神頼みと申したわけではありません。私は神様じゃないからわからないと言っただけのことです。それは、今からわかるようなことなら、例えば経済見通し等もそうです、はっきりとそれじゃ共産党の方でおわかりでございましょうか、来年のことを。これはお互いわからぬと思うんです。（「開き直るじゃないか」と呼ぶ者あり）開き直っておるわけじゃありませんよ。 ただ、これをひとつお読みいただきましたか。一部の新聞に出ておる、きょうの新聞ですよ。 三菱重工楽、三菱商事は南アフリカ鉄鋼公社向け商談として、現在最終段階にある製鉄圧延プラント約三百五十五億円の入札を辞退することとした。辞退要因として、他の大型案件受注による人繰り難としているが、対南ア貿易に対す
そういうこと、ちょっとも言っておりません。
いや、やるべきはやっております。
実は、先般私はジェトロの理事長に事務所の問題で、御承知と思いますが、注意をしたら、某一流紙からたたかれまして、なかなか難しい問題でございます。世の中難しいもので、褒める者あればけなす者ありで、でございますので、要するにいろいろとやっておるということでございます。
日本の企業にもそれなりのモラルというものがわかっておると思います。
そうじゃありません。モラルを自覚するようにうまくやっておるわけです。
貿易量はふえておりません。先ほど申し上げたように減っております。日本は日本の円でやっておりますから、計算を。けれどもそれが円高ということで、アメリカの場合はいいですよ、アメリカは基軸通貨が自国通貨ですからそのままですよ。日本の場合は円で減っておるのにドルで計算すると上になってくる。こういうことでございますから、貿易量や貿易額がふえておると言われるのは、これは心外でございます。日本は企業の手取りは円でございますから、ドルでいただいてもそれは円にかえるわけでございますから、ですからそれは迷惑でございます。 しかし、率直に言いまして、外務省を中心として我々十分の対応をしておるわけでございます。先般来、外務大臣が随分業界にも忠告もされた
基準といいましても、具体的にどういう基準をつくるのかということになりますとなかなか難しい問題があると思うんです。例えば、Ａ社に対して何を売るな、Ｂ社に対して何割減らせと、これはなかなか難しい問題ではあります。 私が先ほど来申し上げておるのは、やっておるんです、外務省と十分相談——私どもの通政局長の村岡君と外務省の恩田君とがしばしば会いまして、そして十分意思の疎通を図ってやっておるんです。でございますからああいうような新聞記事が出てきたわけです。でございますから、どうかその点はお認めを願いたいんです。私もきりきり詰められましてもなかなかそれは具体的に申し上げることのできない場合もあります。先ほどの安恒さんの御質問の資料を出せという
それは効果が上がらなければまたそのときに考えなきゃならぬ。これは通産省だけの問題じゃございませんから、外務省を中心に我々の分野も相談をするということでございますから、だから、例えば外交旅券の問題等あるいは外交関係とかという一番大きな問題はやっぱり外務省でございます。でございますから両省が十分相談をしてこれから対応していく。それはこういう問題は、一つの手を打った、結果がどうあれもうそれで終わりというものじゃないと思うんです。その都度その都度の対応というものが要ると思います。
権限とおっしゃいますけれども、実際に企業にこれを買うべしと国家権力の発動をして、買わなかったら処罰するぞと、これはちょっと自由経済のもとにおいてできないと僕は思うんです。それは矛盾したこともありますけれどもね。日本の国内炭を押し売りしましたから、それは矛盾したこともあります。ありますけれども、やっぱり基本的に言えばそういうことだと思うんです。けれども、先ほど来申し上げておりますように、実績を見てくださいということを申しております。今私があなたの御質問をお受けして、そうです、やりましょうやと言えば、また一方で物議を醸すわけですよ。難しい問題がございます。でございますから、どうか我々の努力というものをしばらく見守っていただきたいというこ
今の御質問、特に中小企業を対象にした御質問と思いますので、そういう面で景況を眺めてみたいと思います。 中小企業の景況につきましては、確かに生産は回復しつつあります。六十二年の十月期から十二月期には対前年同期比で六・六％の増加となっております。また、中小企業の倒産件数も本年二月には八百二十件と落ちついた動きを示しております。円高倒産も鎮静化の方向に向かっているんだなという感じでございますけれども、確かに中小企業の景況は総じて回復しつつあるとは言いますけれども、今のお話のように、やはり二面性というものが強く出ておることも紛れもない事実であります。 それで、昨年十月から十二月期に比べまして六十三年の一―三月は悪化を見込む企業の方が
おっしゃるとおり、我が国の輸出型産地の中小企業は、非常に厳しい状況の中で、円高など内外の厳しい経済環境に対応していくために必死の努力をしております。内需転換あるいはコストダウンの徹底というように頑張っております。 ちょっと数字を申し上げますと、例えば輸出型五十五産地調査によりますと、昨年十二月末時点で製造原価が円高前に比べて六・四％低下しております。また、採算適正レートも、一昨年十二月末に百九十円パードルとする組合が多かったのでありますが、昨年十二月末には百五十円ないし百六十円パードルそこいらというような組合が大宗を占めるに至っております。ということは、コストの削減が進んできたということでございます。 しかしながら、現実の為
幾らがいいかということはちょっと言えないと思うんです。といいますのは、業種業態によりまして違いますから、いわゆる一般論として物を言うことがこの為替レートま非常に難しい。それは経済の二面性で、輸出型の中小企業にとっては円は安いにこしたことはありません。ところが今度は逆に、日本の景気を支えるあるいは反映させる、景況感をよくさせる内需型産業へのプラスという点からいいますと、円は高いに越したことがない面もあります。円が高くて油が安ければこれはもう景気がよくなる方向へつながっていく、これは当然のことでございます。でございますから、一般論としてこれを論ずることはできませんけれども、円高とか原油安のまた効果というものも高く評価しなければならぬ面は
中小企業というのは、各国によって姿は変わろうかと思いますが、我が国においては産業の中心であります。極端に申せば、我が国では中小企業というものがすなわち産業であると言っても過言でないと思います。事業所数で全体の九九・四％、従業員数で八一・四％でございますから、大企業がどれだけ逆立ちしたって歯が立たないわけであります。しかも、中小企業の景気、不景気というものが我が国の経済を左右しているわけでございます。つまり、中小企業対策の万全なくして経済・産業政策の万全はあり得ない、私はそのように思っております。 通商産業大臣というのは、大きく中小企業担当大臣というカラーを持っておるわけでございます。でございますから、二人の政務次官のうち一人を中
実は、中小企業予算というのは年々減っておったわけでございます。私は大変運のいい幸せな通産大臣でございまして、まあ貿易面、通政面ではひどい目に遭いましたけれども、予算面では非常に幸せであった。といいますのは、私が着任してそれから編成した予算、つまり昭和六十二年度予算から下げどまりまして、そうしてわずかでもプラスになりました。六十三年度予算案もわずかではございますけれどもプラスということになって、わずかではありますが上向きの姿になりました。 実は中小企業予算といいますのはちょっと公共事業なんかとは違いまして、予算そのものだけで、金額だけで判断できない面がございます。六十三年度の中小企業対策予算の総額は、一般会計と産投特別会計の合計で
今中尾企画庁長官から御答弁申し上げた、私も大体同感でございます。 私、梶原さんの御質問を全部聞いておりませんので、あるいはピントが狂っておるかもしれませんけれども、今中尾長官が申しましたように、東京に産学官全部が集まっておる、しかも産はハードからソフトから全部集まっておるという、そうなれば、当然一極集中になるのは当たり前なんです。でございますから、これもやはり何とか考えなきゃならぬのじゃなかろうかと、そのように思います。先ほどちょっと御指摘のあったとおりだと思います。 これを多極分散型にする、そのときに九州、特に東側の海岸線なんかはすばらしいのじゃないか、あるいは北海道等も十分考えたらどうかと、こういうことでございますが、私
私はあのかいわいは割合によく知っておる一人であります。もう日豊本線と聞いただけでぞっといたしますが、特に大分から先の遠いこと。私は飛行機は余り好きじゃないものですからよく列車を使います。小倉まで新幹線で行ってあとは日豊本線に乗るわけですけれども、都城へ行くのなんかはもううんざりするほど遠い。何とかしなきゃいかぬなといつも思っておりましたが、そういうことで日向までフェリーに乗ったりして楽な道を選んでおりますけれども、豊予海峡というと海の部分はわずか十四キロですから、それほど大したこともない。 ただ、これは私の私見ですけれども、もう新幹線だなんだにこだわる時期は過ぎたんじゃなかろうかという感じを僕はするんです。私の地元は前田君と全く
私は、去る十八日から二十日までの実質二日間、ドイツのコンスタンツで開かれました貿易大臣会合に出席をいたしました。それは、本年末に予定されておりますウルグアイ・ラウンド交渉の中間レビューをどういうふうに取りまとめたらよいか、実りのあるものにするために自由にいろいろな論点について調整の可能性を探ったものでございます。この会合には先進国十四カ国、それから途上国十三カ国、それにＥＣ委員会と、二十八人の貿易担当大臣並びにガット事務局長が集まったわけであります。 特に申し上げることは三点だと思います。 まず、中間レビューにおいては閣僚の関与、貿易政策レビューなどまずガット機能の強化、それから紛争処理制度の改善を含めることにつきましておお
今、吉田次長から御答弁を申し上げましたような経過でございますが、あえて私から今後の見通し、中身を含めてちょっと申し上げますならば、昨年、あれは十月十九日のブラックマンデーにおける株式の大暴落、それからその後で保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるんじゃないかという考え方がアメリカの国内で強まってきました。特に最近、アメリカの貿易収支の改善が著しいというような好材料もあります。でございますから、保護主義的な法案が果たして成立するだろうか、私はアメリカの良識を信じたいのでありますが、これだけは何とも言えませんけれども、そういう好材料があるということだけは言えるでありましょう。 ただこの場合、だからといってアメリカの議会は非常な
まことに申しわけのない大事故でございました。今市川委員いろいろとおっしゃいましたが、私も一々ごもっともと思って伺っておりました。 ただ、長官が申しましたように、進むにしても退くにしても巨額の費用を必要とする。仮に中止をするとしてもそのときにその施設をどういうふうにするのか。撤去をしなきゃならぬというような問題もありましょう。いろんな問題ございます。しかも国民の巨額の血税というものがつぎ込まれておるわけでございますから、やはりその原因の究明というものを徹底的に行ったリポートを踏まえて、そしてそれをまた土木工学的にも政府においても検討をしていうぐらいの慎重さは私は必要だと思うんです。 特に北九州市は、ちょっと仄聞するところにより
