いずれが所管になりましても、こういう問題でございますから十分の横の連絡はありますし、また何といっても環境庁は専門でございますから、環境庁の的確なアドバイスを受けて製造面での対応をしていくということでございますから、特に通産省が現実の作業面での担当ということだというふうにお受けとめいただいたらいいんじゃなかろうかと思います。
これは先生のおっしゃるとおりなんですけれども、問題は、家庭排水の場合、特にディスポーザーによる排水の場合、それを受けることのできる下水道の整備が十分であるかどうかという問題だと思います。 今日本では販売台数がアメリカの約二十分の一でございますから、人口からいえば一割ということになりましょう。でございますが、アメリカやヨーロッパの場合は下水道がもう十分にできております。でございますから、日本の場合、地域によっては受ける能力を持っておるし、地域によっては受ける能力を持っていないということでございまして、当然下水道の能力がついていけない場合は、これはちょっと禁止しなきゃならぬということだと思います。
今長官が申しましたように、中小企業のニーズにこたえて新しいフロンティア開拓のために弾力的に運用することが何よりも必要だと思います。 それから、この場をおかりして恐縮でございますが、私は十八、十九、二十日と三日間、西独コンスタンツにおいて行われました貿易大臣会合に出席してまいりました。先進国十四カ国、発展途上国十三カ国及びＥＣ委員会、これの貿易担当責任者並びにガット事務局長が集まりまして、ウルグアイ・ラウンド交渉の中間レビューを実りあるものにしようという相談をする、そういう会合でございまして、大変大きな成果があったと思っておりますが、その間委員各位には何かと御迷惑、御不自由をおかけしたこととおわび申し上げ、一言帰国のごあいさつを申
ただいまの御質問がすなわち私の答弁になろうかと思います、率直に言いまして。六十年九月のプラザ合意以降の急速な円高、これは我が国の経済、産業自体を根底から揺るがすものでございました。特に、中小企業の生産の停滞等がひどくなりました。景況も非常によろしくない状態になりました。最近はおかげさまで中小企業の生産もほぼ回復してまいりましたし、輸出にも下げどまりの動きが見られてまいりました。総じて申せば、中小企業の景況は回復しつつあるということは言えるかもしれません。 しかしながら、今御指摘がありましたように、中小企業の景況には二面性がございます。輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況にははかばかしくないものがまだまだございま
中小企業は、私が常日ごろ申し上げておりますように、日本の経済、産業の中核であり、しかもかつ大部分を占めております。我が国経済社会の基盤をなしておると言っても過言ではないと思うのです。雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしてきました。率直に言って、大企業以上の役割を果たしてきた。 六十年秋以降の急激な円高というものは、輸出型中小企業を初めとして我が国中小企業に深刻な打撃、影響を与えました。最近の中小企業の景況は総じて回復しつつあるものの、二面性が見られます。とりわけ輸出型の中小企業、その中でも輸出型産地などにおきましては依然として低迷、はかばかしくない姿であります。さらに国際化の進展、技術革新、情報化の進展等、中小企業を
おっしゃるとおりでございまして、せっかくこういういいことをしようというわけでございますから、当然それは平等に均てんされるべきものであり、かつなじみやすいものでないといけないと思うのです。弾力的な運営は当然のこと、これからも事務方にも私からよく指導をしてまいりたいと思っております。
一つのセクションといっても通産省であることには間違いないことで、おっしゃるとおりだと思いますが、私がいつも事務方に申しておりますのは、税制改革というものは政府の最大重要施策の一つであるし、これは我々拒否するわけにいかない。しかしながら、各業界等の意見は十分に聞いておいた方がいいよ、問答無用のお上ぶりは発揮しちゃいかぬよ、こう私は申しておりますので、恐らくそういう趣旨でアンケート調査をしたんじゃないかと私も思います。設問といいますかアンケートというのは、案外そんなものじゃないでしょうか。私のところに来る新聞社のアンケートも、皆ちゃんと設問が書いてあります。何でもいいから意見を書けというアンケートというのはほとんど見たことがありません。
岩崎長官が申したとおりでございます。
それは、可能な限り弾力的に行うことは好ましいことだと思います。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。 ─────────────
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二十一世紀を間近に控えた今日、世界経済は技術革新による産業社会の変革の新たな局面を迎えております。とりわけ、エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端的分野における技術革新の進展には目覚ましいものがあり、内外の産業社会の変革に大きな影響を与えております。技術革新は、経済社会の発展の原動力であり、我が国経済が今後とも一層の発展を遂げていくためには、みずから創造的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが不可欠であります。 一方、国際経済社会に目を転じますと、折からの貿易摩擦等の影響もあり、我が国が海外の基礎研究に
第百十二国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。 今日の世界経済は、依然として困難な局面に直面しております。すなわち、不安定な動きを見せる為替・株式市場、改善しつつあるものの依然高水準を続けている主要国間の対外不均衡、引き続き深刻な累積債務問題等々、何をおいても克服されねばならぬ課題が山積しているのであります。このような難局を打開し、世界経済の創造的発展を図っていくためには、先進諸国が、国際的な政策協調のもと、まず為替レートの安定に努めるとともに、産業政策、マクロ経済政策など多角的な政策対応を行っていくことが不可欠であります。また、経済大国たる我が国としては、世界経済の運営
これは非常に高い学問的なサイエンスの問題でございますから、専門家が参っておりますので専門家の方から、審議官側から御答弁をいたさせたいと思います。
アパルトヘイトの問題は人道上の問題でございますから、これはもうそういう姿勢で、そういう心構えで対応しなきゃならぬことは申すまでもございません。 こういう観点から、我が国は諸外国との協調のもとでこれまでアパルトヘイトを、執行機関へのコンピューターの輸出の不許可とか、あるいはクルーガーランド金貨の輸入の自粛とか、あるいは銑鉄、鋼材の輸入の原則不承認等々いろいろな貿易制限措置も実施してまいりました。それから、やはり我が国として関係国のとった措置の効果を損なうようなことをしちゃいけませんから、この点は厳に戒めていかなきゃならぬと思います。 そういうことでございますが、確かに絶対論からいえばやはり日本の貿易の額は多いという、これはもう
包括貿易法案でございますが、米国議会で昨年の九月に両院協議会が設置されました。ところが、ほとんど審議がなされないままにずっと参りました。先月からようやく審議が再開されたところでございます。 この包括貿易法案の見通しについてはいろいろな見方があると思います。しかしながら、昨年のいわゆるブラックマンデーにおける株式の暴落、その後保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるという考え方がアメリカでも非常に強まってまいりました。それから、最近におけるアメリカの貿易収支の改善がなかなか著しくなってきたというような好材料もございます。でございますので、一概にどうなるかということを今私ども予見もできませんが、ただ保護主義的な法案が成立すること
ドルベースの輸出価格の上昇率は最近の円レートの上昇率と必ずしも一致しているわけではございませんが、その背景として円レートの上昇が急激であったためというタイムラグというものが生じたことは事実でございましょう。それに加えまして、円高原油安による原材料の大幅なコストダウンがあった、また企業が本当にそれこそ血のにじむような企業の合理化をやった、それによってコストダウンが実現したなど、いろいろと事情があることも事実でございます。 こうした事情は品目によっても異なります。業界によっても異なります。どの程度の値上げが行われるべきかは、ちょっと一概には論じられないものがございます、それはもう品物それぞれでございますから。したがいまして、一概に日
アミテージ次官補のアスピン下院軍事委員長あての書簡を入手いたしました。これを検討いたしましたところ、このレターは、直接に因果関係を論じたものではなくて、米側に追加的なコストというものが生じたかどうかということについて議論したものである。したがいまして、ソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械株式会社、いわゆる東芝マシーンの最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでありまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しておるものではありません。 このソ連原潜のスクリュー音の低下といいますのは、国会において防衛庁がしばしば答弁しておるところでございますが、突然起こっ
私からお答えしようと思っておったことを非常に的確に外務大臣が答えたようでございます。全く同じ意見というふうにお受けとめを願いとうございます。
我が国の非常に特色と申しますのは、中小企業が産業の根幹をなしておるということであろうと思います。事業所の数でいいますと九九・四％が中小企業であります。また従業員数からいいましても八一・四％が中小企業ということでございますから、その重要度は当然推して知るべしでございます。で、我が国の中小企業は機動性に富んだ事業活動、これを国民経済のあらゆる分野において展開することによりまして我が国経済社会の基盤をなしております。また、雇用の確保あるいは地域経済の発展のためにも中心的な大きな役割を果たしておるわけでございます。 六十年秋を境とする急激な円高、そうしてその円高が定着いたしてまいりました。輸出型中小企業を初めとして我が国の中小企業に非常
一口に言えば異常な決意を持っておるということでございますが、やはり、体を寄せ合っていく、そして新しい生き方を模索していく、それを国が支える、これは僕はすばらしいことだと思うんです。ですからそういう意味で、それこそ陣頭指揮と言いとうございますが、私がいつまで通産大臣をいたしますやら、それは竹下総理に聞いてくれでございますけれども、在任中はもちろん、やめてからでも私はこの問題は終生の仕事として取り組んでいきたいなとすら思っておる次第でございます。
