法案提出者は以上で質問を終わります。 続いて、厚生年金の適用拡大について質問します。 二百万人の拡大を想定していますが、徴収件数や徴収額の増加など、日本年金機構の実務が増えるのは間違いありません。年金機構は、二〇一〇年の発足以来、未適用事業所の適用強化とか徴収の促進などで、様々な仕事が増えてまいりました。 一方で、年金機構は、二〇一〇年の発足以来、正職員の定数は変わっていません。この間、新規採用職員の離職が近年増加傾向にあっています。そして、運営協議会でも、新規採用者の離職が増えているのではないかと指摘もあっているところです。また、非正規職員の離職も多く、再度応募してくれないという状況もあります。非正規職員の定着率の悪化
そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。 定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。
業務量は増えます。ですから、マンパワーの拡充、そして処遇改善、これは必須でありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 続いて、障害年金の不支給拡大問題について伺います。 本会議で私は、報道にあった二〇二四年度の障害年金の不支給件数が前年度に比べて二倍になっているのは事実ですかと石破総理に質問しました。総理からは、一連の報道を踏まえ、令和六年度における認定状況の実施把握のための調査を行うように指示し、六月中旬を目途にその結果を公表するよう作業を進めているとの答弁でありました。 しかし、年金局に聞けば、大臣、実際に不支給が二倍になっているかどうかが分かる調査にはなっていないということなんですよ。不支給二倍にみんなび
二倍となっているので、その傾向はしっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、発表していただきたいと思います。 なぜそれを言うかというと、日本年金機構が検証のため、不支給と判定された千数百件について、内部でひそかに判定をやり直していたことが報道されています。今日の委員会でも、資料も出されて質疑がされていたところであります。 不支給が倍増している、そして、ひそかに判定をやり直していたと。これが事実ならば、社会福祉の根幹を揺るがす大問題だと思います。その原因はどこにあるのか。ひそかに判定やり直し、これは、ひそかにというのがいけないんです。もうこれだけ問題になっているんです。報道もされているんです。 隠さずに調査をして、
報道では、勤務医のリストや、それから、判定医に関して、方向性や程度、不支給理由に関してもこちらであらかじめ決めておくのが望ましいといった指示文書が存在しているということであります。センター長交代による方針の変更が実際にあったのか、これについても問題を明らかにすべきだと思います。 認定医の審査が一分だとか五分だとかいう話も問題になっています。都道府県のばらつきを問題として、障害年金センターに集約をしました。結果として、書類審査を中心に迅速な調査となっているのではないか。実態として勤務医の診断時間が平均どのぐらいか、これは不明です。報道では一分だとされています。 二〇二四年度は、年間十八万件の申請に対して認定医は百六十八名です。
さらりと言われましたけれども、職員の方も、やはり集約化の前の審査と違うと言われているんです。そして、センター下に集約することによって実地検査など丁寧な審査が行えなくなっている、現場からも人員を確保して体制を拡充してほしいという声が上がっている、これは事実であります。 障害年金の請求者が希望するならば、生活や就労の場に担当官が出向いていくこともしないといけません。請求人や支援者の方が意見をする機会も保障すべきであると思います。認定に当たる職種、資格者についても、医師のみで判断することをせずに、例えば、社労士とか社会福祉士あるいは弁護士、そして精神保健福祉士など、いろいろなスペシャリストの方の合議により、丁寧な審査体制の構築が私は必
不支給倍増、もしそれが事実であるならば、その背景も含めてしっかりと検証していく必要があることを述べて、今日は質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 下村参考人は、昨年三月十八日の衆議院政治倫理審査会で、政治資金パーティー券の売上げキックバックについて、次のように述べておられます。 いつからということははっきり申し上げることはできない。ただ、長年の慣行として、会長と事務局長で、収支報告書への不記載を含めて、慣行として決めてきたということではないか。少なくとも、私自身が、相談を受け、その後、協議して復活しようとしたことに全く関わっていないと繰り返しておられます。 しかし、下村参考人は、政倫審後の五月十五日、国会内で行われた講演で、森喜朗氏が派閥の会長を務めていた二〇〇五年の時点でキックバックが行われていたことは明らかだと語っています。事実でし
まだあります。 下村参考人は、政倫審の僅か一週間後の三月二十五日、地元、東京都板橋区で開催された御自身の後援組織、若博で、この会合の場でも、少なくとも一九九九年から二〇〇五年、森会長のときにスキームをつくってやっていたと認識していると述べておられます。この発言は、その後、四月のＴＢＳの報道番組で、下村さんの音声としても報じられています。 なぜこのことを政治倫理審査会で語らなかったんでしょうか。
なぜ森氏の関わりを語らなかったのか、そのことについても、下村参考人は、自分の地元の会合で述べておられます。 五人衆のバックに森氏がいて、そういう形で復活したのではないかと問われた際、もし国会でそのとおりでしょうみたいなことを言ったら、下村が森会長のときに違法性のある派閥の還付を認めたということで大騒ぎになりますから、だからそういうことは言えないと述べ、そのために、政倫審では、長年の慣行の中でと答えたというふうに語っています。これも番組で紹介されています。とんでもないことだと思いますよ。政倫審で真実を語っていないじゃありませんか。 更に続きます。 森氏の会長時にスキームされたことについて、下村参考人はこう言っています。
森会長の下でスキームがつくられ、森会長の下でキックバックが行われていたと、あるところでは語って、肝腎な国会の場では言わなかった、これは信じられない話ですよ。ちゃんと事実を語ってもらわなければいけません。 もう一つお伺いします。 裏金問題、事の起こりはパーティー券の購入キックバック、これは形を変えた企業・団体献金です。 下村参考人は、これからの政治活動においても、パーティー券の購入、そして企業・団体献金の受取を続けていかれるおつもりですか。
それから、二〇二二年八月の会合で還流が決まった、結論が出なかった問題であります。 参考人は結論が出なかったと言っているんですけれども、松本元事務局長はこの会議で再開が決まった、そして塩谷氏は、同じ考え方で、私が説明してきたことと松本氏の発言は一致していると言っています。 ある幹部から再開を求められてきた、その方は現職ではないと松本さんは前回の参考人質疑で明確に述べられました。しかし、下村参考人は、私ではない、私は指示していないと言っています。 では、松本さんがおっしゃったそのある幹部というのは、実在しないということなんですか。そこは解明しないといけないと思いますね。 時間が来ましたので終わりますが、私は、森喜朗元会長
日本共産党の田村貴昭です。 今日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 最初に、玉木参考人にお伺いします。 毎日新聞の記事を読ませていただきました。現役世代を自由にするという見出しもあったんですけれども、やはり個人や家族にしわ寄せが来るリスクを回避するためには、医療保険とか年金とか介護保険、こうした社会保障制度というのは非常に重要な制度だというふうに私も思うところです。 ところが、やはり、今日も議論になっていますマクロ経済スライド制は、公的年金の実質価値を減少させる、それから老後の生活資金が減少していく。そして、今、政府の方も推奨しているｉＤｅＣｏなどによって自分で備えるという対策が強調されているという流れ
私は、今の年金制度の最大の問題はマクロ経済スライド制にあるというふうに考えております。二〇二三年に終了するとされていたんですけれども、これから二十五年間続いていきます。これについて、五人の参考人の皆さんにそれぞれ伺います。 やはり、物価や賃金の伸び、それ以下に抑えていく、それから自動的に年金が削減されていくと。今、物価高騰が異常な高さで続いている。この中で、自分の唯一の収入が年金だという高齢者の生活はかなり逼迫しているところにあります。 先ほど、マクロ経済スライド制に対する皆さんの御所見は伺いました。やはりこの制度は仕方がないと考えておられるか、しかし、速やかに終わらせていかなければならないという立場にお立ちか、また、そのた
今日も議論になっていますけれども、やはり低年金、無年金の問題というのがあります。 日本の年金は最低保障機能がありません。そして、国民年金に加入して、国民年金だけしか加入できないという方もおられるわけであります。既に二十六万人の無年金者がいるとも言われています。今後も増える可能性があります。今のままでは、就職氷河期世代などが低年金に陥っていくということも十分予測されるわけであります。 私は、抜本改革のためには、いつか日本も最低保障年金制度に踏み出さなければいけないというふうに考えています。もちろん、財源の手だても要ると思いますけれども。駒村参考人にお伺いします。これまで議論もあったかと思いますけれども、最低保障年金についての先
年金の流用という議論があります。これについてもちょっとお伺いしたいというふうに思っています。 基礎年金の底上げ、これは当然であります。そして、厚生年金の加入者を増やしていくということもあります。しかし、そうしたら、厚生年金の流用になるじゃないかというような意見があって、私は、これについては流用ではないと。基礎年金は年金の一階部分であります。ですから、ここに使うことは流用ではないというふうに考えています。 たかまつ参考人にお伺いします。 いろいろと、年金部会に入られて考え方を新たにしたとかあろうかと思うんですけれども、非正規雇用の労働者が国民年金に入っている。そして、厚生年金の流用という誤解の問題もあります。非正規雇用の労
この問題で井上参考人にもお伺いします。 厚生年金積立金の流用という批判があるんですけれども、この点について、事前資料を読ませていただいたんですけれども、基本的見解、概要では明確に示されていないように思います。 一九九〇年代から、国民年金に加入する非正規労働者が国民年金の財政状況を厚生年金と比較して相対的に悪化させてきたんじゃないかなと思うんですけれども、非正規雇用労働の在り方と、そして年金の問題についてどのように考えておられるか、教えてください。
正規化については、経済界も是非大きな支援をお願いしたいと思っております。 先ほどマクロ経済スライドの話をさせていただいたんですけれども、年金の財源について、駒村参考人にお伺いします。 いろいろと考え方はあると思うんですけれども、例えば、積立金、かなり膨れ上がりました、この点での活用、あるいは、頭打ちになっている高額所得者の保険料、健康保険料並みに引き上げていくというのも一つ手段かなと思うんですけれども、年金財源についていかがお考えか、教えてください。
時間が参りました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本共産党の田村貴昭です。 厚生労働省は、今度の法改正に先立って、厚生年金積立金を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の短縮を図る案を年金部会に示しました。政府も改正に盛り込むことを検討したんですけれども、今回、見送られています。 そこで、次のケースについての試算を伺います。 経済状況が過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間を一致させ、そして、改正案にある厚生年金加入二百万人の適用拡大を実施した場合、この場合、マクロ経済スライド調整期間の終了は何年ですか。厚生年金と基礎年金の所得代替率はどのようになりますか。
