もちろん申しました。アメリカやヨーロッパ、特にあなたの方はないんだろうねと、こういって随分私は申しました。率直に言いまして、大木委員長も私と一緒に最初行ったわけでございます。佐藤衆議院前商工委員長、両委員長に行っていただいたわけです。随分きついことを言われましたが、私も言いました。実を申しますと、私が一番困り果てましたのは、それ以上のことで、場合によったら立ち上がるということができなかったことは、グループ制裁という、東芝グループの品物はもう波打ち際から揚げないような勢いでございましたから、そういうグループ制裁を食らうと、東芝グループだけでも大変でございますが、もし三井、三菱、住友等のグループに対して制裁でもきたらどうなるか、一つの先
実は私もびっくりしたんです。東芝の会長、社長が私のところへいらして、責任をとってやめることにしました。私は、ちょっと待ってくださいと、また急な話だ。いやいや、もうきょうこれから会社へ帰って記者会見で発表するんですということでございまして、私ももう慰留することもできないような急のことでございました。 これは我々東洋人として申せば、両氏が事態の重大さにかんがみて、グループの総帥であり、また東芝機械の過半の株式を保有しておる企業の最高責任者としての責任をとられたということでまことに潔いということかもしれません。けれども、アメリカ側はそうはとりませんでした。ココム違反を犯したのはあくまでも東芝機械であって、株式会社東芝は独立した別の法人
当然のことでございます。ソ連だけじゃございません。共産圏に対して貿易を縮小するということを意図してやったものではございません。けじめをつけただけのことでございます。特に、ココム十六カ国、日本と十五カ国、まあ自由主義諸国との信義に生きるということであり、また当然その自覚のもとにおいてこういうけじめをつけたということでございまして、我々はむしろ共産圏といえども貿易の拡大均衡を今後も求めていくことは当然のことでございます。
これはココムの問題とそれから日ソ貿易といいますか、日本と共産圏との貿易の問題は、これは全然別でございます。でございますから、日本は何といっても今おっしゃったようにお隣の国でございますから、しかも日本は貿易立国でございますので、日ソ貿易についても健全な形で発展せしめていくことは必要と考えております。日ソ貿易の今後の発展のためには両国間の意見交換や交流が重要でございます。 ところが、自由主義諸国とソ連の場合はもう全然貿易のやり方が違いますし、窓口も異なります。例えば旅行いたしますのでも、一般の方々が観光旅行されるのでも全然仕組みが違うわけでございます。そういうことで、政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議というのがございますが、その場
せっかくこういうふうに張り切っておるんでございますから、どうぞ与党野党それぞれに応援してやっていただきますようにお願いをいたします。
予算が多いか少ないか、私は専門家でありませんからちょっとその判断はつきかねますけれども、ただ一つ言えますことは、今おっしゃいました高齢者の方々あるいは寝たきり者の方々のために、あるいはがんその他で希望を失っておられる方々に対して、何とかこの方々を楽にしてあげる、あるいはお助け申し上げるというような研究開発予算ならば幾らつけても国民は反対しないと私は思うんです。 例えば仮に今がん克服のために大量の予算をつけるから各省庁は全部この程度出してくれということであれば、私は皆出すと思うのです、生命の問題でございますから。そしてやはり人間である以上、一番それにおびえておるわけでございますから、そういうことでございますので多いにこしたことはな
これはおっしゃるとおりだと思いますね。 こういう問題については申し込みがあるからとかないからとかということだけで判断をするより、なぜないんだろうということを考えて、そしてやはりいろんな面から、どうせ自分たちもどのみち老後をたどるんですから、自分たちの行く道なんですから、いろんな面で検討して、そしてニーズに添い得るように努力をするということは当然だと思う。もちろん、中には何ぼ考えてもだめというものもありましょう。それはありましょうけれども、やっぱり考えた上でだめというのとそうでなくてだめというのとでは違うわけでございますから、それは十分検討していく必要はあろうと思います。
円高差益の還元につきましては、今企画庁長官からお話がありましたので、先ほど私へも御指名がありましたが、一般論としては私は御遠慮申し上げたいと思います。 ただ、これは私も同じ意見で、断じてやらなければならない。一つには、今後内需拡大策の政策継続をやるならばインフレを懸念しなきゃならぬ。そのためには今から予防策として物価を抑え込んでおかなきゃならぬという面があります。それから生活実感の問題で、購買力平価というものを考えるときに、やはり為替レートと物価、つまり円高差益の問題というものとの関係も整合性を持たせたものにしていかなきゃならぬ、これは当然のことでございます。 アメリカはドルがああいうふうに暴落しましたからこれは非常にはっき
青島さんのおっしゃるお気持ちは、政治家でございますから私もよくわかります。私自身自分の地元で原子力発電所を設置するかどうかでもめておりますし、それで随分賛成、反対両方の意見を聞いて、いろいろと自分の立場でまた悩みもあるわけであります。同時に私は、いつぞやでございましたか、ここで申し上げたことがありますが、長崎で原爆被爆しておりますから被爆者手帳を持っております。そういう非常に微妙な自分の感覚、神経というものがありますから、なおさらのこと原子力発電に対して私自身も神経質になっておることは事実でございます。 ただ、率直に申しまして、今後のエネルギーをどうするかということになりますと、非常な悩みを率直に言って感ぜざるを得ない。原子力発
まこと示唆に富んだ御意見で、今の御意見は大切にしていきたいと思います。 ただ政治というのは難しいものだと青島さん、私は思うんですよ。それは、オイルショックが来れば政治が悪い、じゃオイルショックが来ても大丈夫なように備蓄をしようとして備蓄をすればむだ遣いするな、それじゃそうですかといって備蓄をぶん投げてもしオイルショックが来たら何しているんだと、とにかく難しいものでございます。私は通産大臣になって、よくもまあ半導体にしても東芝にしても、あるいは何から何まで、あげくの果てが白島なんて、あの備蓄の問題、私は事故が起こって初めてあれがあるということを知ったんですが、それにしてもいろんなことが起こりました。それとて皆悪気があってやったわけ
第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭対策に対する私の所信の一端を申し上げます。 最近の我が国の石炭鉱業を取り巻く環境を見ると、国際エネルギー需給が緩和基調で推移する中で、近年の急速な円高に起因する内外炭価格差の大幅な拡大、国内炭引き取りに対する需要業界の厳しい対応等極めて深刻なものがあります。こうした状況を踏まえ、一昨年十一月に出された石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申においては、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産体制の円滑な集約化を図ることが必要であると提言されました。政府といたしましては、引き続き、石炭業界が行っている生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、各
私は、燕と酷似といいますか、非常によく似ております関へ先般行ってまいりました。今あなたが幾つかの点を御指摘になった、私も全く自分自身で指摘したいようなことがその中には含まれておりました。 中小企業といいましても、ちょっと見には大企業と見間違うような大きいものもありますし、中には家族でやっておる零細企業もあります。でございますから、例えば内需型へなるべく転換せしめるとか、あるいはまた協業化を進めるとか、関なんかも大分協業化が進んだようでありますが、そういうことでこれから、結局規模の大きいものに対する対策というのももちろんしなきゃなりませんけれども、これは自分で生きていく力を持っているんですね。規模の大きいものだったら、第一、銀行が
日本とＥＣ間の半導体問題につきまして、ガットのパネルから報告案について確かにこのほど内示がございました。現在その内容を詳細に分析いたしております。どういうふうに対応すべきか、対応策も検討しておるところでございます。この報告書案の内容につきましては、最終的に多分五月四日、ガット理事会において審議されるものでございますので、ガットの慣行というのがございまして、それまで公式の表に出しちゃいかぬということでございます。現段階でコメントができないことは大変申しわけございませんけれども、この点はガットの慣行で各国が守っておることでございますので御理解をいただきたいと思います。 ただ、言えますことは、ガットで決められたというか、ガットの精神と
日米半導体協定につきましては、日本政府は誠実にこれを履行しておるのであります。米国の対日制裁措置は何ら理由のない措置でございます。アメリカの対日制裁措置は明らかにガット違反であります。ガットの一条、最恵国待遇違反、二条の関税の一方的引き上げ、明らかな違反でありまして、我が国はアメリカに対してできるだけ早期は撤回すべく、ガットを含めあらゆる場を通じて対処していく所存でございます。今度パネル報告等も踏まえていろいろと検討しなきゃならぬと思います。
私はこの問題で実はいろいろと考えてみたんです、やはりやらなきゃしようがないだろう、続けなきゃなるまいと。それは、エネルギー問題というのは中長期的に考えなきゃならぬもの、特に長期的観点から見なきゃならぬものだと思います。石油の寿命というのは三十年とも言われ、四十年とも言われております。化石燃料として賦存量が多くて可採年数が石油に比べて百四十年程度も長いと言われておる石炭は、やはり重要なエネルギー資源であろうと思います。 我々は石油が無限にあれば別にどうということはないと思うんです。おっしゃるとおりだと思います。けれども、今からもう目の前、三十年、四十年といえば目の前であります、もう終戦以来四十年以上たちました。そうでございますから
三十年、四十年先に石油がなくなるといえば恐ろしいような話ですが、まだ三十年、四十年あるわけです。ですから、石油価格、原油価格が安くなって、そして石特会計なんかが欠乏してきたと。やっぱりそうなれば、しかも今原油は安いんですから、だから原油の安いときには少し手を緩め、そして今度はまたやるというふうにして、要するにこの研究開発の寿命を断ち切らないようにしていく、そこいらの伸縮の自在性はやりはりあっていいんじゃないでしょうか。
円ベースで、一九八一年には八千六百九十一億円、八四年には八千百六十億円、八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円、昨年は五千九百七十六億円と三年連続減少しておりますが、これがドルベースになりますと、円高の関係がありまして、八一年は三十九億五千万ドル、八五年に二十八億六千万ドル、一九八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルと前年比一五％増になっております。円ベースでは一・六％減になっておりますが、ドルベースでは一五％の増、こういうことになっております。
こういう種類の統計はドルでございます。
これはいろんな姿がありましょうけれども、国際的な一つの動向として日本も歩まなきゃならぬ道があるし、そして同時に国際協調の枠組みの中でまた日本は行動しなきゃならぬところもあります。でございますから、私があえて申し上げるならば、貿易がふえるなんてとんでもないことを言わないでくれということでございます。
神ならぬ身の知るよしもありません。
