日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。 このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。
軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。 大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努め
しっかり対応していただきたいと思います。 次に、戦後処理の問題として、戦争によるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。 戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるＰＴＳＤの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。 一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体験や専門家の成果を調査するというふうに答弁されました。その後、どうなってい
アジア太平洋を戦場とした太平洋戦争で、日本軍は七百万人余りの兵士を戦場に送りました、戦地に送りました。 上智大学の中村江里教授によりますと、日本陸海軍の戦病者のうち、一九四二年から四五年に発生した精神病その他の神経症は約六十七万人とされています。調査は戦傷病の認定を受けた兵士に限定されるということでありますけれども、多くの復員兵は、何の支援も受けないままに復員して、地域で戦後生活を送ってきました、そして送っている方がおられます。 太平洋戦争における戦争ＰＴＳＤの実相を把握する上で、戦傷病の認定を受けていない元兵士の方も対象に調査をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
そのしょうけい館の企画展や常設展の具体化がもう既に進んでいるわけですよね。そして、進行している中であるからこそ、戦傷病の認定を受けていない方も、裾野を広くやはり調べる必要があるというふうに考えております。 そして、兵士の家族の調査も、今大臣言われましたけれども、私は不可欠だというふうに思っております。ＰＴＳＤの全容と家族の影響を明らかにするためにも、家族への聞き取り、これを具体化していかなければいけないんじゃないですか。 既に多くの方がもうお亡くなりになっていると思います。その子供さん、あるいは家族の方の聞き取りも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
戦傷病以外の元兵士の聞き取りというのは、これは検討されませんか。いかがでしょうか。
日本公認心理協会会長でカウンセラーの信田さよ子さんがこのように述べておられます、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと。戦争と家庭内暴力が初めて結びついて、はっとさせられました。数多くの戦争復員兵とそして家族内における暴力、これを聞き取りして、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと言われた。私もこの言葉にはっとさせられました。 ＤＶ被害を見たり受けて育った人がＤＶの加害者になる、この負の連鎖という問題もあります。その連鎖のルーツをたどっていけば、戦争につながる。だからこそ、戦争トラウマ、ＰＴＳＤは今日的問題でもあろうかと思います。 現に、自衛隊の海外派遣によって、様々なやはり心の病を受ける方もおられます。こうした視点も持って、戦争Ｐ
私は、日本共産党を代表して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案、同修正案に対する討論を行います。 まず、政府提出案についてです。戦没者等遺族特別弔慰金法による特別弔慰金の引上げ及び延長措置は、戦没者等の遺族が受けた労苦に鑑み必要な改正であり、賛成です。 立憲民主党提案の修正案は、特別弔慰金の支給を二〇二五年度一回とした上で、二〇三〇年以降の特別弔慰金支給について方向性が示されておらず、特別弔慰金支給が維持されるのかが明確でないため、反対とします。 以上です。
日本共産党の田村貴昭です。 最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。 高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。 患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しかし、最大の間違いというのは、今でも限界にある高額療養費の上限額を、有無を言
つまり、上限額の引上げが納得を得られていないということなんですよね。 高額療養費の見直しは、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討、決定として、高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれた。ここから始まっているわけであります。 総理は、昨日の予算委員会で、改革工程に基づいて検討を続けることを明言しました。そして、引き上げないと断言しないとまで述べたわけであります。これは、いずれ引き上げるということなんですか。 そして、秋までに方針を決定すると答弁されました。この先、自民党と公明党とそれから維新の会の予算案での合意によって、三党協議会で医
政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 がん、難病の患者さん、当事者から、自己負担増によって医療を諦めざるを得なくなって
高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は
でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。 では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたとい
上限額を引き上げれば、必然的に、高額療養費の給付を受けている現役世代の人、多数回該当になっている人は影響が大きくなるのは、これはもう必然です。術後や再発後に長期の抗がん剤投与などで高額な医療費を負担している患者さんほど、負担が重くならざるを得ません。こうした、がんと闘っている方、難病と闘っている方、長期に治療を継続しなければならない方に対して、上限額の引上げはまさに罰則のようなものではないでしょうか。 国民医療費の増加の要因は、高齢化と、そして医療の高度化であります。医療の高度化によって、従来治らなかったものが治るようになりました。高度化によって薬価が高騰し、高額療養費が上昇しているのは事実であります。しかし、これは、政府がこの
この問題、引き続き議論していきたいと思いますけれども、大臣、石破総理大臣も、つらい人、苦しい人の立場を聞く、これから話を聞いていくと言われたんです。これは聞きおくだけでは駄目ですよ。今、患者さんは、上限額の引上げが、これが物すごいプレッシャーになっているんですよ。引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。 残りの時間で、最低賃金のことについて伺います。 物価高騰に国民が長年苦しんでいます。そして、物価高騰に賃金が追いついていません。国民は暮らしの安定を切望しています。政府はこの声に応えているでしょうか。 先日の厚生労働省の発表では、二〇二四年の実質賃金は
出ているのは、大企業の満額回答ぐらいじゃないですか。中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。その現実がずっとあるわけなんですよ。 大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。二〇二〇年代、これはいつ実現するんですか。解説は結構です。政府の取組も結構です。早く最賃を上げないといけないんじゃないですか、物価高騰に追いつく、賃金を引き上げなくちゃ、いけないんですか、もっとスピードアップしなければいけないんじゃないですか、早く達成しなければいけないんじゃないですかと聞いているんです。大臣の決意を聞いているんです。いかがですか。
遅いと言わなければなりません。 実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 全労連が専門家の監修の下に行った最低生活費の試算というのがあります。大臣も聞かれたと思います。 九州で見てみましょう。九州で見てみると、福岡市は、最低生活費、時間給千七百七十七円かかるとされました。大臣の地元、佐賀市は千六百十三円です。しかし、現在は九百五十六円です。福岡は九百九十二円です。これだけ開きがあるわけなんですね。しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランクです。低い水準にあります。 ここが、例えば佐賀県の若者は、道一つ隔てて
もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 海外では当たり前になって、そして物価高騰に賃金は追い上げている。これに学んで政府はもっと
終わります。
