あれは通産大臣としてしゃべったわけでもないんで、たまたまあるときに新聞記者諸君とおしゃべりをしておりまして、茶飲み話というか、酒飲み話のようなことで私は申し上げたのであります。ですから、ちょっと大げさになっていささか面映ゆい気持ちもいたしております。 実は、昭和三十年代でございました、私がまだ若き代議士時代、今は亡き河野一郎先生が我々若手を集められた。といいますのは、私は旧大野派でございますが、大野派、河野派の親睦会がございました。そのときに、我々若い連中に、当時はキャンベラブームでございました、オーストラリアの。これからの日本はもう東京が過密化しないうちに、今さら名古屋のようにきれいに東京はもう都市計画もできないから、私権の問
十分承っておきます。
円高等によりまして内外の経済環境が変化する中で我が国の構造調整は着実に進展しておると判断しております。具体的には、輸出は着実に減少しております。輸入は着実に増大しております。経済成長は、外需のマイナス分を内需が補う形で内需主導型に移行しつつあります。製造業を中心とした海外直接投資が大幅に増大いたしますとともに、製品輸入は大幅に増加いたしております。多くの製品分野で輸入品の浸透度が上昇いたしまして、国際水平分業が着実に進展をいたしております。製造業の高付加価値化が進展いたしますとともに、ニュービジネスの成長等によりましてサービス産業分野が拡大しつつあります等々の変化が見られるところでございます。このように構造調整は着実に進展していると
急速な円高の進展等に見られます内外の経済事情の著しい変化によりまして、一部の業種におきましては事業規模の縮小、雇用問題の発生等の深刻な状況が発生いたしております。とともに、地域経済への大きな影響が生じております。御指摘のとおりであります。また、我が国企業の海外直接投資が急速に増大いたしますことによりまして、今後もこの傾向が進むと考えられますことから、国内雇用機会の確保等が極めて重要であると認識をいたしております。こうした地域雇用問題等に対処するために適切なマクロ経済の展開、そして新規事業分野の開拓等によりまして経済活力を維持し、あわせて雇用機会の創出に努めるとともに、雇用、関連中小企業及び地域経済への影響の軽減のために産業構造転換円
非常に厳しいものがございます。御承知のように、下院の案は相当緩やかなものになっておるようでございますし、上院との間で協議会はなかなか厳しいものがあるようでございます。作業も相当急がれておるようでございますが、我が国としては保護主義というもの、報復や制裁というもの、保護主義というものが含まれておるということにおいては、その中身の濃淡を問わず絶対反対でございます。 そしてまた、アメリカの行政府も保護主義に非常に厳しい対応をしておるわけでございますので、私どもは事あるごとにアメリカの行政府を大いに督励いたしておりますし、ＥＣ諸国等ともいろいろと話し合って、お互いに力を合わせて保護主義、特に議会に強まりつつある保護主義に対して強く今後も
私の承知しておる範囲内で申せば、否定はしておりません。東芝機械の一件より三年ほど前から静音化したソ連原潜というものを、何というんですか、掌握しておるというんでしょうか。ところが、それはもちろん原潜のスクリュー音なんというものは、ある時期にぱっと低くなってそのまま横ばいで継続するという趣旨のものじゃないと思いますが、東芝機械のものが一切関係ないということを言っておるわけじゃないわけです。 私どもが今日まで言ってまいりましたのは、東芝機械のココム違反にかかわる工作機械が西側陣営に重大な影響を及ぼしたと思われる懸念、嫌疑濃厚という心証を得たということであって、我々もまたそれを決めつけたわけでもありません。 ただ、日本が世界各国から
東芝機械の工作機械が因果関係がないと言っておるとは思いません。 アミテージ次官補の書簡の詳細を知る立場にありませんけれども、いろんな情報を総合いたしますと、このレターは直接に因果関係を論じたものではない、米側に追加的なコストが生じたか否かについて議論したものであって、したがいましてソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械の最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでありまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しておるわけではありません。と同時に、我々もまた嫌疑濃厚という心証を得たということで終始しておるわけでございます。
十分検討いたします。 もし私どもの従来の対応を変更しなければならないような事態になりましたならば、もちろんそれは国益優先でございますから率直に変更しなければならぬでしょうけれども、今までの私が得ておる情報によりますと、特に変更の必要のないような感じでございます。いずれにしても十分検討いたします。
今おっしゃいましたように、円高等を背景ぽ製品輸入の増加、また輸出の停滞が生じております。同時に、海外生産の動きも活発化するなど産業楯造転換の動きが加速されつつございますけれども、これは今日の我が国の国際的な立場、置かれておる立場というものを考えるときに、真正面から受けとめざるを得ません。その上で我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊などいわゆる空洞化が生じることのないように適切な対応をしなければならないわけであります。具体的には大体三つの対応というものが考えられますし、また現に我々はそれをやっております。 その第一は、適切で安定的な為替レートの実現、これはもう申すまでもないところであります。それから、内需拡大に
昭和六十三年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。 今日の世界経済は、主要国間の対外不均衡及びこれを背景とする不安定な為替・株式市場、並びに発展途上国の累積債務問題といった課題が山積しており、依然として困難な局面に直面しております。こうした難局を打開していくため、経済大国たる我が国としては、その経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。 一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念
先ほど来、通産、建設の担当官から御答弁しておりましたが、とにかく勉強させてみるということだと思います。
御趣旨のほどは十分にお伺いいたしました。ただ、今まさにこの法案を審議しようというときでございますので、私がもし仮にお気持ちに沿うような答弁をしますとこの法案の審議ができなくなります。でございますから、あなたも著名な法律家でございますから、そこいらは立法の作業中、これから審議が始まるということで、私が明確なお答えができないことはひとつ御了承いただきとうございますが、しかし、御趣旨のほどは十分頭に入れたいと思っております。
先ほど申し上げたとおりでございまして、御意見を十分頭に入れさせていただくということしかちょっとお答えのしようがないので、予算案審議の最中に補正予算案を論ずるようなことになりますので、これは私としてはちょっと答弁いたしかねますが、大変いい勉強になりました。
今貴重な御忠言があったわけですが、御提言といいますか、早速局長、審議官あたりに一遍その当時のことを読み直させてみたいと思います。
先ほど来の質疑応答を段々と承っておりまして、今の御提言に対して、とにかくこれは勉強しなければなるまいなという気持ちでおります。十分検討いたしたいと思います。
今のお話は少し長官からも説明があったと思いますが、原子力安全委員会の示す基準に基づいて各省庁で相談をしておるということでございます。いずれにいたしましても、率直に言って事が事でございますから、十分の対応をするように改めてもう一回私からよく申しておきたいと思います。
具体的なことは政府委員から答弁をいたさせるようにいたしますが、私からは、いわゆる鉱害二法の法期限内に鉱害復旧が完了するようにということの心構えといいますか、私の決意だけを申し上げておきたいと思います。 昭和五十七年度に策定いたしました鉱害復旧長期計画、この進捗状況はおおむね順調に進んでおると思います。率直に言って、厳しい財政事情のもとではございますけれども、今後とも必要な予算額を確保して、六十七年七月の期限内に復旧を完了させますように最大限の努力を払っていく所存でございます。
所管というのはなかなか難しい問題でございまして、私も一年半余りこの仕事をしておりますが、例えば通商貿易問題で非常に際どい、外務省なのか通政局なのかわからないようなところもあります。それから企画庁との間でも、時々どちらが答弁に立つかということで相談をするような場面もあります。でございますから、明確にしなければならぬのでしょうけれども、また余り明確にしてしまうとそれぞれが、無責任とは言いませんけれども、もたれかかってしまうということも起こるかもしれません。でございますから、そういう点でなるべく一つ一つの問題でけじめをつけるようにということを私は申しております。そういう考え方の上に立って、今後もこういう問題についても遅滞なく効率的に進める
今産政局長が申したとおりでございまして、これに尽きるわけでございますが、あえて私から申し上げますならば、まず、為替レートの安定ということは何よりも必要であろうと思います。もちろん、それが高値安定では困りますけれども適切な姿での安定、それから内需拡大策というものはやはり政策の継続性を必要とするということで、そういうマクロ経済運営というものをこれから適切に進めていかなければならぬだろう、このように思います。そのような考え方の上に立って、先ほど局長が申しましたように、技術開発あるいは情報関連施策等いろいろな問題、あるいはまた新転換法あるいは中小企業の特定地域法等々の適用も図っていくということであろうかと思います。 いずれにいたしまして
率直に言いまして、国民は原子力発電に対して二つの考え方の流れを持っておると思います。その一つは、先般一月に発表されました総理府実施の「原子力に関する世論調査」の結果を見てみますと、全体の約六〇・六％の回答者が今後の電力の主力として原子力発電を挙げている。そしてまた、全体の五六・八％が今後とも原子力発電をふやしていく方がよいだろうというふうに答えております。ところが、また反面、今おっしゃったように、全体の八六％の人々が原子力発電の安全性に不安を感じていることは事実でございます。そういうわけでございますから、通産省としましては、原子力発電の推進につきましては今後とも安全を最優先に取り組みますとともに、国民の不安解消に努めてまいりたいと思
