先ほどの割合の話もなんですけれども、これも、そもそも新規陽性者の中に占める高齢者が全体の中で減ってきておりますので、そういうことも勘案しなければならない。これはワクチンの効果だというふうに思います。以前、二〇％ぐらいあったものが、今、四％ぐらいになっております、高齢者が。それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。 一方で、アドバイザリーボードの中で、専門家の方々から、そういうことも言えるけれども、しかし一方で、ウイルス量、これが増えている、そういうような研究もあるので、やはりその分だけ子供たちにうつしやすくなっていることも否めないのではないか、実はこういうような御評価、
このロナプリーブですけれども、基本的には、今言われた軽症の方々、中等症で呼吸管理、酸素吸入はしない方々です、その必要のない方々に早めに投与していただくということが重要です。その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。重症化リスクがあって、今は軽症若しくは中等症の軽いところであって酸素吸入が必要じゃないけれども、なるべく早くという方々に対しては、当面は十分に確保していると。総理のお話のとおりであります。 どれぐらいかというのは、これはちょっと、秘密保持契約がございますので、ここでどれぐらいとは申し上げられませんが、今回確保しているものプラス、更にこれからも確保すべく今努力をしておる最中でございますの
特例承認でございますので、そういう意味では安全性を確保しなきゃいけないんです。 先ほど申し上げましたけれども、やはりインフュージョンリアクションのおそれもありますので、そういう意味からいたしますと、二十四時間体制がしっかり整えられている医療機関で、外来でということで今検討しておりますが、早急に答えを出さなければならないと思っておりますので、それほど長い時間をかけるつもりはございません。もう早急に結論を出した上で対応していきたいというふうに……（中島委員「自宅です」と呼ぶ）自宅で使うというのは、自宅で投与するという……（中島委員「在宅で」と呼ぶ）在宅、ですから、外来で投与いただいて自宅に帰っていただくというような形であります。
先ほど来申し上げておりますとおり、これは比較的軽症であられて重症化のおそれのある方でありますので、全ての方にお使いをするという話ではないということは御理解いただく中で、そういう方々に適切に御利用いただけるような体制というものを整えていただき、そして、自宅に帰っていただいて療養いただけるような形で対応いただくということであります。
自衛隊に関しては、もう御承知のとおり、各自治体の御要請があるかどうかということが一番肝要になってくるわけでございます。 診療・検査医療機関に関しまして、これは徐々にもう昨年から増えてきておるわけでありまして、増えてくる中において、診療・検査医療機関でしっかりと検査いただき、初期の症状等々に対していろいろな対応という形にはなろうかというふうに思いますが。 いずれにいたしましても、自宅等々にお戻りになられた後に、そのままその機関が診られるのか、それとも他のオンライン診療等々で診ていただくのかというのは、それぞれ今自治体によって違っております。 今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせる
先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。 今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお願いをさせていただきました。 ただ単に
今も歯科医の皆様方には御協力を御承知のとおりいただいておる、一定の研修等々をやっていただいてでありますけれども、対応いただいております。 それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、ワクチンの方はワクチンの方で進めておりますが、これはマンパワーというよりかは、今はワクチンの供給の方を安定的に、しっかりと全国に供給を
全体の認識が、私、青山議員と非常に近いところがあります。 フランス、イギリス、アメリカ、ドイツはある程度抑え込んでいたので、ここに来てやはり伸びてきました、感染者が。ワクチンが我が国よりも一か月以上進んでいる国でも、確かに、イギリスは五月の中頃ですか、フランスは六月中頃だったと思いますが、一旦収まったんですね。これはアルファ株の頃だと思います。デルタ株に置き換わると同時にまた立ち上がって、以前と同じような感染状況になっている。 ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターＸと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。と
どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
これは知事会の皆様方でありますとかいろいろなところからお話をいただいて、専門家からもそういうような法整備も含めて検討したらどうだというような御意見もいただいておりますが、ちょっとロックダウンがどういう意味合いなのかというのがなかなか共通認識がない。我々もどういう意味合いでおっしゃっているのかまだ理解できていませんわけでありまして、本当に家から出るなというものを法的に強い権限を持ってやろうと思いますと、もうこれは一年半やってきていて、国民の皆様方はかなりそれに対しては非常にストレスを感じておられる中で、本当に守っていただこうとした場合に、どういう実効性を担保する、法律だけじゃなくてですよ、実態として対応が必要なんだということを考えると
やはり、在宅でのいろんな対応となると、訪問看護というのは非常に重要になってくるわけであります。 実は、総理が医療関係者をお招きしたときに、日看協の会長もお越しをいただいて、そのとき、やはり、しっかりと訪問看護ができるような体制を整備してもらわなきゃ困るというようなお話をいただきました。それで、訪問看護の場合の加算なんかもしっかりとさせていただいたわけでありますが。 今委員がおっしゃられたとおり、訪問看護するためのいろんな手続等々の部分が非常に煩雑であるというようなお話がありました。訪問予定日等の重要事項の説明、これは文書、書面という話なんですが、これに関しては、同意について電話等で説明をしていただいて、必要に応じて事後的に郵
多分、今フランスも、コロナという下では、そこまでの、平時のような対応はなかなか難しくなっておられるんだろうというふうに思いますが。 ただ、言われるとおり、我々も地域包括ケアの中において、やはり多職種連携でありますとか、医療、介護の連携、こういうものの中で、医療というものが非常に重要であるというような認識の下で、いろんな対応ができるようにということで今進めております。 なかなか、フランスは化学療法までやられているということでありますが、ここまではちょっとまだ日本は進んでいませんけれども、フランス等々を見習いながら、できる限りやはり在宅でいろんな対応ができるように、これから我々も更に制度整備を進めてまいりたいというふうに思ってお
もう委員お詳しいので私から説明する必要もないんですけれども、マイナンバーを使うといろんな、使う使わないでいろんな議論が医療界も含めてございました。 今、健康保険の被保険者番号、これは個人単位になりましたので、これで基本的に情報を集約していこうという形の中において、レセプト情報、まずは使っている薬剤の情報からになると思いますが、あと、健診情報でありますとか、将来的にはいろんな情報を、本人若しくは医療機関が本人の同意の下でそういうものが見れるようにしていこうということで、自らの治療や健康管理等々に使っていただこうという方向であります。 全体、なかなかこれは、研究だとかビッグデータだとかいろんなものに使うということも含めて、要する
国民の皆様方に大変な御負担をいただいてもう一年半になってまいりました。我慢が限界だというお声もお聞きをいたします。実際、緊急事態宣言、我々、デルタ株自体を甘く見ていたわけではなくて、だからこそ緊急事態宣言を、七月の十二日でしたっけ、も発令をさせていただきました、東京に関して。 しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そうい
文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。 今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。で、御承知のとおり、宿泊療養はすぐには入れ替わりませんので、五〇％超えてくるとなかなか入りにくくなってきています。 そういう意味で、宿泊療養ということを、適切に
これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。 基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出させていただいております
中等症、原則これは入院であります。 中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。あと、軽症者の方々も入っておられる、そういう状況もございますので、そういう方々は基本的には自宅で療養、まあもちろん、その中にも重症化急速に進む可能性が高いと判断されれば、それは医師の方々の必要性に応じてそれは入院という形になろうというふうに思います。 東京都の場合は、今も申し上げましたが、そこの基準をある程度分かりやすくするために、モニタリング会議で基準をお作りをいただいておる最中だというふうにお聞きをいたしております。 い
中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。 その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この
先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。 スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。 ただ、それでも、これだけの対応を仮にしたとしても、感染が更に伸びていけばそれは対応
先ほど来申し上げておりますけれども、今これ、このデルタ株というものの中において世界が大変な状況であります。感染の伸び方が今までとは違うということは御理解いただいているというふうに思います。 完璧な対応であるという話でありますが、今在宅で苦しんでおられる方、そういう方々に何とか病床を確保しなければならない、その中においては、病床の中において比較的安定している方々に対して自宅でお願いをして、そういう方々が入れる、そういう病床の確保をしていかなきゃならないということで、これは我々としては現場といろいろと話をさせていただきながらやっているんです。 完璧なものというものができ上がれば、それは大変有り難いわけでありますし、我々もうれしい
