田村元

昨年の所信表明の原稿を持っておりませんので、具体的な文言としての比較はできませんが、私は、昨年に比べて、本年の展望あるいはやらなければならぬこと、これは大分変わってきておると思います。 　昨年は、とにかく円高にいかに対応するか、不景気にいかに対応するか、こういうことで頭がいっぱいでありました。ところがことしは、経済は底がたいものがあり、かつまた反面、二面性を持って、非常に繁栄してきておる業種と、そしてまた一方においては不況に苦しんでおる業種、特に輸出型でありますが、そういう二面性を持っております。でございますから、日本としては、この二面性というものが強まりつつ、かつ景気の底がたさがここまで強く出てきたということについて、去年とはい

私の答弁をあなたが大体言ってくれたわけですけれども、中小企業といいますのは、事業所の数でいいますと全体の九九・四％です。それから、従業員は労働者全体の八一・四％。でございますから、日本はまさに中小企業の国であると言っても過言ではありません。先ほど申し上げたように、経済の二面性があります。中には大変苦しんでおる、例えば不況地域あるいは企業城下町あるいはまた不況業種、いろいろと苦しんでおる人、特に中小企業の中でも下請、輸出型産業の下請企業というのは本当に苦しんでおります。これを何とか救っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。 　中小企業対策費が少ないじゃないかというおしかりを受けるのでありますけれども、まあ幸か不幸かといい

今の答弁に尽きるわけでございますが、私どもは、先般もお目にかかりましたが国際原子力機関のブリックス事務局長とか日本の原子力安全委員会の内田委員長とか専門の方々から、外国のデータあるいは国内の理論等を聞かせていただいて安心はいたしております。 　しかしながら、率直に言って、今あなたが御指摘のとおりＰＲ不足ですよ。問題になりません。電力会社ももっと広報活動を活発にすべきです。同時に、それをするように政府ももっとけつをたたいて、そして政府自体ももっと広報すべきです。私はそう思います。私は、その意味では御指摘は正しいというふうに思ってあえてここで申し上げた次第でありますが、だからといって役人としてはあの程度の答弁しかできないのですよ。その

実は、私の地元にも原子力発電の問題で大騒ぎが起こっておるんです。芦浜というところの中部電力の原子力発電所をつくる、つくらぬの問題でございます。この原子力発電反対の動きの中には二つありまして、一つは、聞く耳を持つという、反対は反対だけれども聞く耳を持つ。それからもう一つは、何が何でも反対、それも余り平素聞いたことのない名前の人が反対で騒いでいらっしゃるという場合と、両方ございます。 　私は今、何といっても地元でございますから、賛成だ反対だの前にテーブルに着いて勉強しようじゃないか。反対しておる者も我々国会議員も、皆原子力のことを科学的にとうとうと説明できるほどの知識を持っていないのだから、一遍テーブルに着いて話し合おうじゃないかと言

先ほど御指摘がありましたが、通産省の六十三年度の一般会計予算は六千二百二億円、前年対比マイナス四・七％でございます。しかし、その減少分の大半は石油税を財源とする石特会計への繰入額の減でございまして、その他の経費は対前年度比マイナス〇・四％程度とほぼ横ばいでございます。 　通産省としましては、国際社会との調和と経済の活性化というものを図るために内需の拡大、構造調整の定着といった多くの政策課題を抱えております。現在の予算規模が率直に言いまして最善のものとは考えておりませんけれども、しかし現実的には財政再建の要請の声が強い中で経常経費の合理化等、知恵を絞りながら予算面での制約に対処してきておるところでございます。特に来年度予算につきまし

何といっても基本的にはやはり為替レートの安定だと私は思うのです。当初は私も百七十円プラス・マイナス十円と言ったこともありましたが、今はもうなりふり構わず、とにかく安定してくれという気持ちでございます。 　これが基本的な問題でありますが、石炭鉱山なんかで我々は貴重な勉強をさせられたわけでございます。金属鉱山ももうぎりぎりまで合理化してきたわけでございますが、それに対してやはり最終的ぎりぎりどうしてもというような状況になれば、それは話は別でございますけれども、当面何といってもやはり経営安定ということを政策の中心にして、その方向で指導もし協力もしてあげるということが必要なんじゃなかろうかというふうに思います。

私は、その当時、つまりここに決定をした当時のいきさつを存じませんけれども、しかしこういう結果が出たことは紛れもない事実でありますし、また今、私は率直に言って非常に参考になる質疑応答でございました。まずもって、とにかく終わり悪ければ万事悪しでございますから、国民のお金をこういうふうにしたことは紛れもない事実、私から通産省として、昔今を含めまして国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。 　と同時に、やはりこれは真実を調査して、そして主権者たる国民の皆さんの前に明らかにすべきだと私は思います。早速エネ庁に対して、私から強く指示をいたす所存でございます。

米加自由貿易協定は、我が国にとって両方ともそれぞれ重要な貿易相手国でございます。世界経済の中でも重要な地位を占めておる米加両国間の協定であるということもありまして、この協定の我が国経済及び世界経済への影響というものに注目をいたしております。 　この協定は、所要の手続を経て来年一月から実施されると聞いておりますが、米加両国間の自由貿易の促進によって両国経済が活性化し、その活性化を通して世界経済の安定に資するものというならば、これは結構なことで期待をしたいと思います。 　なお、我が国としては、この協定が、率直に言って地域主義に陥らないように、そういう観点からガット、ＯＥＣＤの場で議論をしていく所存でございます。

日米間で自由貿易協定を締結したらどうかという考え方につきましては、おととしの七月にマンスフィールドさんが講演で発言をしておられます。それからまた昨年の十二月には、例の有名な下院のギボンズ貿易小委員長も、議会演説で日米自由貿易協定の交渉開始を提言しております。さらに先般、竹下総理の訪米に際してバード上院院内総務から、日米自由貿易地域を検討してみてはどうかとの提案があったとのことを聞いております。しかし率直に言って、アメリカからこの自由貿易協定に関する公式の打診はまだ全然来ておりません。

これはいいとも悪いとも一概に言えないことで、いろいろな面から検討をして、慎重の上にも慎重を期さないと、何とも発言のしようもありません。もちろん全然だめと言ってしまうこともどうかと思いますけれども、慎重に検討ということじゃないでしょうか。

まさにおっしゃるとおりでありまして、日本が往年の大東亜共栄圏のごとき尊大さを持っては絶対ならぬということです。と同時に、よりよき魅力あるマーケットに日本がまずなっていくという必要があると私は思います。御指摘の趣旨は、今後の世界経済の健全な発展を図る上で重要な点と思います。 　この自由貿易協定とは、具体的には締結国間の実質的にすべての関税などを撤廃することを意味しておりますけれども、第三国に悪影響を及ぼさないことが重要であります。このような自由貿易協定は、締結国間の貿易を促進し、当該国の経済の活性化、ひいては世界経済の安定に資することが期待される。ところが、アジア・太平洋地域は経済の発展段階もさまざまであります。いろいろな段階にある

御指摘のとおりでございまして、発展途上国サイドにおいて円高に伴う債務負担増というものが非常に大きい、御指摘の数字であることもそのとおりでございます。実は私、インドネシアに行きましたときにスハルト大統領から、何とかしてくれぬか、金利下げてほしいけれども、そんなことぐらいじゃ間尺に合わぬのだというようなことも聞かされたわけであります。こういう事情がございますので、円借款の条件の緩和あるいは特に金利の引き下げについて、今申したように途上国から大変強い要求が出されておりまして、債務負担問題への対応策については、このような要望を踏まえながら今後真剣に検討しなければならぬと思っております。それもいいかげんな検討でなしに、抜本的に検討をしなければ

アメリカが、物価が上がらない限り、基軸通貨が自国の通貨であるということで為替レートに無関心という場合があります。しかしこれは、日本から見れば黒字国と赤字国の問題なんです。ところが、途上国に対する円借款、これは全然趣を異にします。ＯＤＡでも、日本のＯＤＡはまことにその中身は貧しいものがあります。 　率直に言って、私は、今の答弁は国際的に恥ずかしい。大蔵省はこんなばかな答弁をして、私は恥ずかしい。なぜ国際的に貢献をするという日本の崇高な義務というものを感じないのか、日本の円だけ大蔵省で毎日勘定しておったらいいのか。私は、本当に今の答弁を恥ずかしく思います。これは、与党野党を問わず御協力をお願いして、私は大蔵省を説得したいと思います。大

全くおっしゃるとおりでございます。私も、一年半くらいの任期中でありますが、まず内需の拡大で随分言いたいほうだい言われ、我々はとにかくそれを実行した。その成果も上がっておる。それでアメリカに対して、あそこまで言ったんだから今度は財政赤字の削減に対して意欲的に取り組むべきであるということで物を申したわけですが、アメリカも、私どもから見て十分という評価はできませんけれども、まあそれなりの対策を講じた、これは事実であります。それから半導体の問題だって、あるいは東芝問題だってそうであります。 　そういうふうにして、随分いろいろなことを言ってきましたけれども、我々は率直に言って、相手の無理な言葉というものを非難する前に、翻っておのれを反省しな

まず、私は、先般のブラックマンデーの株式暴落等の現象から、アメリカ側は必ず保護主義がかえってマイナスになるということを悟ったものと、今もってそう思っております。これは、政治を知り経済を知る者の当然の常識だと私は思うのです。同時に、よもや国際的なルール、取り決めあるいは国際的な信義というものを自国の選挙で踏みにじるようなことは絶対にするまいというふうに、私はなおその評価を捨てておりません。 　しかしながら、我々としても今まで随分努力をいたしました。二度にわたって走った、あるいは外為法の改正もした。しかも、今度の六十三年度予算案におきましては、百三名という審査官の充実もいたしました。そして、各有力な政府要路の方あるいは有力な議会の方々

私は映画愛好議員連盟の会長でございますが、あのときは予算委員会の最中でして、ちょっと見る機会を失しました。ぜひ見たいと思っております。

大臣が局長の補足をするのも妙な話でございますけれども、実はそれをもって私は言いわけにしようとは思いませんけれども、参考までお聞きを願いたい。 　南アとの貿易総額は、円ベースで申しますと、一九八一年には八千六百九十一億円です。八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円、昨年度は五千九百七十五億円と、どんどん減っておるのです、率直に言いまして。ところが、これをドルにしますと、為替レートの関係で、一九八一年に三十九億五千万ドルというのが八五年には二十八億六千万ドルになり、八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルというふうに、どんどんと上へいってしまったということもございます。これをもって私は強弁しようとは思いま

全く御趣旨のとおりだと思います。我々も思いを新たにして取り組む所存でございます。

今、企画庁長官がお答えいたしましたことでほぼ尽きておるわけでございますけれども、先ほど長官からも話がありましたように、流通業界が製品輸入、つまり開発輸入などでございますが、この拡大に努力していくことは一般消費者への円高メリットの浸透に資するものでありまして、また世界各国から最適な商品調達を行うことによりまして消費者の商品選択の幅を広げるということになって、豊かさの実感、つまり豊かな国民生活の実現に役立つものと評価しております。 　通産省としましても、主要百貨店、スーパー等に対しまして三回にわたりまして円高活用プランの策定を要請するなどによりまして、私自身でやりましたが、輸入拡大を求めますとともに輸入拡大への流通業界の取り組みを支援

最近の日米貿易委員会の場におきまして、米側から輸入促進の観点から大店舗の規制の見直しを求める発言があったことは事実でございます。しかし当省としましては、大型店の出店調整制度は日本独自のものではありません。諸外国にも存在しております。それから、製品輸入の拡大は種々の要因に左右されるものであって、輸入拡大と大店法の規制とを短絡的に直結させる議論には疑問がある、そういうことを先方に指摘してございます。