今、広報活動ということをどういう意味でお受けとめいただいたか私もしっかりわかりませんが、いわゆるいいかげんな宣伝という意味じゃないので、国民に知っていただくための広報活動を十分にすべきである、残念ながらその活動に欠けるものがあるということを申し上げたわけであります。これは非常にまじめな気持ちを申し上げているわけです。 同時に、先ほども申し上げましたように、原子力発電というものの位置づけにおいては肯定者が過半数ではあるけれども、不安感を持っている者は八六％という現実もまた我々は無視することはできない、こういうことを申し上げたわけであります。
これは何新聞ですか。
大変申しわけありません。私、まだこれを読んでおりませんが、ただ、私がブリックス事務局長の話を聞いたりあるいは内田さんの話を聞いたり、また専門家の話を聞くところによれば、我が国の原子力発電を進めることについて、安全性というものには自信を持たれたらよかろう、こういうことでございます。先送りというのがどういう理由でそうなっておりますのか、私、実は読んでおらぬものですから、今ちょっと読む時間を与えていただけぬでしょうか。
まず、先ほどの新聞のことですが、これは拝見しました。先送りした国は八カ国で、「このうちイタリアとエジプト、デンマーク三国はチェルノブイリ事故を背景としたもの」「この三国以外は、財政難や需要の低迷などが理由という。」というふうに書いてございます。「チェルノブイリ事故が欧州諸国の多くの国で原子力に対する国民の信頼に少なからず動揺を与えたことは否めない」と書いてあります。 それから、これは私が受け取っているものでございますけれども、六十二年五月の原子力安全委員会「ソ連原子力発電所事故調査報告書」というものの一部を申しますと、我が国原子力発電所の安全性を確認ということで、詳細な事故状況の検討を踏まえ、我が国の原子力発電所の安全確保対策の
経済の国際化の進んでおる中で、日本だけでありませんけれども、日本からの帰国留学生が日本で習得したいわゆる知識、識見を生かして母国で活躍するということは、これは非常に重要なことでございます。裏返して言えば、外国へ留学した日本人が日本で外国企業に就職して活躍をするあるいは外国企業を相手にして活躍をする、いずれにしても重要なことであると考えます。 ただ理屈からいえば、企業の従業員に対する待遇あるいは条件というものは、個々の従業員の職務分担、責任の軽重、勤務地の変更の可能性等々の要因によって決定されるものでありますから、同一の学歴を有しているからといって必ずしも同一の待遇、条件が与えられるものではない。これは日本の国内においても本社採用
私は経済協力について勉強するたびに思うのでありますけれども、経済協力というものを施しと考えるがごときは絶対にこれはすべきでない。むしろ経済大国であり大きな黒字国としての崇高な国際的責務であるというふうに考えるべきだ。だからその意味において、ＯＤＡでもそうでありますけれども、いろいろな面で一層の内容の充実、つまり受ける側の立場に立ってのことを考えるべきだ。特にこのような円高のときにはなおさらでありまから、そういう点は十分に考えるべきだというふうに思っております。
いろいろと海外でマルコス疑惑を初めとして問いただされておるものもあります。当然のこととして姿勢を正して取り組むべきであると思うし、また人道上の見地から、この海外援助がいやしくも人道に反するようなことに使われてはなおさら困るわけでありまして、より効率のよい、波及効果が出ますように心得るべきであろうと思う。国民の貴重なお金でもあるわけでありますから、その点は十分の配慮をすべきだと思います。
私は経済担当相でありますから、経済という言葉を使いました。これはおわかりいただけると思います。海外援助と経済協力というものは、私どもの担当する立場で言えばしょせんは同じものであって、その中における仕分けの問題、私はそういうふうに考えております。
中小企業対策予算のうち都道府県を通じました補助事業につきましては、都道府県の財政事情などからその消化状況が必ずしもよくないものがある、これは御指摘のとおりだと思います。通産省としましては、地域に根差しましたきめ細かな中小企業対策を展開する上で、都道府県の果たす役割は極めて重要であると考えております。今後とも都道府県と十分密接な連携を図りながら、中小企業対策予算が十分活用されるよう懸命の努力をいたしてまいりたいと考えております。
政策的に中小企業者のニーズに幅広くこたえていく必要がある一方、信用補完制度の健全な発展を図るとの観点から保険収支にも留意していく必要があることは当然でございます。両者はバランスを持って判断すべきと思います。これらを踏まえまして、今回の法改正を実効あるものとするために、今後より一層制度の弾力的運営に努めてまいりたい、このように考えております。
今おっしゃったとおりでありまして、今の日本は余りにも急激かつ大幅な円高によって経済というものが大きく分かれております。一般論で言えば、日本経済は非常に底がたい動きを示しております。しかしながら、経済の二面性というものが浮き彫りにされてまいりました。そうして輸出型の製造業、その中でもとりわけ中小企業、下請企業の苦しみはひとしおのものがあります。 我が国は、今おっしゃいましたように諸外国に比べて非常に大きな経済の特徴、産業面での特徴があります。それは事業所別にいいますと、総事業所の実に九九・四％が中小企業であります。従業員でいいますと八一・四％が中小企業であります。これが日本の特色。日本の特色は中小企業、中小企業立国であると同時に、
率直に言いまして、弱い中小企業が体を寄せ合って強く生きていくように、こういうことが基本的な考え方でございます。大企業でございますと、いろいろな間口を広げておりますから、例えば、重厚長大型の会社といえども、時宜に適した分野を開拓してそれに対応することは自力で可能であります。けれども中小企業はそうはいきません。 そこで、中小企業が構造転換を遂げていくためには、こうした新たな経済的環境に即応した新分野を開拓する、そうして新分野を開拓して、そこで体を寄せ合って生きていく、これが重要であろうと思います。このためには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますけれども、中小企業は一般的に事業分野が狭く経営資源の蓄積
今工業技術院長が申しましたことで尽きておるわけでございますが、技術開発の進展のための必要な成果、これの公表などは、やはり安全保障を理由に過度に規制することは厳に戒むべきことだろうと思います。戒めねばならないと思います。このようなことを考えますと、日本が、我々の進めておるところでございますが、やはり基礎技術を中心に技術開発にもっともっと熱心になっていくということが必要であろう。この政策は今後強く進めていきたいと思っております。
ただいまの御質問は、プラザ合意以降の円高というものを中心にして、今後の経済運営に対する取り組み方あるいは現状の認識はどうかということと、構造調整の進捗状況あるいは今後の見通しということについての御質問だと思います。 さきおととしになりますか、昭和六十年秋のプラザ合意以降の急激そして大幅な円高の進行は、輸出の減少、企業収益の悪化、設備投資の低迷、失業率の上昇など、我が国経済に非常に深刻な影響を及ぼしましたけれども、最近の経済情勢を見ますと、物価の安定などを背景に個人消費が堅調であることや住宅投資が高水準で推移していることに加えまして、民間設備投資も着実に増加してまいりました。企業の業況判断も大幅に改善するなど、全体としては内需主導
今、後段の御質問は、材料は私がつくらせました資料に基づくものではございましたけれども、経企庁長官から答弁をしていただくということで、中小企業について私の気持ちを述べてみたいと思います。 先ほども申しましたように、また御指摘がありましたように、経済の二面性というものを一番強く食らっておるのが中小企業であります。とりわけ輸出型の下請であります。でございますし、また同時に、日本の産業の特殊性とは何か。それは、中小企業が絶対多数であることと同時に、流通機構だと言われております。この中小企業、しかも事業所の数は全体の九九％以上になります。これを何とか健全なものにしていかなければならぬ。そのためには、当然のこととして構造調整、それに弱い者が
アメリカの議会はいわゆる包括貿易法案につきまして、昨年九月に両院協議会を設置はいたしましたけれども、ほとんど審議が行われませんでした。御承知のとおりであります。去る二月十七日に、両院協議会の中心となる第一分科会における審議が再開されたばかりであります。 今後の包括貿易法案の見通しにつきましてはいろいろな見方はございますけれども、昨年のいわゆるブラックマンデー、これで株式は暴落、為替レートは大変動ということがあったわけですが、このブラックマンデーにおける株式暴落後、保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるとの考え方がアメリカ国内で強まっておるということもまた事実でございます。それから、最近におけるアメリカの貿易収支の改善が著し
まず、新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプランについてでありますが、これは昨年の一月、私がバンコクへ行きましたときに、アジア諸国の外貨獲得産業の早急な育成への協力を図るために提唱したものであります。このプランというのは、アジア諸国におけるインフラ整備などハードな面での協力、それから人材育成、製品開発、経営指導、マーケティング等ソフト面の協力、また民間セクター育成への資金協力、我が国企業の直接投資の促進というような、各種の協力を集中的に実施していくというものであります。 平たく言いますと、従来の援助と違って、特にＡＳＥＡＮ諸国、中国も含みますが、そういう国々に対して日本から、インフラのみならず、技術のみならず、お金
私の母校から私の性格、考え方までお尋ねでございますが、私が学びました慶応義塾といいますのは、自由主義と民主主義を基本的な理念としておるわけであります。「人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」、これが慶応義塾の福沢先生の教えであります。その教えは生涯持ち続けたいと思っておりますが、それが私が余り出世しないゆえんかもしれません。権力主義に余りそぐわないかもしれません。 それはそれといたしまして、通商産業大臣として総理大臣の顔色をうかがってその指示に基づいていろいろとやるのではないか、あるいはそうでないのかどうかというお尋ねでございますが、私はもちろん内閣の和はたっとびますし、かつ総理大臣の権威というものは高く認めていきたいと思
石橋内閣ができましたのは、私の記憶が間違っていなければ昭和三十一年であったと思います。そのとき私は一年生代議士でありました。私は初当選が三十年の二月でございまして、社会党でいえば石橋政嗣君と同期生でございます。年も同い年であります。 それで、私は当時石橋湛山先生に非常なあこがれを抱いておりまして、総裁選挙において、本来私の立場からいえば石井光次郎先生の応援をしなければならぬ立場であったかもしれませんけれども、私は石田博英さんらとともに一生懸命に石橋湛山先生の応援をして、そして湛山先生が内閣総理大臣として晴れて昭和三十二年の一月四日に神宮参拝をされたとき、その御案内役をいたしたことでございました。
石橋湛山先生という方は、経済学者であると同時に、かつ偉大な経世家でありました。 先生は、常に私たち若い者に対してこういうことを教えられた。それは、過去においては軍事力ということで大国、小国を決めた、これからの時代は、文化の香り高い経済国のその力をもって国の力の大小を判断しなければならぬ、決して軍事力を誇るような国にしてはならないのだということを教えられました。私は、先生に教えられたその教えというものは今でもしっかりと胸に抱いておりますし、もちろん自衛ということは私も否定はいたしません、自衛力は否定いたしませんけれども、軍事大国への道ということになりますれば、これは政治家としてやはり思いを新たにして対応しなきゃならぬというふうに考
