実は個々のこういうお店の問題が大臣に上がるということはないわけでありまして、私も実を言いますと存じませんでした。で、どういうことなんだと聞いてみましたところ、今ちょっと説明がありましたが、何か後発の複数の出店計画が続いてあった。これが一番先願である。ところが地元の商工会が、複数の出店計画のうち最も早い時期に出店表明がなされたこの案件についてのみ事前説明会を開催しないということは、公平性の観点から問題があると認めたというのです。先願先議の原則に反するということから、通産局からそれなりの指導を行った。 いずれにしても、今後三条届け出後に商調協で検討がされるわけですが、そこでは地元の意向について十分にその場で反映されるもの、商調協の場
一度詳しい資料を取り寄せて、よく目を通して勉強したいと思います。 それから、先ほどおっしゃった小売業者が甚大な影響を受けるという百貨店、スーパーあるいは生協、こういうもののあり方についても私は勉強をし直してみたいと思います。
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。 我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化・高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。 中小企業信用補完制度においても、このような内
鉄鋼業の最近の状況を見ますと、内需が堅調に推移いたしております一方で、輸出は円高の進展等によりまして減少しております。総体として先行きには不透明なものがございます。こういう不透明な業界に高い国内炭を買わせておるわけでありますから、私も大変板挟みで苦しんでおりますが、率直に言って、先行き不透明と言わざるを得ません。 また、新日鉄を初めとして我が国鉄鋼大手各社の合理化計画は、昭和六十年の秋以来でございましょうか、秋以来の大幅な円高の進展等によりまして業績が悪化しております。また国際競争力も低下していることも踏まえまして、生産体制の合理化を行わざるを得ない状況に至ったために策定されたものでありまして、今後我が国鉄鋼業が生き残っていくた
基本的にはあなたがおっしゃるとおりだと思います。ただ、国際的な関係というものがありますから、日本だけが我が道を行くということはなかなか難しい。国際協調の枠組みの中でまた論じられなければならない面も持っておるわけです。でありますから、我々は友好国としてアメリカを遇しなければなりませんが、同時に、言うべきはきちっと言うという日本の毅然たる姿勢というものもまた堅持しなければなりません。 そういうこともあって、私も今日まで技術のみならずいろいろな面で随分苦労してまいりましたけれども、今菅議員がおっしゃったことは基本的にはそうだと思いますけれども、やはり国際的な面に眼を広く向けなければならぬ点もあるのではないか。同時に、日本がやはりこれか
私は原子力についてはもちろん素人で無学であります、法学部ですから。ところが、ブリックス事務局長あるいは内田委員長等の発言は、私はブリックスさんにも会いましたけれども大丈夫と言い、そして科学技術庁、通産省等の専門家が大丈夫と言う以上、やはり所管大臣としてこれを信ずる以外にないと思うのです。これはひとつ御理解を願いたい。 と同時に、一面またあなたのおっしゃる意味もわからないでもありません。確かにおっしゃったように、イデオロギーも何もない、むしろ純粋に聞いているのだということでございます。ちょっとこの問答を聞いておりますと、少し国会の議論としては高度過ぎやせぬでしょうか。非常に難しい専門的な問題が入っている。ここは一度原子力委員会なり
正確に事実関係を御説明申し上げます。 御承知のこのゴリラは、昨年五月、ワシントン条約及び外為法上適法な手続によって輸入されたものであります。通産省では、輸入承認を出す際の手続の一つとして、養殖されたゴリラであるとのスペイン管理当局の発行した輸出許可書について、その内容の真偽を先方に直接問い合わせましたが、真正なものであるとの確認を得ました。昨年十一月末に至りまして自然保護団体から、当該ゴリラは養殖されたものではないのではないかという指摘がありました。それでこれを受けて、養殖場等についてスペイン当局に照会しましたが、スペインからはまだ回答を得られておりません。 本年一月末にスペインの管理当局が本件の輸出許可を取り消す方向で検討
おっしゃることはよくわかるのですが、何さまこの輸出が適正であった、真正であったということを向こうははっきり公式に言っておるわけです。それから、こちらから何ぼ問い合わせをしても返事がないということでございます。ただ何となく感触は得ておるという程度のことでございます。大体報道に頼っておる部分が多いわけです。でございますから、何とかしなければならぬのでしょうけれども、実際には一種の風聞で何となく振り回されておるような感じがないでもないのです。 でございますから、スペイン側の正式な回答をとにかく待つことが必要だと思います。その上でワシントン条約の趣旨にのっとって適切に対応する。仮にゴリラの返還について正式に求められた場合は、我が国におい
今の御質問は、来年度のエネルギー政策の重点問題ということだろうと思います。 大体岡田委員、私がお答えする答弁の大半を既に疑問点として投げかけられたわけでありますが、原油価格は、一昨年の大幅な変動の後、昨年来比較的に小康を保っております。しかしながら、緊迫したペルシャ湾情勢等がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢はまことに流動的であります。また、中長期的には国際石油需給の逼迫化や石油供給の不安定化が予想されております。これはＩＥＡでもその旨の指摘があったわけであります。このために、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、昨年秋に策定されました、先ほどおっしゃいました「長期エネルギー需給見通し」にのっとりまして、もう
この炭鉱下請離職者問題検討委員会を発足せしめましたのは、強いたっての御要請があって、私が決断した問題でございます。ことでは、就業実態、退職金の支払い状況等実情把握をして、そして分析をして、炭鉱下請離職者問題への対応のあり方について結論づけていかなきゃならぬ。今めどはいつごろかということでございますが、そういう作業というものを順次計算しますと、五月ごろをめどにすればいいんじゃなかろうか、それなら今おっしゃったことに大体そぐうことができるんじゃないかというふうに考えております。 これはもう既に十分御承知のところでありますけれども、この検討委員会は大変労働省の御協力もいただいております。オブザーバーとして労働省の職業安定局の課長も出て
こういう問題についてはやはり徹底的に調べて、そのよって来る原因を追及する、そして再びこのようなことが起こらないように、時に過酷かもしれない厳しさをもって対処する必要があるのではないでしょうか。人命にかかわる問題、労働大臣と話をしておったのですが、この炭鉱の災害というのは死ぬんだからね、大量に。これは普通の心構えでは大変なことだ、本当にふんどし締め直して取り組まなければならぬ問題だなと二人で今話し合っているところでございます。それが私の偽らざる感想でございます。
工場等制限法、これは今国土庁長官から御答弁があったように国土庁の所管でございます。しかし今、通産省として、産業を担当する省としてどう考えるか、恐らくその御趣旨の中には再配置促進法等も絡んでの御質問かと思います。 四全総にも示されておりますように、多極分散型国土の形成を図るという観点から、基本的方向としては工場等の地方分散を促進するということが必要である、これは我々もそう認識しておりますけれども、このような趣旨の世論がほうはいとして沸き起こっておることはまた事実でございます。それが今日の土地対策の基本的な考え方にもなっておるということは申すまでもないところでございます。 通産省としましても、工業再配置促進法等によりまして過度に
昨年五月の原子力安全委員会ソ連事故調査特別委員会報告においても指摘されておりますように、我が国の原子力防災対策の基本的な枠組みは既に確立されておりまして、それを変える必要はないとは言いながらも、通産省としてはその内容につきまして今後ともより一層充実するように努めてまいる所存でございます。いずれにしても、完全を求めて層一層の努力をすることは当然のことでございます。
今の浜岡君の答弁で尽きておるわけでございますが、核盗難防止については、これは絶対論でございます。これは我々お互いに気をつけなければいけない。企業の機密、ノーハウの機密というような問題につきましては、我々がちょうど我々のプライバシーが公職者であるがゆえに制限を受けるというのと同じことだと思うのですね。でございますから、長官には、その点、思いを新たにして対応しなさいということを言ってございます。
今おっしゃいましたとおり、我が国の化合繊維物産業は輸出に相当程度依存しながら発展を遂げてまいりました。しかしながら、円高によりまして競争力が低下し、発展途上国の追い上げの激化など、今おっしゃいましたように、それを取り巻く情勢には厳しいものがあることは事実でございます。 しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
この登録制は、当該業種の過当競争を防ぐという緊急避難措置として認められたものであります。しかしながら、織物業における設備登録制につきましては約三十年間も長い間にわたって継続しておりまして、昭和五十八年の繊維工業審議会、産構審繊維部会の答申におきましても、登録制の現状固定的な問題点について強く指摘されたこともございます。 通産省としては制度の漸進的な改善を図るという方針のもとで登録制の見直しを進めてきたところでございますが、今後の設備登録制のあり方につきましては、現在検討が進められております繊維ビジョン策定における主要課題の一つとして繊維工業審議会、産構審の繊維部会に審議をお願いしているところでございますが、我が省としては審議会で
シルバーコロンビアその他いろんなことが言われておりますが、今村山さんおっしゃったこと、全く私も同感でございます。
この原子力については、東工大の理学部を出ておられるあなたの方がはるかに私より詳しいだろうと思うのです。ですから、むしろ折を見て実際に理学部を出られたあなたの御意見を一遍伺ってみたいなという気持ちもあります。 そこで、伊方の問題でございますけれども、出力調整運転は、先般来日した国際原子力機関のブリックス事務局長も述べていますように、海外においては既に実用原子炉において日常的に実施されておりまして、技術的にも十分確立されたものであるということを言っております。 もう既に菅委員は十分御承知と思いますけれども、ブリックス事務局長は、二月の十五日月曜日に東京プリンスホテルでの記者会見において、出力調整運転について概要こういうことを述べ
今おっしゃったことは、やはり我々担当者として肝に銘じなければならぬことだと思います。日本は非常に神経質になっておりますが、私はヨーロッパへ行ってＩＥＡの会合に出て、原子力発電に対して、これのむしろ拡大を求める声がヨーロッパに強いということをこの目で見て、その会議に参加していささかちょっと驚きましたし、ブリックス事務局長の確信に満ちた私に対する説明を聞いて安心をいたした。といいますのは、私は被爆者なんです、はっきり言って。長崎でやられたのです。被爆者手帳を持っているのです。それだけに私のときにこういう問題を、やはり唯一の被爆国である日本の国民がどういうふうに考えておるかということを把握して、いろいろな面で語りかける必要があるということ
第百十二国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。 今日の世界経済は、依然として困難な局面に直面しております。すなわち、不安定な動きを見せる為替・株式市場、改善しつつあるものの依然高水準を続けている主要国間の対外不均衡、引き続き深刻な累積債務問題等々、何をおいても克服されねばならぬ課題が山積しているのであります。このような難局を打開し、世界経済の創造的発展を図っていくためには、先進諸国が、国際的な政策協調のもと、まず為替レートの安定に努めるとともに、産業政策、マクロ経済政策など多角的な政策対応を行っていくことが不可欠であります。また、経済大国なる我が国としては、世界経済の運営
