私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。(拍手) 政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百
