公共料金等は、円高差益という点から考えますれば、どれだけであとは締めるということはちょっと考えない方がいいんじゃなかろうか、やはりその折々に触れてのことだと思います。電力、ガス、御承知のように円高差益として二兆六千億ぐらいの還元をもう既にいたしておるわけでありますが、その他、大体通産省関係の円高差益の還元は、もちろん十分ではありませんけれども、おおむねいい姿で還元が進んでおるんじゃなかろうか。中には、なおも、タオルじゃありませんが、少しばかり水気のあるのがあるからもうちょっと強く絞らなきゃならぬというのももちろんありましょうけれども。でございますから、やはりその折々に触れて、周囲の環境との横にらみ。ただ問題は、だからといって、我々は
この研究会の報告書は非常に傾聴に値する面と、それから、もうちょっと事務的に詰めさせなきゃならないかなと思う点があります。 例えば、有能な外国人労働者を受け入れるその秩序立てたり管理の面、そういう点では私傾聴に値すると思うんです。ところが、この許可制度につきましてもうちょっと事務的に詰めさせないとと思うのは、実は私も労働省で政務次官や労働大臣をやったもんですから、労働省がどういうことを考えておるのかということもわからないでもありませんので、もうちょっと詰めてみないかと、そして報告しろと、こう言ってございます。
これは村山さんのおっしゃるとおりでございます。 そこで、申し入れるべきであるという御意見でございますが、もう長い間この問題につきましてはしつこいほどに我々申し入れをいたしております。ただ、議会は、これは日本でもそうでございますけれども、議会の特殊性、自主性がございますから、我々としては政府間交渉ということになります。先般、日米首脳会議のときにも米政府側から、こういうものが通ることは阻止しなきゃならぬが、もし仮にこういうものが通ったとしても、いわゆる保護主義色の強いものが通った場合においては、米政府としては拒否権を発動するというような保証を日本側に与えておるというようなこともございます。 でございますから、私どもとしては、今お
最近の民間企業の設備投資は全体としては着実に増加をしております。産業別に見ますと、製造業がようやく低迷から脱したという感じでありますし、非製造業も堅調に推移しております。 今のお尋ねでございますが、製造業の投資内容、これは本年三月に御承知のように各金融機関が調査、発表いたしました。もちろん中に若干のばらつきはあります、各金融機関によって。ありますが、大体よく似た傾向を示しておりますが、生産拡大投資のウエートが過去二年に比べて若干上昇しておる。全体として大体三割程度ということだと思います。ですから、三割程度にとどまっているという表現をしてもいいかもしれません。 参考までに申し上げますと、合理化投資が二割程度でございます。これも
見ていません。
絶対論かどうかは別として、通産省のだれかが仮にしゃべったとすれば、大臣と事務次官は「通産首脳」と書かれます。それ以外は「通産幹部」と書かれます。「政府筋」と書く場合は通産省には無縁の場合がほとんどのように、従来の経過からいえばそういうことです。
私も読ませていただきました。結論から申しますならば、この科学技術の研究成果というものは人類の幸せ、福祉等の向上といいますか、生活の向上というものに積極的にその活用が図られるという点から当然公開されるべきもの。そこで、そういう原則の上に立って考えれば、率直に言って過度の規制はいかがなものかなというふうに思います。 それからなお、ちょっと今の御質問から逸脱しますが、先ほどの新聞に出ている記事がどうという問題でございます。三人の答弁聞いても確かにやや抽象的で、私もちょっとしっかりと判断いたしかねるような点もございましたけれども、新聞の報道というものについて、非常に正確な場合もありますけれども、時にとんでもない場合もあるんです。例えば今
名古屋圏は、従来から特色のある地場産業を初めとしまして機械産業等の高い工業集積を維持いたしております。四全総計画におきましても、このような既存の工業生産機能の高い集積を生かしながら、世界的な水準の研究開発機能の集積などを図って世界的な産業技術中枢圏域を形成していこう、そういう地域というふうに位置づけておるものと理解をしております。 通産省としましても、従来から名古屋圏を初めとする地域における技術先端型の企業の育成や技術開発拠点の形成のために、テクノポリス施設や中小企業施設などを積極的に推進してまいりました。私がこの仕事につきましてからも、名古屋圏いわゆる中部圏というものについて格段の努力を傾けてまいったつもりでございます。
私は、先般燕と非常に酷似した岐阜の関それから瀬戸等へ行ってまいりました。そしてまざまざとこの目で経済の二面性という極端な例を実は見てまいりました。これではいかぬ、あらゆる知恵を絞って真剣に対応しなければと、このように感じたところでございます。 私も部下を督励して、万遺憾なきを期して頑張る所存でございます。
大体今企画庁長官が申したとおりでございまして、私も全く同じ考えでございます。 あえて私なりの表現で御答弁を申し上げれば、我が国は発展途上国の貧困、飢餓等の諸困難を看過し得ないという人道的、道義的な考慮、さらに発展途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠であるという意味での国際社会の相互依存性の認識等に立ちまして、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援して、もって民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるところでございます。またそうなければならないのであります。 このような協力を効果的、効率的に進めるためには、相手国の実情に応じて援助、投資、貿易というこの三つが三位一体となった
我が国の経済協力の実施体制は全体として順調に機能しております。発展途上国から高い評価を受けておると考えております。私は国際会議にしばしば出ておりますが、発展途上国の閣僚から非常に身近なおつき合いを求められております。 今後ともこの現行体制の運用面での改善、強化を通じまして経済協力の一層の効果的、効率的な実施を図る所存でございます。 このために、現行の関係法令等の枠内での運用によって必要な措置がとれると考えられますので、いわゆる援助基本法とも申すべき法制定は今特に必要はないのではないかという感じがいたします。
大変積極的な魅惑的な御意見なので、ちょっと今どういうふうにお答えしたらいいのか、しかしおもしろいアイデアではありますね。
私実は遷都という言葉を使ったことは一遍もないんです。国会を持っていけと言うんです。遷都ということになりますと、天皇のお住まいとかいろんなことになりましょうから、私は国会を持っていけ、こう言っておるわけです。通産大臣として言っておるわけじゃありません、一個の政治家として言っておる。 そうなりますと、議会がどこかへ行きますと嫌でも各省庁ついてくると思うんです。今は各省庁なかなか移転したがっていないようですけれども、国会との便宜上移転することを好まないのかということを聞いて、そうじゃありませんと言うやつがおったら、国会をよそへ持っていくときに、おまえ来ぬでもいい、こう言ってもいいんじゃないかと思うぐらいです。 でございますから、今
今おっしゃいましたように、今日我が国は世界経済において枢要な地位を占めるに至っております。まさに世界の中の日本として今後とも世界経済の持続的成長に向けて、対外不均衡を是正しながらその経済的な規模にふさわしい国際社会への貢献を行っていくことが重要な課題でございます、申すまでもありません。 先般、大変皆様方には御迷惑とは存じましたけれども、私は西ドイツのコンスタンツへ参りました。これは西独のバンゲマン経済大臣が呼びかけた貿易大臣会合で、三十何カ国、途上国の方々も随分来ておられました。そのときのバンゲマンの私に対するインビテーション、そのレターの中にこういうことが書いてございました。予算審議で大変だろうと思う、その事情は自分も同じ立場
今例え話としておっしゃいましたことではありますけれども、昭和十年代の日米関係と今の日米関係は基本的に違うと思います。昭和十年代の日米関係というのは日本という、要するにジャパンバッシングですね。ところが、日本というけんかたれがめちゃくちゃするもんだから、このけんかたれ財産あるわけじゃない、それじゃ締め上げてやろうかというようなところがあったと思うんです、率直なことを言って。 ところが、今はあの成金めがというところがありまして、成金が成金なりにちゃんとすればいいんですけれども、我々一つの土地に住んでいますね。成金、別に金もうけて悪いわけじゃないんですが、成金がお宮さんの寄附も運動会の寄附もそれなりに分相応にきちっとするというふうにす
おっしゃることは多分にあるんです。アメリカの場合、もちろん防衛に対する自負心というものは非常に強うございます。けれども、そういうことだけを見て他を見失っては大変だと思うんです。 まず彼らは、日本が物を買わないということに対して、逆に日本を非常な保護主義だ、自分らは保護主義と思っていないんですよ、日本のことを保護主義だと思っているんです。それは考えてみますと、アメリカがなぜ貿易赤字が多いか。これは、日本人はお金を稼ぐとそれを貯金しますね。アメリカ人は、金というのは使うためにあるものだというので、しかも外国の品物はばかすか買って、輸入は輸出よりはるかに多い。おれらはこれだけ使っているじゃないか、外国からどんどん買っているじゃないか、
規模の過小性、経営資源の乏しさなどによりまして不利な立場に立たされております場合の多い中小企業でございますが、弱者といいますか、相寄り相集って、お互いに体を寄せ合って協同して生産性の向上や体質改善などを図るために結成する組合、これは組合員のために存在するという基本的な性格から、相互扶助、組合事業に直接平等奉仕等のいわゆる協同組合原則を有しておるものであります。 しかしながら、経済環境の変動のもとでの組合の役割が変化しております。例えば今後、研究開発、販路の開拓、人材育成等のいわゆるソフトな事業の活発化が予想されますが、これらは組合の経営資源を補完するために行われるものでございまして、組合によって組合員の求める役割が異なるケースも
我が国の中小企業は、機動性に富んだ事業活動を国民経済のあらゆる分野において展開することによりまして我が国経済社会の基盤をなしております。諸外国以上に中小企業の特殊性というものが日本の基礎になっておるわけです。また雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしております。六十年の秋を境として急速な円高が非常に早く進行して、そして何とはなしに百二十円台で定着をしてまいりました。輸出型中小企業を初めとする我が国中小企業に非常に深刻な影響を与えておることは御承知のとおりであります。 また、国際化の進展、技術革新、情報化の進展等中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業
円高の長期化のもとで、中小企業は新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあります。国民ニーズの多様化、高度化は新たな製品やサービスの提供を中小企業に強く求めております。 中小企業が構造転換を遂げていくためには、こうした新たな経済的な環境に即応した新分野を開拓することが重要でありますが、このためには広い視野と事業分野がまたがった技術や経営に関する知識が必要となります。中小企業は一般的に事業分野が狭くて、経営資源の蓄積が乏しいために、自力でこれを行うことはなかなか容易ではありません。現在全国各地で事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や
私の名前も出ましたのでちょっと申し上げますが、いいことを言っていただいたと思うんですよ。役人というのはどういうわけだか大臣に物事を教えたがらないところがあります。例えば各省庁でやり合っておる。これは中小企業庁を言うのじゃありません、一般論でございます。他省庁とやり合っておる、おいおれが物を言わなくていいのかと言ったら、事務方にお任せください、こう言って、何だか大臣が出ることを極端に嫌うところがございます。 ちょうどいいことを言っていただいたんで、少しはこれで骨身にこたえたと思いますので、ちょっと決意を込めてこれからもひとつそういう点で適切なアドバイスをお願いをいたしておきます。
