前段のくだりは、これは恐らく役人の答弁じゃ限界があるでしょうから、私からお答えをいたしたいと思います。 私は、基本的に奥野さんと同じ考えであります。四全総の中にも「このため、国と地方の役割分担については、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化及び地方分権の推進の観点に立って、地域づくりにおける地方公共団体の自主性、自律性の強化等を図ることを基本に、」云々という文言があります。しかし、いざこれを具体化する、これは大変なことでございまして、私は今まで、政務次官時代を入れますと随分幾つかのお役所に奉公したわけでございますが、とにかく一が組織、権限、二が予算、これに関しては我々党人政治家というものでは、つまり我々庶民という立場では考えられな
東京というところは余りにも巨大になり過ぎて、もちろん東京のいい面もあります。情報化時代でございますから、特に政治、行政を中心として経済すべてが東京に集中しておるという次第ですから、いい面もありましょうけれども、今我々が当面して特に庶民が困り果てておるという、つまりこのマンモス都市東京が抱えておる悪い面が今浮き彫りにされておる。 そこで、四全総は多極分散ということを志向しておるわけでございますが、我々もその思想を受けて、従来の工業再配置、テクノポリス等のみならず、もう大体これはほぼそれなりの成果、十分ではなかったかもしれないけれどもそれなりの成果は上げ得たわけでございますが、これからいわゆる頭脳部分と言われるソフトの部分を地方へ分
御指摘のとおりでありまして、東京圏に集中しております産業の頭脳部分、これを地域において集積させていくためには、おっしゃるように、東京に対抗するぐらいの特色のある集積の形成や地域づくりを目指すことが必要である、これはもうおっしゃるとおりであります。私も全く同感であります。 このためには、地域の産業や技術、人材、こういう集積や社会的歴史的な背景などの特性を十分踏まえて、そしてそれらをさらに伸ばしていくことによって、全国的に見てもまた国際的に見ても立派に通用する、そういうレベルの企業の育成や経済圏の形成に努めていくことが層一層重要であろう、私はそのように思います。国としても、民間企業の立地に対する税制や金融上の措置や、地域の特色ある研
いや全く、役人がつくる文章というのは無味乾燥というか、私実は答弁要旨をそのまま読まないのですよ。そのまま読んだら、それはもう本当に読んでおるということが一見してわかりますよ、かかる観点からとかですね。でございますから、実際タイトルでもおっしゃるとおりだと思うのです。 僕は、政治でもそうですが、行政で一番必要なことは何か、一般の庶民が聞いてすぐわかるということだと思うのですよ、庶民のためにあるのですから。まさにおっしゃるとおりでありまして、なかなか直らぬでしょうけれども、私は余り難しいことを言ってくると突っ返すことにしておるのですけれども、それは何と言ってお答えしていいのですか、よく言い聞かせておきましょうということですか、もうお
やはりおっしゃったこと、僕は非常におもしろい構想だと思うのですよ。これは検討に値するということより、必然的に検討せざるを得ない、そういう時代がもう目の前に来ておるということだと思います。 それから、ちょっと今の御質問の御趣旨とは違いますけれども、郵政省からも来ておりますし、速記録に私が残しておくこともいいことだろうと思いますので、むだなこと、余分なことを申し上げるようで恐縮ですけれどもちょっとお聞きを願いたいのは、そういう理想的な姿に到達するにはまだ時間がかかりますから、その前段階の問題として、まず長距離通話料というものをもっとうんと安くしてくれないだろうか。それから、ファクシミリなんかももっと普及を図った方がいい。特に、お互い
これは外務省なりあるいは科技庁から御答弁申し上げるべきものかもしれませんが、この協定におきまして情報の公開の原則を確認することにつきましては、大筋合意を得ているところであります。この協定における情報の取り扱いとの関連で安全保障に言及する部分があることは事実でございますが、これは我が国の現状の法制度に何らかの変更を加える内容のものではございません。なお依然字句の詰めが残っておるということもございまして、署名までは私どももその内容を明らかにすることもできませんので、ちょっと具体的なお答えを申し上げることもできませんし、また、私の立場から具体的なお答えをすべきではないかもしれません。いずれにいたしましても、我が国の現状の法制度に何らの変更
まことに申しわけないことながら、二年近く通産大臣をいたしておりまして、まだ筑波へ行っておりません。実はこの前、筑波へ行くことにいたしまして、スケジュールを全部組んで、工技院の院長も喜んでくれましていよいよということになりましたら、国会へ呼び出されまして行きそびれたのです。近いうちにぜひ行きたいと思っております。激励もしたいが、同時に、興味も持っておりますのでぜひ行きたい。 それから南アの問題でございますけれども、今薮仲委員は非常にいい言葉を使われたわけです。いい言葉というか、むしろある意味においては悲しい言葉を使われたのですが、私も全くその言葉どおりやりきれない気持ち、なぜああいうことがあるのだろうか。例えば、これは黒人だけの問
今、青山委員が冒頭におっしゃったように、かつてのことを思いますと、日本の産業経済というものの飛躍ぶりというものは本当に隔世の感があります。私が初めて外遊をしましたのが昭和三十二年でございました。一年生代議士のときでありました。そのときに外貨割り当てが五百ドル、三百六十円。それ以外は、言葉は悪うございますがやみで買う、四百何十円というようなことでありました。外国へ行って安いホテルを探して、本当に苦労いたしました。本当に今昔の感にたえません。今、経済の繁栄がすばらしいがゆえの弊害というものと取り組んでおるということであります。 この産業立地政策というのは、大都市圏に集中した産業の分散、適正配置、こういうものを通じて、我が国の国土にお
企業活動というものは、もとより個々の企業がそのときどきの情勢の変化に応じて、独自の判断に基づいて決定するものでございます。しかしながら、地域経済の中核となる企業につきましては、その活動が地域経済に大きな影響を有していることもまた事実でございます。したがいまして、各企業が事業転換等を進めていくに当たりましては、雇用への影響等にも配慮しながら、関連する各種施策を十分活用されて、地域経済の振興のために最大限の努力が払われることを期待するものでございます。
この法律案が成立しました暁には、まずその内容の消費者、関係業界、地方公共団体等への周知徹底を図らねばなりません。また、悪質業者の取り締まりに当たりましては、警察庁など関係省庁との緊密な連携のもとに、法の厳正な運用に努めることは当然であります。と同時に、また消費者自体の勇気というものが何よりも基本であるということも言えるかと思います。そういう点で、広報活動等もあらゆる機会にやっていくべきであろうというふうに思っております。 特に、主務大臣による訪問販売業者などに対する業務改善のための指示、業務の停止命令などの処分のほか、本法の規制対象となる商品、権利及び役務の政令指定に当たりましては、訪問販売等の取引の公正及び購入者などの利益の保
今おっしゃったような経過をたどって、工業立地というものが変遷してきたわけであります。そこで私は、工業再配置にしてもテクノポリスの問題にしても、それなりに相当の効果を上げたと思っております。現に、新規立地というものがおおむね八〇％程度のものが地方圏にうまく立地されていったということは、自分の着任以前の話ではありますけれども、評価していいんじゃなかろうかと私は思います。 ところが、その後だんだんと新しい産業の頭脳部分というのがやはり東京圏に一極集中してまいった。こういうことで、俗に言うソフト部分といいますか頭脳部分というものをこれから地方に拡散していこう、そしてそれは東京においてはそれによっていろんな波及効果、いい意味の波及効果をも
まず各省の所管の問題について、私からお答えをいたします。 まさに御指摘のとおりでありまして、各省庁がそれぞれ、みずからの英知と横の連絡を密にして進めていかなければならぬことは当然であります。 そこで、やや具体的に申しますと、通商産業大臣は、産業の適正配置の実現など産業立地は関する事務等を所掌する立場から、それから建設大臣は、特定事業の集積を図るために必要と考えられる道路、住宅等の公共施設の整備を所管する立場から、農林水産大臣は、特定事業の集積を図るために必要な業務用地等の施設の整備等に必要な土地の確保に関連して実施される農用地の整備を所管する立場から、国土庁長官は、地方都市整備に関する総合的そして基本的な政策を企画立案し及び
今の御質問そのものが、あるいは私の答弁と言ってもいいのかもしれません。まさに核心に触れた御質問でありましたし、私が御答弁申し上げるとすれば、今の御質問の趣旨を御答弁申し上げるということになるのだろうと思います。 ただ、問題は、工業再配置、テクノポリス等の場合より一歩進めまして、地方から計画を出してくる、それも相当幅広の計画を出してくる。その地方の自主性というものを尊重して、そしてそれぞれの主務官庁がそれに対応していく、そしてみんなで横の連絡を密にしながら協議をしていくということでございますから、特に私の提案理由の中の文言に意識して入れなかったというわけでもないし、落としたというわけでもないということでございます。 いずれにい
ちょうど私が代議士になりましてから今日まで、昭和三十年代は拠点開発による工業集積、これは重厚長大型産業の発展ということに重点を置いて、それから四十年代になりますと工業再配置政策、五十年代にテクノポリス、六十年代になって頭脳立地構想、おっしゃるとおりいろいろと変遷を経てきたわけであります。 この産業立地政策とは、大都市圏に集中した産業の分散、適正配置を通じまして、我が国の国土における地域間アンバランス、それは所得格差もありましょう、あるいは雇用機会の格差、生活水準の格差等いろいろな格差がございますが、これを是正して国土及び国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とした政策でございます。これがいわゆる産業立地政策でございます。従来の産
御指摘のとおりでありまして、国土の均衡ある発展を実現していくということを考えますと、やはり本社の中枢機能も含めた広い意味での産業の頭脳部分の地方分散のあり方についても当然考えなければならない、本来これも含めることによって完成をしていくということだろうと思います。 ただ、一気にそこまで持っていくということになりますと、確かに姿としてはやや手前かなという感じはあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、余りにも事が大きくなり過ぎて、それで言うべくして行いがたいということが起こってくると思うのです。しかし本社の移転等、経営頭脳といいますかそういうものまで含めなければ何にもならないということも当然でございまして、それはちょうど幸い今
この法案は、御承知のごとく通産大臣、建設大臣、農林水産大臣、国土庁長官等がそれぞれ主務大臣になっておりまして、通産大臣がその取りまとめということであります。こういう法律を実効あらしめるためには、各省庁が協力し合わなければ何にもならないので、いわゆる俗に言う官庁セクト主義というものが出ては、これは逆に足の引っ張り合いになってしまう。でございますから、私は、通商産業大臣がイニシアチブをとってその取りまとめを行うということより、日本国政府の施策としてこれを実行するために通産大臣が幹事役を果たしていくということが正しいと思うのです。 そのようにして、この問題は率直に言って——法律の中には、その法律があることに意義があるというのもあるでし
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。 このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。 次に、法律案の内容を御説明申し上げます。 第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。 すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖
今のは全くまだ仮定のお話でございますから、どういうふうに詰まってくるのか、やはりそれを見きわめた上での我々の作業になろうかと思います。十分中小企業あるいは流通業界の意見は聞いていかなきゃなりませんけれども、どうも今の段階でどういうものが出るのか、政府税調も、小倉さんがいらっしゃる前で申しわけないんですが、幾つかお示しになっておられる、党税調がこれから大分にぎやかになってくるというと、今私が仮定の御質問に対してお答えして、またやられてもかなわぬですから……。
特段の関係はございません。
今の御指摘の問題は、去る三月三十一日の深夜、現地時間の三十一日の午前でございますが、米国の両院間におきまして包括貿易法案の中に外国企業制裁条項を挿入するということが合意されたことは御承知のところと思います。この制裁条項は、参加国が主体的にココムの規制を行うというココムの基本的考え方は反するものでございまして、今回の決定はまことに遺憾でございます。 率直に言いまして、ココムに違反するという案件が起こりましたときはそれは参加十六カ国がそれぞれ国内法で処罰すべきものでありまして、他の第三国からとかくの制裁を受けるということはこれは二重制裁にもなりますし、第一ココムの精神に反するものでございます。絶対に我々はこれは承服することはできませ
