着々と進んでおります。この八次策の方針に変更を加えるつもりはございません。 御質問の原油関税問題でございますけれども、いわゆる石炭三原則、一つは石炭勘定の維持、それから二番目が原油関税にかわる安定的財源の確保ができるかどうかということによって対応がここで若干多様化するかもしれませんけれども、それに石炭対策に必要な歳出の確保、これを我々は石炭三原則と呼んでおります。いずれにいたしましても、石炭に迷惑をかけるようなことはいたしたくございませんし、私としては責任を持ってその遂行を進めるつもりでございま
詳しいことは工業技術院長が来ておりますからお尋ねいただきたいと思いますが、私が受けております報告ではそのような特約はございません。
いきなりのお尋ねでちょっと……。しかしまあ、宮澤さんが一生懸命に物をおっしゃっておるだろうというふうには受けとめております。
実は私は、この問題は正直に申しまして詳しくありません。こういう設備の問題は大臣レベルまで上がってこないものですから、工業技術院でも院長の専決でやってしまいますので、後から私が聞いた範囲内で物を申せば、いわゆる契約問題について一切やましいことはございませんと、こういうことでございました。 でございますから、いささかでも疑惑を招くような要素でもあればこれは大変なことでございますから、もしおよろしければ国会で工業技術院に対して徹底して御調査を願いたい、私も一緒に拝聴したいと思います。
実は、そういう場合どうなんだいと言って私どものそういう契約なんかをする立場の者に聞いてみたんです。ところが、これだけはいろいろな変化があると、で、この問題を根掘り葉掘り克明に聞いてみないとそれは何とも言えないと言うんですね。 通産省は、確かにそういう企業の契約等に無縁ではありませんけれども、民間企業の契約にくちばしを入れる立場にもございませんから、どうしても官需ですね、官需、いわゆる公需といいますか、御承知のように、同じようなスーパーコンピューターを工業技術院が買っておりますけれども、そういうことを踏み台にして見るものだから、だから非常に単純になりますね。そういうことでやっぱり担当者も民間の契約問題、取引問題だけはもう変化が多く
先ほどの安倍基雄議員のお尋ねは、消費税が産業構造、特に中小企業に対してどういう影響を与えるのかという御趣旨であったと思います。 消費税というものは、あらゆる課税物品、サービスの取引の各段階に課せられるものでございまして、価格を通して消費者に転嫁されていく税でございます。この点からいたしますと、消費税は、特定の産業分野に対してのみ高い税負担を求める場合とは異なりまして、産業構造についておおむね中立的と考えられます。 しかしながら、我が国におきましては、流通業者を初めといたしまして零細な中小企業が多い、これは我が国の特徴でございます。その経営基盤も脆弱でございますために、間接税導入に伴います納税事務負担の軽減合理化や転嫁の円滑化
我が国の経済を支えておりますのは中小企業であります。今回の消費税の導入によりまして、中小企業に大きな負担が生じ、その活力をそぐようなことがあっては絶対なりません。このために、消費税の仕組みを決定するに当たりましても、中小企業の事務負担の軽減に十分配慮して簡素化に努めましたけれども、これで問題がなくなったとは考えておりません。能事終われりとするものではありません。事務負担はなお増大すること、また、転嫁についても中小企業者の不安が大きいことは十分承知をいたしております。これらを踏まえまして、各面で所要の措置を講じることが不可欠であると考えております。独禁法の暫定的例外措置などの法令面の対応を行うとともに、中小企業の納税事務負担の軽減合理
今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。しかしながら、石油につきましては、今おっしゃいましたように、既に三兆円余に上る石油関係諸税が課されていることに加えましてさらに消費税が併課されることで、税負担の増大とともに、円滑な転嫁が可能か懸念されていることもまた事実であります。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、引き続き総合的に検討する所存でございます。 いずれにいたしましても、この問題は重要な問題であると
一般論として申せば、仮にダンピング事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利でございまして、これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではございません。このような考え方に立ちまして、ガットの諸規定及び関係国内法令等にのっとりまして、今後大蔵省とも十分に協議の上、お互い協力して公正に対処してまいる所存でございます。
繊維産業は、製造業、流通業の全従業員のほぼ一三％、二百八十万人の従業者を擁しております。地域経済に大きな影響を有する重要産業の一つでございます。こうした繊維産業が、現下の厳しい事態を打開いたしまして、新たな発展を実現していくことは、国民経済的観点から見ましても極めて重大な意義あるものと考えます。繊維産業の新たな発展のかぎは、内需の高級化、多品種・小ロット・短サイクル化に対応した供給体制を構築するとともに、商品提案を通じて新たな需要をつくり出すいわゆる生活文化提案型産業へと脱皮していくことにございます。そのための繊維事業者の努力に対し、政府といたしましても積極的に支援を行っていく所存でございます。このために現行の繊維工業構造改善臨時措
累積債務問題は、発展途上国の経済発展にとりまして最大の障害であるのみならず、世界経済の安定的発展を図るためにも解決すべき最重要課題の一つであることは申すまでもございません。累積債務問題の解決を図っていくためには、御指摘のように、発展途上国におきまして外貨獲得型産業を育成して債務返済能力の向上を図っていくことが不可欠でございます。 このような観点から、我が国は、政府開発援助の拡充、投資の促進及び途上国からの輸入の拡大という、援助、投資、輸入というものが三位一体となった総合的経済協力を推進いたしておるところでございます。御承知のように、私が昨年の一月タイのバンコクで表明いたしましたニューＡＩＤプランもその一環でございます。また、特に
まず前段のくだりでございますけれども、貿易保険は累積債務問題の解決のため に次の三つの政策課題を実現していくべきであると考えております。 その第一は、発展途上国に対する保険引き受けを弾力化することによってこれらの国に対する新規資金供与を拡大することであります。貿易保険がカバーする貿易信用及び直接投資は、技術、経営ノーハウあるいは設備等の経済開発資源を移転する効果を有するものでございまして、債務国の経済再建にとって特に有効であると考えます。 第二に、パリ・クラブを通じましたリスケジュール、いわゆるリスケでございますが、これを実施することによりまして債務国の有する既存債務の軽減を図ることでございます。貿易保険は我が国が応じてお
安全ということについては、私は、安全実績というものに対して科学的に確認をすること、と同時に、安全というものを心理的に受けとめるということ、この二つがあると思います。 でございますから、文字どおり安全実績というものを十分に積み重ねて、そうしてそれを大いにＰＲする。つまり両方が相まっていかなければならない。ＰＲが先になって安全が後になるということはどうかと私は思いますけれども、安全実績が十分積み重ねられていく、それを隠す必要はないのであって、これはこんなに安全ですよということは大いにＰＲしていいのではないだろうか。むしろ国民の精神的な不安定を取り除くためにも、安定していただくためにも、それは大いにＰＲすべきものというふうに思っており
私の申し上げたあいさつは、若干の違いはありますけれども、違いといいますか、おっしゃらなかったところがありますが、ほぼそのとおりです。私はそれにつけ加えて、原子力発電がなぜ必要なのかということを大いにＰＲしるということを強く言った、それはつけ加えて申し上げておきます。 それから、電力料金は電力会社の収入ですから、電力料金でもって原子力発電の安全性をＰＲすろのはいかぬとおっしゃるのですけれども、私はむしろ当然だと思います。ということは、原子力発電というのが電力に関係がないのなら、例えば原子爆弾の実験の金を電力料金で出すとこれはとんでもないことになります。けれども、電力なのでございますから、しかも日本の電力の三割は原子力発電によって供
政府も大変関心深く御協力を申し上げた問題ではございますけれども、何と申しましても主体は三井側にあるわけでございますから、両当事者間でよく話し合われて、その結果を待ちたい。 この問題で責任ということでございますけれども、これは戦争の巻き添えを食らったわけでございますから、不可抗力ということが言えるかと思います。日本の総理大臣が行って待ったと言って戦争がとまるわけのものでもありませんし、非常に深刻な戦争でございますから、それが今度停戦になったことは本当に結構なことだと思いますけれども、先般三井側が通産省にいらしたそうですけれども、部長のところでごあいさつをなすったそうですが、まだ私には正式に何の御報告もございませんので、いろいろと検
