先ほど申し上げましたが、そういう体制が整えられているということが前提になろうというふうに思います。 いずれにいたしましても、委員がおっしゃっていること、もっともな部分が多いと思いますので、早急に検討いたしたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
しっかりと調整をさせていただきながら方針を決めてまいりたいと思います。 ただ、医療も限界があるということは御承知だと思います。それから、いっとき十万人を超える療養者がおられたわけですよね。そういう方々を全員どこかにというのはなかなか難しい話なので、必要な方からちゃんと対応できるような体制をどうつくっていくか、これは大変重要だというふうに思っておりますので、分科会ともしっかりと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。
自民党から共産党までって、ちょっとよく意味が分からないんですけれども。それぞれ、今日、そこの質問席に立たれた政党からそういうような要請といいますかお考えを示されたということは非常に重いというふうに思っております。 いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたけれども、重症化リスクの高い方で比較的症状の軽い方、酸素投与なんかをされておられないような方に対してこれを使っていこうということで、当初は入院患者でございましたが、今、外来、宿泊施設等々でもスタートしております。 そういう意味では、おっしゃられているとおり、なるべく早くということでございます。診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。 あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察であり
様々な対応があるんだというふうに思います。今、ロナプリーブ等々を登録いただいている医療機関は三千八百ぐらいあると思うんですが、それぞれリスト化を今進めておりますので、医療機関等々で検査していただいて陽性と分かった場合に、そういう外来での投与をしていただいて、その後、もちろん、行き帰りに関しては感染拡大をしないように気をつけていただかなきゃならぬわけでありますが、そういうこともできるような体制を今整えつつございます。今委員がおっしゃられた点、非常に自治体を渡っていろいろな移動がある場合に重要になってこようと思いますので、しっかりと我々も、そういう問題点があるということを踏まえた上で検討を更に進めて、体制を整えてまいりたいというふうに思
飛沫感染の中にマイクロ飛沫、エアロゾルというものは基本的に入っているという認識ですが、委員おっしゃられるとおり、ちょっと国民の皆様方に誤解を招くおそれがあると思います。ちょっとこれは検討させてください。 言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。 誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
様々な報道があるということは存じております。 ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。 ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは、これはも
これをどう見ていいのか、ちょっとにわかに、今見させていただきましたので関連性が分からないんですが、今、二週間というよりかは、三週間から一月ぐらいに人流からの結果が出てくるというようなことを専門家の方々はおっしゃっていただいておりますので、ちょっとそれと重なり合わせなければならないと思いますが。 いろんな要素があると思います。人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がって
国民、望む方々が十月から十一月の早い時期に全員接種できるような体制ということで進めてまいりました。 今のお話でいうと、今、十二歳以上という形にワクチンによって違いますけれどもなっておりますので、そういう意味からいたしますと、今、十月の十日過ぎには全国民の九割の方が打てるワクチンを配付をさせていただくという計画になっております。 そういう中において、お子さんに関しても接種をいただいてきています。いろいろな自治体によって事情が違いますので、工夫をされておられまして、いろいろな取組がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているとこ
これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。 同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ
今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。 一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。温度管理等々が必要でございますので、多分郵送というわけにはなかなかいかないものですから、配送するのがちょっと、かなり難しいと思いますので、なかなかその辺は難しいのかなと思います。費用の問題も含めていろいろな問題点がありますので、なかなか、国が購入して全
感染管理認定看護師、これは日看協の中で養成いただいているわけでありますけれども、これに関して、今、約三千人程度、養成いただいているとお聞きしております。二百床未満の医療機関、これが四千四百ぐらいございますので、やはり、もう既に、多分、認定看護師の方々はいろいろなところで御活躍いただいておると思いますので、更にしっかりと養成もいただくということは必要であろうと思います。 費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派
三点、御意見、御質問があったと思います。 まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。国民の皆さん全体にストレスがたまっているこの一年半ぐらいであり、そこにこのデルタ株という今までとは比べ物にならない感染力のあるウイルスで、国民の皆さん、実はもうかなり行動抑制していただいているんですが、人流も減っているんですが、それでも感染は増えているという中において、非常にストレスたまっているそのはけ口といいますか、一番医療で頑張っている方々のところに行っていると。 元から、このコロナ前から非常に看護師の皆様方はストレスの多い、そういう職種であったわけでありまして、いろん
まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。 世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。 やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれも
これも、要はそのホテルの状況等々によると思います。特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
臨時の医療施設等々も各都道府県でおつくりをいただいてきております。ただ、今既に十三都道府県で十九施設等々、これが動いている。北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。 いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。 どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設
東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。 二千対一だとかというのは、さすがに、やっぱりそこに看護師の皆さんがいて、病状の変化があったときに対応しなきゃなりませんし、場合によってはレムデシビルのような、ただ単に酸素吸入だけではなくて、治療薬を使って重症化を防ぐということも必要になってくるような、そんな臨時の医療施設も出てまいりますので、さすがに、その十三対一や十六対一というものが緩和できたとしても、それは極端なことはできないという中において、問題はそれぞれの対応ですね、先ほど言った、レムデシビルを使うかと
基本的に、まあ実費以上というのはちょっとそれは難しいんですが、実費を付けるという意味では、必要なものはしっかりと確保をさせていただくということで、例えば、ここでつくっていただいた、病床にもよりますけれども、臨時の医療施設で保険医療機関としてそれ申請いただければ、先ほど来申し上げておりますとおり、ふだんの今三倍、五倍でしたっけね、の要するに診療報酬が付きます。これを更に引き上げていこうという議論もございますが、そういうようなものでありますとか、それから、派遣いただいた場合には大幅にこの派遣の補助、人のですね、これを増やしてきておるわけでありまして、これは臨時の医療施設でもしっかり対応させていただくということでございます。 それぞれ
