今おっしゃられた新薬創出加算という、新薬が初め値段が決まったときから、なかなか薬価が下がっても落ちないようにするという、それが実は、どんどん制度を変えて使いづらくなった結果、非常に評判が悪くなっているという現状があります。 やはり、それなりに投資をして作った国民のための薬でありますから、それがちゃんとある程度利益が出ないと次の新薬開発につながっていかない、これはもう大臣よくお分かりでございますので、是非とも、自民党のこの声をしっかりとお聞きをいただき、制度を見直していただければというふうに思います。 さて、財源を更に増やしていかなきゃなりません。経済を成長していかなきゃならない。そのためには、もちろん少子化、総理はよく、次元
子供の貧困対策もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
私が前回大臣やったときにも深く関わった課題であります。ＷＨＯからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。 そういうことを考える中において、最終的にはこれは審議会で御議論をいただかなきゃいけない話になりますので、しっかりと審議会で御議論をいただいた上で、積極勧奨に向けてこれをどうしていくかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。
でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。四月、その中において、大阪では急激な伸びの中で多くの方々が在宅等々で非常に厳しい状況があった、これも事実です。 そして、今回デルタ株に置き換わる中で、倍どころか、一月の一番多いときで一日新規感染者三倍という状況になりました。これは、世界的にもワクチンが進む中で、いっとき減ったものが、どうもデル
一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。 医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて、例えば中等症で呼吸管理が必要な方々を診ていただこうということに
日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。 実は、言われたとおり、保健所、統廃合をしてまいりました。母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし
当時、中等症の方々は原則入院というのは、これはもう原則であります。 ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。我々は、そうなることを予想してというわけではありませんが、あらかじめそういうふうになったときに一定程度より多くの方々の命を救える体制を組みたいという中で、あのような事務連絡を出させていただきました。 感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、
これ、ＨＥＲ―ＳＹＳ、昨日これ局長の方からも答弁させていただいておりますが、ＨＥＲ―ＳＹＳで見ますと、八月中、自宅療養中に生じた死亡事案ということでありますが、全国で十一件というふうに出ております。ただ、多分入力されていないものがたくさんあるということで、警察等々の発表等々も我々もデータをいただいております。どれぐらいの方がＨＥＲ―ＳＹＳにあらかじめ登録をした上でコロナが原因で自宅で亡くなられたかというものは、今完全に把握できている状況ではありませんが、徐々にこれからＨＥＲ―ＳＹＳにデータが入ってこようというふうに思います。 いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東
警察の情報ですけれども、これ二百五十件のうち、まず死後、検査で分かったというのが、コロナが死因だったのが六十五件。これは多分、御本人、ＨＥＲ―ＳＹＳに検査して登録できていない、つまり検査されずに多分亡くなられた、つまり御本人もコロナかどうか分からない中で実はコロナで亡くなられたという事例だというふうに推測できます。 それから、生前に検査した百三十二名中、死因がコロナであったという方が八十五名、あっ、九十三名という形でございまして、この中で、やはり十分に、十一件しかこのＨＥＲ―ＳＹＳの方に登録されていないというのは、これは我々もよく分析をしなければならないと思います。 少なくとも、言われるとおり、今全国で多くの保健所の皆様方が
先ほどの八月のその療養の考え方、これは専門家の皆様方も評価をいただいておりますので、それだけは申し上げたいというふうに思いますし、何よりも、その見直しではないんですが、そういうようなことを、我々としては事務連絡を出したからこういう状況になったのではなくて、感染が広がると当然病床は限られていますから自宅療養の方々が増えるんです、これは。 だから、そういう意味からすると、その中においてどうやって多くの方々の命を危なくなったときに病床にちゃんと誘導できるかという形の中において、あのような形の事務連絡を出させていただいたということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、言われるとおり、何か起こったときに十分な病床が確保できていたかという
求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。 オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
そういうつもりで申し上げた、今答弁させていただいたつもりであります。
この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。 全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られ
一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。非常に難しい中で、どこかの病院が受けていただければ有り難いんですが、非常に難しい
これ、補助金出しているわけなんですけれども、都道府県から要請があって正当な理由なくそれを受け入れないということは駄目だというふうになっております。基本的には都道府県の要請があるということが前提でございますので、そういう意味からいたしますと、一番把握していただいておるのはやはり都道府県なんですね。 東京都が今いろいろと、いろんな意味でマスコミで言われておるんですが、東京都、今調査をいただいております。見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから
本当にひどい状況があれば、これはもう当然のごとく、国の税金を使っているわけで、国というか国民の皆さんの税金を使っているわけでございますので、それは返還対象になってこようというふうに考えております。
今、来年度に向かって、ノババックスだけではなくて他のメーカーもいろんな交渉等々も進めておりますので、いろんなことを考えながらワクチンの体制をつくっていかなきゃならないと思います。ノババックスはちなみに技術移転で武田が国内で生産をしていただけるというような状況でございますので、そういう意味では、国内でしっかり確保していくという意味では大きな意味合いがあるんだというふうに考えております。 他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。それぞれの臨床試験の段階、対応いただいておるというふうに思いますが、そのと
これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。 子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢
ワクチン、今もう九月の半ばになってまいりました。十月の初旬には国民の皆様方の、二回ですね、二回打つ九割分がこれはもう供給できるという状況になってまいります。もちろん一〇〇％行く自治体もちっちゃい自治体ではあるかも分かりませんが、そういうところは都道府県で、都道府県分というのがございますので、そういうものを差配いただきながら対応いただくようにお願いをいたしております。 今委員が言われたように、進んでいるところ等々も含めて今のような話でございますので、しっかりとそこの過不足が出ないような形、これは河野大臣室の方でございますけれども、しっかり我々厚生労働省、連携をしてまいりたいというふうに思います。 それから、妊婦の皆様方に関して
ここ、本当に国民の皆様方が九割打っていただけると、かなり世界で見てもワクチン接種率が高い国になるというふうに思います。我々もそれができればというふうに思っております。 一方で、九割ですから、それまでですと、まあ早く進んでいるところ遅く進んでいるところでどうしてもグラデーションといいますか、できるんですけれども、九割になってきますと、まあ大体、先ほど言ったような十割、九割を超えてくるところに関しては都道府県で対応をいただかざるを得ない形になってこようと思いますけど、大体九割ですと、ほぼ皆さん打てるだけのワクチン量は供給できるのではないかなと。十月の初旬、まあ中頃までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えております
