こういういいことをするわけですから、当然その運用が弾力的でなければなりません。その弾力的とは何か、いいことをみんながうまく利用しやすいようにするということだと思うんです。その根底には人間性というものがなければならないんであって、これはもう当然のことでございます。 今市川委員からいろいろと御意見を承りまして、私も立場を越えて耳を傾ける点が多うございました。御忠告の御趣旨も十分に参考としながら、今後の運営を適切になしていきたいと思います。
私は、常に日本の産業の大宗というものは中小企業であるということを言い続けております。しかも、流通機構も含めまして日本の経済、産業のこれが大きな特徴の一つでもあるということが言えると思います。でありますから、先ほど長官が申しましたようにまず中小企業の足腰を強くする、それは近代化、合理化、いろんな面を含めまして足腰を強くする、その足腰を強くするための構造転換というものも必要でしょうし、そのための的確な政府の対応ということも必要でございましょう。いずれにいたしましても、私は中小企業対策こそ通産省の主たる仕事であるという考え方を今後も持ち続けながら、役人たちにその対応誤りなきを期せしめるように指導してまいりたいと思っております。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として一昨年制定され、また、整備の対象となる施設を、昨年、法改正により追加したところであります。 さらに、昨年の法改正の後、総合経済対策の一環として、現下の重要な政策課題である内需拡
昭和六十三年度通商産業省関係予算の商工委員会予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。 今日の世界経済は、主要国間の対外不均衡及びこれを背景とする不安定な為替・株式市場、並びに発展途上国の累積債務問題といった課題が山積しており、依然として困難な局面に直面しております。こうした難局を打開していくため、経済大国たる我が国としては、その経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。 一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸
まず、四極貿易大臣会合の性格でありますが、これは、日本とアメリカとカナダとＥＣ委員会の貿易担当者が自由貿易の維持推進のために広く世界の貿易問題を中心として自由かつ非公式に話し合う、これが性格であります。 過去、年二回ずつ、既にもう十三回開催されております。今度の会合は十四回目でございます。最近におきましては、ウルグアイ・ラウンド開始のための準備、ウルグアイ・ラウンド開始後はウルグアイ・ラウンドの推進のための意見交換を行って、大きく貢献をいたしてまいりました。 私が通産大臣を仰せつかってから、ポルトガルのシントラというところの会議、これは、ウルグアイ・ラウンドにどういうふうに先進国として対応するかということがフランクに話し合わ
まず最初に、国際会議への深い御理解をいただいてありがとうございました。 率直に言いまして、貿易問題を論ずる国際会議に日本の担当大臣が出ないということは、もうその会議の体をなさないということでございます。先般のコンスタンツにおきましても、ドイツのバンゲマン経済大臣を初め皆から、お前が来てほっとしたよ、お前が来なかったら一体この会議がどうなるかと思って心配しておったということがございました。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。 実は、米加の問題でございますけれども、昨年十月、この基本合意の際のレーガン大統領のステートメントなどから判断いたしますと、二国間において関税を相互撤廃することによって、相手国市場へのア
申すまでもなく、我が国は発展途上国の貧困、飢餓等の諸困難を看過し得ないという人道的、道義的考慮、さらには発展途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠であるという、そういう意味での国際社会の相互依存性の認識の上に立って、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援する、そして、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるところでございます。このような協力を効果的、効率的に進めるためには、相手国の実情に応じて、援助、投資、貿易が三位一体となった総合的な協力を行うことが重要でございます。 このような観点から、通産省としましては、特に我が国と経済的、歴史的関係の深いアジア諸地域に対して、外貨獲得
福間さんおっしゃるとおり、アメリカの議会の日本に対する仕打ちというのは率直に言って腹に据えかねるものがあります。唯一の救いはアメリカ政府、行政府が保護主義に対して厳しい反対の態度であり、日本に対して理解を示してくれることが多い。これは救いでございますけれども、それにしても、アメリカの場合は完全な三権分立でございます。日本のように議院内閣制と違いますから、議会は政府に対してもう仮借なきまでに厳しいものがあり、政府のまた要路の人々も議会に対して非常に対応に苦慮する場面も多々あります。 私は、半導体問題につきましても、児玉君、村岡君等に言ったんでありますが、余りＰＴＡがわあわあ言うのはいかがなものだろうか、ひとつ業界同士で話し合いをさ
我が国の企業の海外事業活動、これはもう現地社会との協調、融和というものが不可欠であります。我が国企業の現地子会社の雇用問題につきましては、一義的には投資先国の労働慣行や労働法規というものにゆだねられるべき問題であると思います。こういうことから、投資先国の労働慣行や労働法規の尊重を内容とするＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがあります。それから我が国経済七団体が作成しました海外投資行動指針というものがありますが、こういうものに沿った海外事業活動が確保されますように、その普及、遵守の指導を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、やっぱり郷に入らば郷に従えということも必要でありましょうし、それから同時に、日本の企業
これはもう松尾さんおっしゃるとおり全く私も同感ですよ。 私は、先般もコンスタンツでヤイター代表に言ったのですが、あっちこっちに火をつけるようなことはやめてくれよと、とにかく今のアメリカの日本に対する攻勢というのは、もう対応し切れないほど数が多いし、そして何かというと他国である日本の国家のこと、民族のことまでくそみそにののしるが、こういうことは勘弁してもらいたいと。もっとも行政府がやっておるわけじゃない、議会ではあるけれども、こういうことで反米ナショナリズムというものがもし高まってきたらどうなるんだということを強く私は言ったんですが、それに対して彼は、困ったというゼスチャーを示しながらも、それほどおまえの国には多くの問題が存在する
私は長年経済計画というのと取り組んできましたけれども、今度の四全総の志向する多極分散型国土の形成というのは、これは従来と違って文字どおり追い詰められた、もう背に腹はかえられない、がけっ縁の構想ということが言えると思うんです。でありますから、通産省だけじゃありません、すべての役所がこれに整合性を持たせた施策の展開というものが必要だと思うんです。 私は、あなたが青森だからといって申し上げるのじゃありませんが、北から言えば北海道とか東北とか、あるいは九州の南部とか、あるいは四国の南部とか、その他、今裏日本と言うとしかられるかもしれませんが、北陸、山陰とか、そういうところの地域の活性化を図っていく、どのように地域の活性化を図っていくかと
先ほどからお話しのあった件は、皆私の昔関係があったことで、前の運輸大臣として物を申せばということになるわけですが、多極分散型国土を形成するというのは、何といっても一番大切なものは交通インフラの整備と、こういうことです。 それから、今の労働者の休日問題、これは労働省、総務庁中心に十分お考えを願うことでございましょう。 実は、定年延長と労働時間の週休二日ということを提唱した最初の労働大臣は私だったんですが、そのころから見ると随分定着しておりますが、今審議官申しましたように、消費者のニーズというものとのかかわりというものも大変難しゅうございます。私は自分の自論でこういうことを言うのもちょっと今では他省庁の権限に若干踏み込むことにな
今、中小企業を取り巻く経済環境についてどういう認識を持っておるかという御趣旨の私の感想を求められたものと思います。 御承知のごとく、技術革新それから情報化の進展、消費者ニーズの多様化等需要構造が大変変化してまいりました。そこへもってきてアジアＮＩＣＳから追い上げを食らっております。特に中小企業の競合の激化というものが激しゅうございます。そういうような中でしかも円高というものに追い打ちをかけられておりますから、いや応なしに体質の改善、いわゆる生きるための構造転換ということを余儀なくさせられたわけでございます。このような内外の厳しい環境変化の中で、最近の中小企業の景況は総じて回復しつつございますけれども、なお二面性というものがくっき
今青木さんが質問の形でおっしゃったことで大体答弁は尽きると思います。 先ほど来私、拝聴しておりまして、非常に専門的に詳しい意見を開陳されておられたので大変感心をしておりましたが、今後の中小企業というのは二つの基礎というものが要るだろうと思います。 その一つは、古い言葉でございますが、毛利元就の三矢の教えというのがございます。また三人寄れば文殊の知恵という言葉もございますが、とにかく異業種の融合等、いろいろと自分で持っていない知識を求めながら自分の持っておる知識をより進めていくということだろうと思います。 それからもう一つは、今後中小企業がたくましく生き抜くためには、やはり高付加価値というものを追求していかなきゃならぬだろ
実はこれは私が当時この緊急経済対策にちょっと深くかかわっておりまして、私も鉛筆をなめた一人でございます。 この十億ドルの問題は、まず第一、各省庁の意向というものを一番強く取り入れました。それからもう一つは、なるべく速やかにお金の回転がいいようにということで、可能な限り国庫債務負担行為等延べ払いのようなものは排除いたしました。そういうことでこれを厳選したわけでございますが、私は一省一省のことを詳しく記憶しておるわけではございませんけれども、私の記憶するところでは各省庁がこれはと思う、特に求めてきたものの中でよりニーズの高いものということで厳選いたしました。例えば通産省の場合はスーパーコンピューターなんかを申しましたが、これの中身に
アーミテージ次官補の書簡、お読みいただいたそうでございますので、私からそれについて繰り返すことは御遠慮申し上げますが、お読みいただいたらわかりますように、直接に因果関係を論じたものではございませんでして、米側に追加的なコストが生じたかどうかということを議論したものであるということでございます。したがいまして、ソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械の最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでございまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しているわけではございません。私はそのように認識しております。 私が従来から、これは外務省もそうでございますけれども、申
これは大変難しい問題でございまして、私が政府の国務大臣として司法の下した判決を批判することはこれは遠慮しなければならないと思います。 ただ、今度の判決でアメリカあたりでいろいろな日本に対するまた新たなる批判が起こっておるということを私もちょっとうわさで聞いたわけでございますけれども、これは御承知のように、東芝機械がまずこの犯罪を犯したときは旧法の時代でございましたから、旧法で犯した犯罪を新法でいわゆる遡及効果でやっつける、これは不可能でございます。法理論上、これはできません。でございますから、刑罰の軽い旧法であったということ。それから東芝機械が犯した大きい問題は既に時効にかかっておるということ。でございますので、今度の処分の対象
こういうものは後世の史家が論ずることでございましょうが、私は率直に感想を申し述べればアメリカを初めヨーロッパ諸国、いわゆる自由主義国家と日本とは感覚的に違うということが一番のつらいところでございました。例えば、国家機密とかあるいは防衛機密とかということについての感覚というものがもうアメリカやヨーロッパの国々、特にアメリカの場合ぴりぴりしたものがある。ところが日本はそういう秘密というものを論じること自体がおかしいじゃないか、日本には機密はないよ、強いてあるとすれば個人の機密と企業機密ぐらいである、国家に機密があってたまるか、いわんや防衛においてをやというような社会風潮というものはないといえばうそになると思うんです。ところがそれに対して
