御指摘のとおり、日米の貿易インバランスというものは改善方向に定着しつつありといえども、その比較は大変なものであります。でありますから、当然、従来の貿易摩擦というものがそう簡単に解消するという楽観的な見方はできないかもしれません。しかしながら、私は先般もヤイター代表と会いましたけれども、あるいはＥＣの各国の貿易大臣とも会いましたけれども、彼らは、日本政府がとった対応策、つまり外需型から内需型へという構造調整、そのための内需振興策、日本の景気動向、こういうものについて非常に高く評価しておる、その点では従来とは相当大きく変わったと思います。 それで、問題は、アメリカの行政府はこれは保護主義反対でありますから、我々と考え方はそう変わらな
おっしゃるとおり、日本はもう島国であってはいかぬのです。世界に門戸を開かなきゃならぬ、もう既に開いておりますけれども。 バリ島の会合、また先般の西ドイツのバンゲマン経済大臣の提唱によるコンスタンツの会合、ともに大変有意義なものでありました。 私は、昨年の一月にＡＳＥＡＮを訪問して、日本・オーストラリア定期閣僚会議の後、ずっと回り込んだわけであります。そうしてタイのバンコクでニューＡＩＤプラン、新アジア工業化プランというものを私は提唱したわけです。これはどういうことかといいますと、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアにおける発展途上国といいましょうか、このＡＳＥＡＮ諸国の姿を見て、日本は経済先進国としてこの窮状をほうっておいていいんだろうか
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。 我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化、高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。 中小企業信用補完制度においても、このような内
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化、高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。 このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国
おっしゃいましたように、私はこういう問題、余り省庁、官庁といいますか、縄張り感情は出さぬ方がいいだろうと思いますが、みんなでそれぞれお互いに、むしろある意味においては、これはあなたのところの仕事じゃないかとかいうようなことで、我々の協力を必要とするならいつでもおっしゃってくださいというようなことで、こういう問題は進めるべきだと思います。 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕 通産省はどういうことをということになりますと、鉱工業技術に関する研究開発、これなんかの業務を総合的に遂行するというのが通産省の大きな役割でございます。これまでも鉱工業技術に関する研究開発の実施とか、民間における鉱工業技術に関する研究開発の助成、こうい
実は砂川の問題は、まさに科学技術の問題ではありますが、多分に政治的な配慮という面もあったわけです。率直に言って、炭鉱地帯を救済するという私どもの配慮というものがあれを強引に進めたという点は、御理解をいただきたいと思います。地域の活性化を図るために何かをしてやらなければいけない、そういうことで野党の心ある方々とも相談をしてああいうことにいたしました。 それはそれとして、おっしゃったとおり、各省庁間で十分横の連絡をとり合うことは必要でございます。率直に物を言えということでございますが、ここまで出かかっておってもなかなか言えないこともありますが、私はいつもこういうことを言っております。通産省だけではありません、どこの役人にもこういうこ
実は私も、理事の数をふやすことは必要ないのかということを工技院長にも聞きましたところ、これで十分でございます、立派にやっていけます、専門的な方も十分に送り込んであるからということでございました。私は実務のことにつきましては素人でございますから、工技院長が大丈夫と言えば大丈夫と受けとめざるを得ないのでありますが、それはそれとしても、今後必要に応じて遠慮なく言いなさいよ、もし仮に、そういうことはないと思いますが、行政改革等を意識して実務に支障を来すようなことがあってはいかぬので、遠慮なく言いなさいよということは申してございます。
先ほどもお答えをいたしましたが、ちょっと具体的なお話でございますので、新たな業務を行うために新エネルギー・産業技術総合開発機構の本部に定員十七名の産業技術研究開発部を新設する予定でございます。 私は、たった十七名でこのような事業を効率的に行うことができるのかと実はさっき院長に聞いたわけでございますが、厳しい行政改革の制約の中で最も効率のよい体制で業務を行っていく所存でございます、機構においては事業実施のための事務を行うこととしておりまして、個々の事業の構想、立案は工業技術院において行うために、とりあえず昭和六十三年度においては十七名の体制で事業の遂行が可能であると考えております、今後とも事業の進展に応じた要員の確保を図ってまいる
今の総務部長の答弁は、私聞いておりまして、率直に言って勇気ある答弁だったと思います。非常に明確に通産省の考え方を述べたわけであります。その通産省の考え方をも踏まえて今外交交渉が行われておるということでございますから、通産省の答弁として、これがだめならもうぶっ壊しだという答弁は僕はできないと思うのです。でございますから、今公開の原則にしても属地主義の問題にしても、総務部長が役人としては非常ほ明確に物を言ったということでございますので、この我々の考え方を踏まえて外務省は一層の強腰の外交交渉をやってもらいたい、これが私の気持ちでございます。
実は利根川先生のその御発言、私も伺っておりますが、すばらしい御指摘だと思います。三十歳代の若手の科学者たちに好きなテーマを選ばして、そして不覊奔放の研究をさせる、私はそういう環境づくりをこれからしていく——三十歳代を青年、大人でないと言うわけではありませんけれども、そういうことをしていくのが我々大人といいますか年配者の一つの責任であると思いますし、それから政治家としてはなおさらやっていかなければならぬことだと思います。率直に言って、一つのセクトの中で忠実に生きようとする人たちは、そういうことをなかなか認めたがりません。でございますから、これは政治がそのような環境づくりをしていく必要があろうというふうに思います。 それから、先ほど
役人のセクト主義の問題でございますが、私がいい面もあれば悪い面もあると言いましたのは、やはり一つの機構で、その組織の中で、若い人たちまでが大局的といって周囲のことを乱したら、無責任になることもあり得るでしょう。今度は逆に、だからといって、次官、長官、局長クラスが大局に眼を転ずることができなければ、これはもう問題にならぬと思うのですね。自分の局のことばかり考えてあとのことは知ったことじゃない、極端なことを言えば、これさえ守っておれば日本の国はどうなったって知ったことじゃない。私は、それじゃ官僚として落第だと思う。でございますから、やはり次官や長官、局長、官房長等に持ち上げていくのは、まじめなばかりが能ではない、大局を十分見て判断できる
率直に言いまして、当初、新規事業の実施主体として新規法人の設立を検討いたしました。しかし、行政改革をやっておるときだしということでいろいろと議論もあったようですが、既存法人への業務追加を行うととにした次第であります。 新事業部門につきましては、厳しい行政改革の制約の中で最も効率のよい体制で業務を行っていく所存であります。今、ＮＥＤＯの方からも御説明があったとおりであります。この機構におきましては、事業実施のための事務を行うこととしておりまして、個々の事業の構想、立案は工業技術院において行いますから、とりあえず昭和六十三年度におきましては、産業技術研究開発部十七名の体制で事業の遂行は可能であると考えております。しかし、さはさりなが
今、二見委員おっしゃったとおり、日本とアメリカじゃ事情が違うことは事実です。事実でありますけれども、それはそれとして、一般論からいって、科学技術というものが国運を左右する時代にもう差しかかってきたということ。それからもう一つは、従来の日本の考え方というのは、欧米に基礎技術を求め、それをたたき台にしてよりすぐれたものをつくっていくというようなところがあって、例えば私の非常に親しい会社でありますけれども、私のおやじが実はつくった会社なんですが、そこなんかでもアメリカに行って技術を買ってくるわけですね。そして、なぜそういうことをするんだと聞きましたら、その方が安上がりでしかもリスクは少ない、こういうことを言っておりましたが、もうそういう時
これは役人じゃちょっと答えられないと思いますし、特に大蔵省がおりますからなおさらのこと答えられないと思いますので、私からお答えします。 それは当たり前のことなんです。応援してやるから必ず成功せい、しかもそれはすばらしいことだ、そんなものは政府に応援してもらわなくたって企業が乗りますよ。リスクが大きいからこそ、つまり一種の発明家のようなものですよね。ですから、リスクが大きいからこそ国が援助をする、当たり前のことなんですね。わかり切ったことで、大蔵省だってどこだって、会計検査院だって腹の中じゃわかっていると思うのです。わかっていると思うけれども、この間いみじくも大蔵大臣が予算委員会で答弁されたとおり、我々は削ることが商売でという、そ
私が最近感じておりますことは、批判というより非常に期待が大きいということでしょう。従来の日本に対する考え方というのは、何だ、人の基礎技術を持っていって、そしてそれよりいい物をつくって逆に我々の方に売り込みに来る、けしからぬという感情が強うございました、今でもそれはないとは言いませんが。ところが最近では、日本の基礎技術の開発というものが非常に高く評価されておりますし、また事実すばらしいものが出ております。それに対する期待というものは非常に大きい。とにかく国際的にどんどん参加してくれ、日本の知識を我々にも教えてくれというところが非常に多うございます。 ウィリアムズバーグのサミット、あれは一九八三年でございましたが、このときに合意され
国際共同研究推進事業は、我が国産業技術研究開発の国際化を一層促進するものでありますし、基礎的、先導的分野での我が国の国際貢献の拡大を目指そうとするものでございます。この制度の重要性にかんがみまして、この制度の円滑な運用に努めなければならぬことは当然でございますが、それにも増して、所要の予算の確保には、私も懸命の努力を払ってこれを確保していきたいと考えております。
失礼しました。お話の発音のつぼがちょっとわからぬところが一カ所あったものですから、失礼しました。 新聞は読んでおるわけでございますが、私はもっと勉強すればいいのですけれども、政党が出しておる新聞というのはほとんど読んだことがありませんので。と言いますと、自分の党の新聞も読んでいないのかということになるわけですが、まあ余り読まない方かもしれません。 この日米科学技術協力協定につきましては、現在外交交渉の最中でございますから、これは私から具体的なことを申し上げることもどうか。これはやはりはばからなきゃなりません、外務省が苦労して交渉しておるわけでございますから。ただ一般論として申し上げるならば、科学技術の研究成果につきましては、
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近時の円高等による産業構造調整の進行や海外直接投資の増加によって、従来、工場の立地による雇用や所得の創出に大きく依存してきた地域経済は、現在、大きな影響を受けているところであります。 他方、経済の高度化、ソフト化の急速な進展により、我が国の産業活動においては、従来からの直接生産部門、すなわち工場に比し、研究所やソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分のウエートが著しく増大しつつあります。しかしながら、今後の成長が大きく期待できるこうした産業の頭脳部分は、大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあります。 こ
通産省でございます。
私よりむしろ高桑先生の方がお詳しいわけですが、このモントリオール議定書でございますけれども、これの的確にして円滑といいますか、実施のために特定物質の製造の規制を講ずるという内容でございますから、当然特定のフロンとか特定のハロンの製造を規制するということでございますので、製造を規制する立場にある通産省ということになりました。
