田村元

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。 　　　　─────────────

訪問販売は、最近の消費者ニーズというものが非常に多様化してまいりまして、これに対応した販売手段の一つでありまして、消費者の利便の増進や流通近代化などの観点から見ても、積極的に評価し得るものと私も思います。そういう面も多いと思います。 　しかしながら、現状におきましては、訪問販売によって消費者が不当に不利益をこうむることも少なくございません。これらの取引の適正化によりまして、購入者等の利益の保護を図るとともに、訪問販売業の健全な発展を図ることが当面の課題であると考えております。訪問販売というのは、非常にいい面を持っておる反面、非常にまたあくどい不当行為というものもあって、消費者が大変困っておる、多大の迷惑を受けておるという点もござい

婦人労働課長も、立場が立場ですから、まだ自分で自信を持って責任ある答弁ができないのでございましょう。実は私は、労働省では政務次官も大臣もやったものですから、昔のことですけれども、通産省のことよりは労働省のことの方があるいはよく知っておるかもしれません。 　こういうことは本来調査すべきものだと私は思いますけれども、労働大臣に、少なくとも婦人が働いておる実態あるいは職場等いろいろな面で、婦人に関する労働という点ではなるべく調査をした方がいいのじゃないかなというようなことで、ＯＢとして、友人として私から申しておきます。これはこれ以上言っても、恐らくもうよう答えぬと思うのです。発音も私にしっかり聞こえないくらいですから、私が申しますので、

今、井上委員のおっしゃったことはごもっともでありまして、私は、訪問販売というもの自体を、そういうなりわい自体を悪なりと断定し、あるいは否定するということは好ましくない。訪問販売が健全に繁栄するということが大切なのである。ですからそういう点では、この法律が成立をいたしました暁におきましては、消費者と申しますよりはもっとざっくばらんな言葉を使えば庶民ですね、庶民に十分周知徹底するように広報活動もしなければならぬ、ＰＲもしなければならぬと思います。 　と同時に、今すぐに革命的とも言えるような訪問販売に対する手かせ足かせということも萎縮させることにもなりましょうから、まずここでこの法律が成立しまして、その経緯を見て、それは人間のやることで

この法律におきまして消費者保護を図っていくには、法の趣旨、内容等の周知徹底を図ること及び法の厳正で機動的な運用をしていくことが肝要であろうと思っております。 　このために、この改正案が成立いたしました暁には、消費者、関係業界などに対しまして法の趣旨、内容の周知徹底を図りたいと考えております。と同時に、この規制対象となる商品、権利及び役務の政令指定、それから業者に対する指示や停止命令の発動、悪質業者の取り締まり等に当たりまして、関係省庁や地方公共団体との緊密な連絡を通じて法の厳正かつ機動的な運用に努めてまいる所存でございます。実は、私どもの家も訪問販売、とりわけダイレクトメールなんか大変楽しませていただいております。私は、テレビのコ

いや、答弁要旨じゃなくて、これは実は項目を書いてある紙なんで……。 　今度の四極貿易大臣会合、これは賢島四極からちょうど丸一年ぶりでありました。本来ならもっと早くあったはずなんですが、カナダ側の都合で少しずれた。アメリカのミネソタ四極はもう予定どおりということで六月にやる。くっついて、これは別にどうという理由があったわけじゃなくて、アメリカは当番国として予定どおり、カナダが当番国として都合が悪くてずらしたというだけのことなんですが、何か新聞記者の中にもそれを奇異の感で眺めた記者もあったようで、もちろん外国人の記者ですが、これは何の他意もあったものじゃありません。 　主に取り上げられたテーマというのは、米国の包括貿易法案、それから

そういう報道があったのかどうか、何かちょっと包括貿易法案と半導体とが絡んだような感じで今受けとめたのですが、そういうことはありません。それはそれ、これはこれ。包括貿易法案についても三〇一条等については、彼は保護主義はなくなったとか薄まったとか言っておりましたけれども、包括貿易法案そのものに対してはやはり絶対批判的であるし、特に東芝問題については彼は、田村さん、これはあなたが最も嫌がる問題だなというような表現で、彼の私に対する同情のような発言もしておりましたが、これは何といっても彼らと対議会の問題でありますから、私らとしては、ＥＣでもそうですけれども、行政府を激励するということしかちょっと方法がないわけですね。それで大いに激励した。し

包括貿易法案につきましては、率直に言っていろいろな戦略的な話も聞きました。るる具体的な説明もございました。きょうも実は私、ここへ来るのにちょっと時間を心配しておったのは、ウエンツというアメリカの国務省の大使と会っておったものですから、彼からもいろいろな話を聞きました。なかなかいろいろな話があります。それは、私が今ここで交渉事のときに、何もかも暴露するというようなことはとんでもないことになるので何とも言えませんけれども、抽象的に物を言えば、今まだ法案なんです。法律じゃないのですね。ですから、今は予選の予選のようなものなんですね。それで、決勝戦というのはやはり大統領対議会ということだろうと思うのです。ですから、これからいろいろな面で展開

霊感商法というもの、これは私も非常に批判を持っております。実は、しばらく前でありますが、私の家にも印鑑を売りに来まして、その印鑑を五十万か百万かで買わないとおまえのところの人生がどうのこうのというようなことを言って来たことがありますが、確かに目に余るものがございます。 　この点について、今後とも消費者の啓発、それから消費者相談業務の充実等に努めますとともに、とりわけこういう問題は、通産省だけではどうにもしようがないと思うのです。現に、通産省への被害通告というのは割合に少ないのです。でございますから、警察庁を初めとして法務省も関係あるでしょうし、関係省庁との密接な連携によりまして、消費者保護に万遺漏なきように適切に対処する所存でござ

大変お褒めいただきましたが、非力である自分を恥じております。 　消費者相談業務は、通産省の消費者保護行政の重要な施策の一つでございます。したがって、本省及び各通産局の消費者相談室はおきまして、複雑化する消費者トラブルの迅速かつ効果的な解決に努めておりまして、今後ともその体制の強化を図ってまいる所存でございます。 　また、現在通産省に寄せられております消費者相談の約三割は消費生活センターからのものでございまして、改正法の施行に当たりましては、今後とも国民生活センター及び各地の消費生活センターとの緊密な情報交換、また連携を図ることによりまして、消費者トラブル相談の円滑化等に努めてまいる所存でございます。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　オゾン層保護問題につきましては、昭和六十年三月、オゾン層の保護のためのウィーン条約が、さらに、本条約に基づいて、昨年九月特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の規制限度等を具体的に定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたところであります。 　条約及び議定書につきましては、今国会におきまして、別途御審議いただいているところでありますが、我が国といたしましては、これら条約及び議定書を的確かつ円滑に実施するために、特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関す

民活法のプロジェクトは、現在各省合わせて十八件が認定に至っておりますが、この法律制定時の予定に比べまして進捗がおくれておりますのは、まず一つには、一昨年来の円高の急激な進展を契機として、本法が施行されました六十一年度から六十二年度上期にかけて製造業を中心として全般的に著しく投資マインドが低下した。これらに引きずられて各地での民活プロジェクト構想の具体化を遅延させたということが一つあります。 　それから二番目に、民活プロジェクトは我が国におきましては初めて手がけられるプロジェクトタイプでございます上に、ほとんどの場合地方自治体及び民間共同による第三セクター方式で実施されております。また、多数の関係者が参加するものでございますから、プ

私は率直に言って、大型間接税と言っていいのかどうか、間接税そのものに対して別に反対じゃないんです、いろいろと見方はあるでしょうけれども。例えば、中小企業者の中にも間接税というものが薄く広ければむしろそれに見合う大型減税というものが実行されれば消費を刺激して逆にいいんじゃなかろうかと思うという意見もあれば、それは困るという意見もあるし、それはやり方の問題だと思うんです。 　例えば、まあいろいろと私意見を聞きますが、キャピタルゲインとかあるいはお医者さんとか弁護士さんに対する税制というものは不公平税制です。まずここらをきれいにしてから間接税論議をやったらどうだと、いわゆる租税特別措置法等をまず整理したらどうだという意見が非常に強くある

リゾート法で承認された地域、これは温泉保養施設などはＮＴＴの無利子融資とかそれから開銀あるいは中小企業金融公庫の政策金融なんかの助成対象ということになっておるわけでございます。また、承認されていない地域につきましても、温泉を含めまして地域の活性化のために中小企業金融公庫などによります各種の政策金融というものが行われております。 　今おっしゃったとおりで、温泉というものは、私も大分県に関しては割合によく知っておる一員でございますけれども、今おっしゃいました中身の条件ということについてはまた検討しなきゃならぬでしょうし、基本的には今おっしゃいましたようなことをリゾート法自体も志向しておるわけでございますが、今後いろいろ温泉のみならずあ

実は私の県にはほとんど温泉がないもんですから、思い至らなかった点もございますが、今段々お話しを承っておりまして、なるほどなという感じを受けておりますが、今ここでちょっと杉山君と話をしておったんですが、一遍よく検討をして、その上で報告するようにと今申したところでございます。しばらく検討させていただきたいと思います。

実は大変申しわけございませんが、今まで衆議院の本会議に出ておったものでございますから、御質問の御趣旨が正確にはちょっと私わかりませんけれども、これは民活プロジェクトということよりむしろ一般論としてお聞きいただきたいと思います。 　私は、大蔵省、特に主計局、次いで理財局でございましょうが、非常なふんまんを感じることもあれば、なかなかよく読んでいるなと感心することも実はございます。ただ、これは主計局ももちろんでございますが、それに対応する各省庁ももっと真摯であるべきではなかろうかという感じもいたすのであります。 　ただ、予算措置というものを伴うポリシーということになりますと、全部ではございませんけれども、その多くは各省庁の立案である

産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二十一世紀を間近に控えた今日、世界経済は技術革新による産業社会の変革の新たな局面を迎えております。とりわけ、エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端的分野における技術革新の進展には目覚ましいものがあり、内外の産業社会の変革に大きな影響を与えております。技術革新は、経済社会の発展の原動力であり、我が国経済が今後とも一層の発展を遂げていくためには、みずから創造的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが不可欠であります。 　一方、国際経済社会に目を転じますと、折からの貿易摩擦等の影響もあり、我が国が海外の基礎研究に

地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近時の円高等による産業構造調整の進行や海外直接投資の増加によって、従来、工場の立地による雇用や所得の創出に大きく依存してきた地域経済は、現在、大きな影響を受けているところであります。 　他方、経済の高度化、ソフト化の急速な進展により、我が国の産業活動においては、従来からの直接生産部門、すなわち工場に比し、研究所やソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分のウエートが、著しく増大しつつあります。しかしながら、今後の成長が大きく期待できるこうした産業の頭脳部分は、大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあります。 　

率直に言いまして、四全総の志向するところを受けておる面が多分にあるわけでございます。東京一極集中というものにコンパスの針を置いておると言っていいのか、あるいは地方の活性化というものに針を置いているのかという問題はあると思いますけれども、先ほどおっしゃったように過去の幾つかの計画を振り返ってみますと、確かに生産部門、つまり工場については工業再配置政策等の効果もありますし、地方分散が進みつつあると思います。これはそれなりに相当の成果をおさめてきた。工場数において、新規立地という点においては大体七、八〇％の成果をおさめたのではなかろうかと思います。 　ただ、従来と違って最近の特徴というものは、いわゆるソフト部分というのが非常に発達してき

今、局長が申したとおりでございますが、率直なお答えを申し上げるとすれば、やはり今の東京というのは異常だ。でございますから、大変難しい問題ではあるけれども、しかし何かをやらなければならないということだけは事実なんですね。でございますから、私はこの頭脳立地の法律だけで能事終われりというものじゃないと思うのです。いわゆる四全総の思想に基づいて通産省はこういうことを担当して、これと取り組んでいくということだと思うのです。そして大きくは、夢のような話ではございますけれども、これまた取り組まざるを得ないでしょう、避けて通ることはできないと思うのですが、あるいは遷都にするのか分都にするのか展都にするのかはとにかくとして、この政治、行政の機能をどう