田村憲久

おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。 　社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。 　自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案で

ありがとうございます。 　先ほど長妻提出者も御説明いただきましたけれども、そもそも、すぐにこのお金が必要だというふうな、そういうような勘違いもいろいろとあるようでございますけれども、委員は御承知だと思いますが、二〇三〇年代終わり頃からスタートをして、二〇五〇年代にピークを迎える。 　そういう意味では超長期の話になってくるわけでありますが、二〇五二年で十三・四兆円。それは、先ほど言われたとおり、現在価値に割り返して十三・四兆円。でも、名目は増えるんじゃないかというお話がありましたが、他の政策も、やはり同じように名目は増えていくわけでありまして、十三・四兆円という意味からすると、新しい財源が必要かというと、この十三・四兆円は、現在価

被用者保険の対象者をどう考えるかという話になってこようというふうに思いますが、一方で、中小零細企業の皆様方の保険料負担というところも考えていかなきゃなりません。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。 　一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっちゃっているんですけれども、ほぼ大体同じ見合いで、それで年金は、実は厚生年金の方が高くなるわけなんですよね。これがもし十時間になると、更に、労使共の保険料よりも半分ぐらいになっちゃって、要するに、労使共が国民年金保険料の

令和六年の財政検証、過去三十年投影ケースに基づいてでありますけれども、二〇三〇年代の終わり頃、二〇三七年までで、これで止まるというような、今、計算上はそうなっております。

マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので高止まりになってしまって、財政が非常に厳しくなった。 　その分だけ、基礎年金は元から全員にありますから、基礎年金から調整し出しますので、結果的に、基礎年金が毀損した分だけ積立金が、基礎年金のマクロ経済スライドが長くな

低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。 　その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。 　あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、しっかりとここに関しても手当てができるような対応をしてまいりたいというふ

提出者でございます。 　今、参議院で御議論をいただいて最終的に修正になられるということになるのかどうか、我々も注意して見守らさせていただいておりますが、今、我々といたしましては、元々が政府の方からの案というものに対して、特に患者団体の方々のお話も我々も聞かせていただきました、患者団体の方々のお話も。その中において、多数回、つまり年に三回以上高額療養費の上限に行かれる方々、四回目以降多数回該当になられる方々が以前よりも、これは医療の進展でありますとか医薬品の技術の進歩もあるんでありましょうけれども、日常生活を長期間にわたって多数回該当を受けながら暮らしておられるという方々がかなり増えてきておられるというお話をお聞かせをいただいて、そ

もちろんこれはそれぞれ衆議院の予算委員会の現場、それから政府等々のいろんな御判断もあられたと思います。様々な御議論の中で、大臣もその患者団体の皆様方ともお会いになられて、そんな中での御判断であったというふうに思いますので、それはそれとして、当時、私も提出者として法案を提出をさせていただきました。 　ただ、今も申し上げましたとおり、その後の患者団体の皆様方との総理との話合いを含めて、やはり十分に、以前、その以前、前段階としてもですね、患者団体から例えば審議会で話を十分に聞いていなかったという部分もございますので、そのようなことを総合的に判断した上で今参議院で御審議いただいて、新たなる御判断が出てこられるだろうと多分思っておりますが、

これは衆の予算委員会の質疑の中でも私質問をする場面でお話しさせていただいたんですが、これに関して申し上げると、与党の事前審査案件ではないことは確かなんです。ただ、予算が絡みますので、そういう意味では我々も報告を厚生労働省から受けておりました。そのときに、先ほど申し上げたとおり、医療の技術の進展等々で、多数回に該当される方々が一年を超えて長らくそのような状況で日常生活を暮らしておられるというところに思いが至らなかったこと、これに関しては、衆の場面でも、私は衆の予算委員会でも反省を与党はいたしておるというように申し上げております。 　その上で多数回該当というものをとにかく見直すことはせずにそのままにしておこうという判断をさせていただい

これは総理もおっしゃっておられるわけなんですが、要は、今回このような形で部会にかけた上で手続をしたわけでありますが、やはり十分に当事者の方々の意見が反映されていないということで、反映されていないというよりかは十分に聞いていないというようなところで、今回このような形で衆議院で修正され、そして参議院でも今御議論いただいているわけでありますから、どのような形かは、これは私は厚生労働省の立場ではございませんので、厚生労働省がお考えになられればいいと思いますけれども、やはりその当事者の方々の御意見というものを聞ける、十分に聞けるようなそういう場をつくられた方がいいのではないかというふうには思います。

自由民主党の田村憲久です。 　ただいま総理が、本年八月に予定をしておりました定率改定も含めた高額療養費の見直しというものを見合わせるということをおっしゃられました。我々も賛同させていただきたいというふうに思います。 　我々も、これは政令改正でございますので、事前審査案件ではないんですが、予算が絡んでおりますから、与党としてチェックをしたわけでありますが、十分にし切れていませんでした。その点は反省をしなければならないというふうに思っております。 　その上で、患者団体の皆様方からもお話をお聞かせをいただきました。医療の進歩、医薬品の技術の進展等がありまして、やはり高額な医療というものを長期間、今まで以上に長期間受けられる方々が増え

終わります。

高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。 　これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやっ

御承知のとおり、今まで数度にわたって介護従事者の方々の処遇改善を進めてまいりました。一方で、そもそも、若い人たちがいなくなる中で、労働者不足の一環としてやはり介護の人が足らないという部分もあります。そういう意味で、外国人の方々にもお力をおかしをいただくということで、今、訪問介護の方も議論をしておる最中であります。 　いずれにいたしましても、これからも介護従事者の方々の処遇を改善していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、我々与党としてしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案 　　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否か

この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました田村憲久でございます。 　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる審査会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。 　久々の予算委員会の質問で、いささか緊張いたしております。ちょっと質問を作り過ぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで、通告した大臣に行かないかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。 　さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。 　日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラス

厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。 　財源は、先ほど言いましたように、かなり税収は上振れを続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、ここに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済にそれは還元される、そういうような方々でありますので、是非とも、総理からもこれに関して決意をいただければありがたいと思います。

ありがとうございます。 　これは要するに、介護施設、医療施設等々が、今閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これが崩壊すると何が起こるか。これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今出産が遅れてきておりますから、関わってくるんですよね。これは関わってきますから、高齢者、自分の親のいろいろな介護や医療の世話をしなきゃならないという話になると、子供の面倒が見れなくなる、子育てができなくなる。だから、これは少子化にも実はつながってくる話でありますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　今総理から、物価高騰に対して、いろいろな対応をこの経済対策でもやるというお話がありました。実は

これは、自見大臣が大臣になられる前に同じ問題意識でいろいろな議論をしておりましたので、十分分かっていただいていると思いますので、いい仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、実は診療報酬に関わるんですが、薬価の問題をやらせていただきます。 　薬価は、実勢価とそれから公定価格の間で乖離が生まれてきます。これは資本主義だから仕方がないんですね。当然、病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を、差額を収入にしている。これが薬価差益というやつでありまして、病院は、医療行為、診療報酬とこの薬価差益で主に収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というふうな形になっているんですが、