専門委員会の報告書案では、改定前基準との差額を全額支給し、原告以外には新たに引き下げ、差額を支払う案や、原告もそれ以外も含めて再度新たに減額改定して出す案など、複数の見解が併記されました。これは決まっていないんですよね。 厚労省がデフレ調整に代わる新たな減額改定を行えば、原告団は訴訟も辞さない構えですよ。前訴で主張し又は主張し得た理由に基づく再減額改定は反復禁止効、紛争の一回的解決の要請等に反し許されない。後訴で問題にされた場合、原告側からも攻撃されるし、裁判所がそれを採用する可能性もある、こういうことも指摘されているところです。つまり、国がまた訴えられて、そして違法と判断される可能性も高いということです。 大臣、紛争の蒸し
大臣自身の意思が全然伝わってこないんですよね。役所の検討ですか、全て。うなずいておられるけれども。 昨日と今日、朝日新聞とか毎日新聞を見ていましたら、厚労省は、違法とされた引下げの方法とは別の手法で、原告と原告以外を区別せずに再度減額改定をする方向で調整に入ったと報じられています。厚労省、これはそうなんですか。ちょっと後で答えてくださいね。 それで、そもそも、この専門委員会の問題というのは、敗訴当事者の厚労省が、基本合意に向けて協議を求めていた勝訴当事者、原告の人たちを無視して一方的に専門委員会を設置したことにあります。ここが問題なんですよ。厚労省主導で、そして蒸し返しの議論を行って、さらに減額改定案を出してきたんですよ。こ
早く直接謝罪して、そして減額分を全額補償することを強く要求します。 次に、ＯＴＣ類似薬の保険外しの件について質問します。 配付資料を御覧ください。この青色の方の表です。厚生労働省が医療保険部会に出した資料です。 ＯＴＣ類似薬を保険給付から外せば、患者の負担はどうなるのか。これは、今と比べたら実に約八倍から五十倍の薬剤負担となるということが書かれています。通常国会で私、指摘したんですけれども、これは、保険給付が外されたら、各自治体において子供医療制度で自己負担ゼロの方、あるいは難病治療の方で公費医療で自己負担が少なく抑えられている方でも、大きな負担が生じてくるんですよ。 維新の会は高市総理に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己
でも、財務省は、これをやれ、これをやれといっぱい出していますよね。 財務省にお伺いします。三反園大臣政務官、来ておられます。 財政審議会の医療用医薬品とＯＴＣ薬との比較という資料を見ました。医療用医薬品は、医師の診療が前提となる薬剤費、それから初診、再診料、処方箋料の合計で表示されている。一方で、ＯＴＣは価格単位だけで比較されていました。 ということは、財務省は、今後、魚鱗癬とかアトピー性皮膚炎の患者さんなど、手術後に痛みを持って悩む患者さんを含めて、医師の診療を受けずして、自分の判断で、セルフメディケーションでお薬を買ってくださいということを主張されているんですか。
しかし、こうやって財政審に出して、保険外しを財務省が迫っていると見られても仕方がないですから。これが出ているんだから。 日本アトピー協会が、患者さんが一か月に使用する薬の用量をベースにして、保険が外されて市販薬購入を余儀なくされた場合の薬剤費の患者負担を試算しました。これを見ますと、実に年間十二万円の負担増になるんですよね、保険給付外しで。十二万円の負担になる。 そして、皮膚病患者さんとその家族の会、支援者の会が取り組んでいる運動があるんですけれども、アンケートをやりました。そうしたら、自由回答で二百八十二人の方が意見を寄せられました。私、読みました。もう切なる声にあふれています。 一例紹介します。子供とはいえ、全身に保
それは矛盾すると思いますよ。だって、政権与党の方からは、数千億円から数兆円の規模で保険給付外しをして別の財源をつくると言っているでしょう。今度は、これで必要な医療は確保すると言っているんでしょう。具体的に見えないじゃないですか。本当に継続的な治療を要する人たちが、保険外しで、自己負担で、もうお薬をやめる、子供に塗ることもできない、そういう事態をみんなが心配しているんですよ、患者さんの皆さん。 そういう事態は絶対つくらないと、上野大臣、断言できますか。
引き続き取り上げていきます。 最後に、医療機関と介護施設の経営問題について質問します。 経営危機は、昨年の支援策を盛り込んだ補正予算成立後も一層深刻となっています。私は、補正予算では不十分だとし、追加措置とか、あるいは期中改定をもって、期中改定の中でもやはり支援をすべきだというふうに言ってまいりました。しかし、厚生労働省は、補正の施策を見極めるという姿勢で、事実上、手を打ってきませんでした。実際どうなったのか。 日本医労連によると、組合員の賃金の引上げ平均は五千七百二十五円にとどまり、民間主要企業の一万八千六百二十九円とは約一万三千円の開きがあります。夏の一時金は四十二万七千円で、昨年より三万円の減少、額も主要民間企業の
補正予算を組むんですよね。そして、経営危機とか倒産、廃業を回避するという視点に立っておられるんですね。その補正予算、それから経済対策、これで病院あるいは医療機関、また介護事務所の今の危機を政府はしっかり救えるというふうに言えるんですか。それはどうなんですか。
財務省にお伺いします。 また財政審議会ですけれども、可処分所得の増加につながるように、保険料負担の抑制努力、すなわち社会保障給付費の抑制を主張されています。 医療、介護の支出は、賃上げに伴う保険料収入の増加の範囲に抑えようと考えているんでしょうか。そんなことをすれば、医療・介護労働者の賃金引上げは抑制されて、そして物価高騰による赤字は更に拡大し、医療機関の経営はますます厳しくなるのではないでしょうか。いかがですか。
社会保障は非常に大事です。これだけの危機です。必要な医療と介護の予算は確保する、そして、倒産、廃業が続いているから、これを必ず回避させる、そういう手だてを打っていかなければなりません。医療法の審議の中でこのことはまた論議していきたいと思います。 時間が来たので、今日はこれで終わります。 ――――◇―――――
日本共産党の田村貴昭です。 パレスチナの国家承認に対する日本の態度について質問します。 ガザ地区におけるジェノサイド、集団殺害、そして飢饉は過酷を極めています。ガザ保健省の発表では、パレスチナ人の死者数は六万五千人を超え、イスラエル軍の大規模侵攻の開始によって、更なる被害の拡大が懸念されています。 今月十二日、国連総会で、パレスチナの国家承認とパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を支持する決議案が、国連加盟国の七割を超える百四十二か国の賛成多数で採択されました。ニューヨーク宣言は、パレスチナ国家の承認が二国家解決に不可欠だと強調し、二国家解決が紛争解決の唯一の道、最善の方法だと訴えています。 岩屋外務大臣
ところが、日本は、来週二十二日に国連本部で開かれるパレスチナに関する首脳級会合で、パレスチナ国家承認の表明を見送るというではありませんか。これは一体どういうことなんですか。自ら起草、賛成したニューヨーク宣言の立場と異なるじゃありませんか。 共同通信によれば、アメリカ側が日本政府に対して国家承認を見送るよう要請したと伝えられていますけれども、大臣、これは事実ですか。どんなやり取りがあったんですか。
国家承認する、しないの問題ではなくて、いつかの問題だと言うけれども、今しないと駄目じゃないですか、戦争を止めるために、ジェノサイドを止めるために。二国家解決が紛争解決の唯一の道とする、その宣言を起草しながら、そして宣言に賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るというのは、矛盾も甚だしいと言わなければなりません。 アメリカ側の要請はなかったと言うけれども、そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なんですか。イスラエルに圧力をかけて無法を止めさせるためにも、パレスチナの国家承認は急務であります。日本も直ちに決断することを強く求めておきたいと思います。 続いて、五千五百億ドル、約八十兆円の対米投資問題について
権限ないんですよ。 関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。覚書の撤回を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 消費税減税について、石破総理に質問します。 厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。そして、選挙後の世論調査でも、七五％の国民が消費税の減税あるいは廃止を求めています。 総理、結論はもう出ています。参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。
責任ある議論は我が党もやっていきます。 自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民への約束だったんですよ。民意を実行に移すべきです。 総理は、七月二十六日のＮＨＫインタビューで、消費税減税を検討する可能性について問われて、消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたいと述べられました。はい、私たち日本共産党は意見を述べています。消費税五％引下げの財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うことが可能であるということ
決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。 七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。 大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべきであります。 社会保障の財源、消費税がその財源であると判を押したように
景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。 総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。 それから、民間団体の調査では、低所得者
分かりました。 総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中
