それでは、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、若干の質疑を行いたいと思います。 この法律案は、従来特殊法人であったこのセンターを国立にして、文部省直轄にされようとするものでありますけれども、まずその理由をお伺いをしたいと思います。
この法案が出てきた経緯、それからいまの御説明をお伺いしますと、私は二つの考え方があると思うんです。 一つは、行政改革の一環としてやる。それからもう一つは、それとやや逆行するような気もするんですけれども、むしろ機能の充実を図っていくということだと思うんですけれども、これはその二つの目的を持っておると解していいわけですか。
機能の充実を図るということもきわめて重要な点だと思うんです。まず、その点についてお伺いをしたいと思いますけれども、単に行政改革でこういう問題が提議されたから、何となく思いつきにやるということでは、私はいけないと思うんです。将来、このオリンピックセンターというものの機能を充実していこうというならば、やはり、その年次計画、年次整備計画とか、そういうものがなければならないと思うんですけれども、その点はどうなっておりますか。
本年度予算において、施設整備に関する基本計画の調査研究費として、百四十六万円予算が計上されておるわけですが、これは具体的にどのようなことをやろうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
管理運営経費として本年度は七億三千七百六十一万予算が計上されております。ところが、現在のオリンピックセンターの五十三年度の予算額というのは九億四千八百三十一万円、約二億円ほど減っておるわけですけれども、これはどういうわけでしょうか。もし機能充実を図るとすれば、こういう運営経費が減るというのは理解しがたいと思うけれども、反面、行政改革の趣旨にのっとって経費が節減されたものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そうすると、二億円余りの減が出ておるけれども、実際上やる内容というのは、前と比べて別に減っているわけではないと解していいわけですね。
それから、これからの青少年教育事業の一つの重要なポイントとして、私は、国際交流の充実強化というものが挙げられると思うんです。これは、青少年相互の国際交流を深める、あるいは国際間の青少年同士の信頼と連帯感を高める、こういうことは世界平和のためにも、あるいは国際化時代を迎えておる現在に対処する意味からもきわめて重要なことだと思います。この点、今回オリンピックセンターを改組されるに当たりまして、国際交流の拡大という面についてどう考えておられますか、お伺いをしたいと思います。
それから、青少年活動というものは、本来自主的な活動でなければならないと思います。その意味で、このオリンピックセンターの施設の利用とか、あるいは運営について、青少年団体の利用者の声というものを運営にできるだけ反映させるような制度が望ましいと思うのです。そのために運営委員会というようなものが設けられるようでありますけれども、現在ある組織と、これから設けられる運営委員会というものとどのように違うのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
現在ある評議員会のメンバーと運営委員会のメンバーというものは、大体似たようなものになるのか、あるいは全然がらりと違った構想になるのか、その辺はいかがですか。
オリンピックセンターの国への直轄化に反対しておる人々の中で、理由として挙げられるものにこういうものがあるわけです。直轄化すると特殊法人であるときよりも利用が制限されるのではないかということですけれども、この点はどうでしょうか。現在でも一般の利用者というのはかなりあるわけでして、それが国立になる締め出されてしまうのではないかという危惧を持っておられる方が非常に多い。この点についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
青少年以外の一般の人々の研修活動にも利用するとなれば、私は、施設の使用とか運営について、そういう人たちの意見の反映ということも必要ではないかと思うんです。そのために、たとえば一般利用者協力者会議というようなものでも設けて、その人たちの意見の反映を図るべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
現在センターの中に、ボーイスカウト連盟外各種団体の事務所がありますけれども、この事務所は現在どういうものがありますか。
オリンピックセンターが国の直轄になった場合に、これらの事務所はどういう処置をとられますか。立ち退かなければならないのか、将来にわたってこれは引き続いて事務所が置けるのか、いかがですか。
時間が大体来ましたけれども、最後に、現在働いておられる方の雇用並びに労働条件、これについてどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
以上です。
まず総務長官にお尋ねをしたいと思います。 この年の数え方といいますか、名称といいますか、そういうものは一般に使われておるのは西暦、日本では元号あるいはその他あるわけでありますけれども、確かに国際的な便利さから言うと西暦というものが一番便利であることは間違いがありません。しかしながら、西暦というものはキリストの生まれた年から数えられるという、まあキリスト教徒でない人たちにとっては理論的にはなじみにくい。それから私は、便利であるからといって国際的に何も画一化をする必要はない。むしろそれぞれの国が独自の固有の伝統とか慣習とか文化、そういうものはやはりできるだけなくさない方がいいのではないか、こういう気がするわけであります。便利だから画
私は元号というものを伝統とか慣習とか文化の観点から考えた場合には、これそれほど大きな問題法案ではないと思うのであります。しかし、現在熱烈にこの元号法案を推進しようとする一部にはきわめて右翼的なグループがいる。これは天皇制というものを元号法案を足がかりにしてもっと強化してもとに戻そうというような意図が含まれておるわけであります。それからまた、元号法案に強い反対をされる人たちの中には、この元号法案が通ればやはり逆行して、天皇制が強化されて現在の憲法の体制というものが変更される、そういうおそれを持っておるからだと思うのであります。したがって、私はこの元号法案の審議に当たっては、そういうことは全くないということを前提にしてやらないと、これは
次に文部大臣にお伺いをしますけれども、現在の学習指導要領の中では、元号というものについてはどう扱われておるか、お伺いをします。
元号と似たような問題に国歌の君が代、国旗の日の丸の問題があるわけです。これは昨年学習指導要領に明確化されたわけです。国民の祝日に儀式などを行う場合には、児童に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し国歌を斉唱させることが望ましい、この学習指導要領が出されたわけでありますけれども、その後現実に教育現場においてはそれがどのように措置をされておりますか。
元号法案が成立した場合には、元号に対して国歌とか国旗の例にならって何らかの指導要領を出される予定はありますか。
