田渕哲也

お答えいたします。 　先ほど先生が触れられたパリの不戦条約、それから国連憲章、我が国の憲法、これに対する先生のお考え方は、私もそのとおりだと思います。 　平和の理念というものは、私は普遍性のあるものでなければならないと思います。日本の平和に対する考え方あるいは国際社会の平和に対する考え方、これは普遍性がなければ、平和というものは一国だけの関係ではなくて、一国と他の国との関係あるいは広く国際社会との関係を言うわけでありますから、普遍的でなくてはならない。その意味で、我が国憲法に盛られた平和の理念は、パリの不戦条約の理念、それから国連憲章の理念と基本的には同一のものである、このように私は考えております。 　そして、具体的にＰＫＯの

承認の対象をイからへまでの業務並びにそれに類する政令で定める業務、このようにしたわけですけれども、このイからへまでの業務というのは、いわゆるＰＫＦ本体の業務とされるものでありまして、例えば緩衝地帯に対する駐留、あるいは放棄された武器の収集、保管、あるいはいわゆる武力紛争停止の監視、こういった軍事的業務が行われるわけであります。それ以外のヌからタの業務というのは、それに対する後方支援の業務もありますけれども、他の被災者の救援とかインフラ整備の業務もありまして、直接的な軍事的業務ではないと判断されるわけです。したがって、本体業務というのは、もちろん戦闘のための武力行使は行いませんけれども、仕事そのものは軍事的業務に属するものである、そう

俗に言う軍事的業務ということであります。

まず、この法律ではそういう表現ではなくて、具体的な業務の内容で示しておるわけでありまして、個々のこういう業務が承認の対象になる。はっきりしていないのは、レで言うこれに類するものということでありますけれども、それがどういうものかということは、大体現在想定されるＰＫＯの業務の中はすべて網羅的に、個々の業務ということでイからへまで示しておるわけであります。 　しかし、今後ＰＫＯの活動をする中で、これに羅列していない仕事が出てくるかもわからない。その場合にそれがＰＫＦ本体の業務がどうか、いわゆる俗に言う軍事的な業務に当たるかどうかによって、このレのものは区分けされるということでございます。

これは今までも国会の論議の中でいろいろ出ておりますけれども、いわゆるＰＫＦ本体の業務ということで、例えば緩衝地帯における駐留とか、放棄された武器の収集、処分、武装の解除の監視等を挙げておりまして、これらは普通、歩兵部隊が主体となって行われるものであります。したがって、自衛隊の場合にも普通科の部隊ということになるわけでありまして、それ以外のものでもこれに類するものというのは、ここに書いてありますように、例えばそれは歩兵部隊が主になってやる業務であるとか、あるいは……（発言する者あり）いや、具体的な業務がそこに挙げてあるわけであります。これ以外の業務というのは大体後方支援、例えば輸送とか医療とか、あるいは通信とかいう業務でありまして、そ

まず、この法律には業務を全部具体的に挙げてあるわけです。そしてその中で、イからへまでの業務というのは御承知のように直接紛争を起こしておる部隊に関する問題であります。したがって、その仕事はたとえ武力の行使でなくても軍事的な業務に属するものであります。それから、トからリまでは、これは大体文民の仕事であります。それから、ヌからタまでは、これは後方支援並びに被災民の救済、その他輸送、建設、通信等の仕事でありまして、直接紛争部隊の処理にかかわる問題ではありません。その意味で、レにおいてもそういう分け方でできるのではないかと思っております。

イからへまでは通例歩兵部隊が行いますが、例えば二に該当する地雷の処理、これは工兵部隊がやります。だから歩兵部隊には限定されませんけれども、通例歩兵部隊が主としてやるということが言えると思います。そして、これらの内容は、おわかりいただけるように軍事的な業務であります。それから、それ以外の仕事は、それそのものが直接軍事的業務とは言えない業務である、このように分けることができると思います。

一言で言いますと、ＰＫＦ本体業務と後方支援、その他の業務というふうに分かれると思います。それを説明しますと、本体業務というのは軍事的業務であって、通例は歩兵部隊が行う、こういうふうに言えると思います。

お答えいたします。 　開始前と開始後の区切りというのは、我が国よりその自衛隊の部隊が海外に出発する時点、これが境になるわけであります。 　それからなお、実施計画の決定があった場合に国会に事前承認を求めなければならない場合というのは、実施計画の決定または変更があった時点から海外へ派遣する時点までの期間の一部が国会の開会中にかかっておる場合は、事前承認の対象になる。すべての期間が国会が閉会中または衆議院が解散されておる場合は、これは事後承認でもいいということになります。

そのとおりです。

このＰＫＯ派遣に対する原則は法案のいろいろなところに書いてあるわけでありますけれども、その中で特に重要な点というのが、国会の審議を通じても、五つの原則ということで政府の方からも言及されております。 　その一つは、紛争当事者間の停戦の合意でありまして、これは法案で言うならば第三条の第一号に書いてあることであります。 　それから二番目は、国際平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に対する紛争当事者並びにそれが属する国の同意、これが第二原則。これが三条第一号及び第六条第一項第一号というところに書いてあるわけであります。 　それから第三点が、中立的立場の遵守ということでありまして、これも第三条第一号にうたってあります。

これはあくまで努力規定でございまして、七日以内に議決をする努力をそれぞれの院がしなければならないという意味でありまして、院の審議期間を拘束するものではございませんし、また、その期間内に審議が終わらなければ無効というか不承認になるというような性格ではございません。

議員が努力をする義務はあると思います。

お答えします。 　民社党がこの指揮権の問題について問題を提起をした意図は、一つは、派遣された我が国の部隊が完全に国連のコマンドの枠内で業務をするのかということです。その枠をはみ出してやるということになれば、我が国の勝手な行動が海外で行われるということでありますので、それは好ましくない。したがって、国連のコマンドの枠内に完全におさまっておるかどうかということが一つ。それから第二は、派遣された我が国の部隊が我が国の憲法並びに法律の枠内での活動にとどまるのか、この点が確認されるかどうか。それからもう一つは、この国連のコマンドと我が国の法律による枠、これが完全に整合するかどうかという問題があります。 　そこで、我々の見解としましては、派

確かに衆議院で出した修正案は、実施計画について国会の承認を得ることになっておりました。しかし、その法案の内容で、実施計画の中に、法案第三条第三号のイからへまでの業務、あるいはレに定めるこれに類する業務が含まれておる場合はというふうな条件がついております。したがって、その趣旨は、イからへまでのいわゆるＰＫＦ本体の業務についての承認を求めるという趣旨であります。そして、今回の修正で、実施計画ではなくて、この業務、イからへまでの業務を行うことについて承認を求めることにしたというのは、実施計画にはそれ以外の業務、我々が本来国会承認の必要な事項ではなくて、それ以外のこともたくさん盛り込まれておるわけでありますから、実施計画についての承認よりも

和田委員の質問の中で述べられた、民主主義とはこうあるべきだという御趣旨は全く同感であります。民社党もこの法案につきましては、国会承認ということが、事前承認ということが法案に盛り込まれなかったので衆議院では反対いたしました。こういう重要な法案は各党それぞれの立場から意見が異なることが多いと思いますけれども、私は、このような重要な法案は、できるならば、過半数があるからといって、少数の政党だけでなくて、できるだけ多くの会派とか党の賛同を得て成立させるのが望ましい。そういう意味から、我々としましては、国会承認のみならず凍結の問題も、また三年後の見直しも、できるだけ幅広い各会派の御理解を得られたらという願望のもとにこれを認めたわけであります。

お答えいたします。 　中身と申しますのは、最近特にＰＫＯの活動が多様化しております。また活動の幅も非常に広くなりつつあるわけでありまして、したがって、個々のケースについて実際の派遣が、先ほど御説明のありましたいわゆる五原則に従った形で行われておるかどうか、行われることになっておるのかどうか、また、この法律の目的に合致したものとなっているかどうかなどの観点から部隊等の派遣の可否を決することが必要、個々のケースについてその可否を決することが必要、こういう判断に立ってこの事前承認というものを行いたい、このように考えておるわけであります。 　なお、もう一つ、この意図をつけ加えて言いますならば、やはり国会が議決をし、国民の合意の上に立って

自公民の修正案に対する話し合いと解散問題とは、全く関係がございません。

お答えします。 　ＰＫＦ本体の活動を削除ではなく凍結にした理由は、ＰＫＦの業務そのものが、一つはやはり停戦監視あるいは武装解除、こういった軍事的な業務です。これがＰＫＯの活動の非常に重要な部分を占めて宿ります。それから、その軍事的な仕事でなくても、例えば後方支援の活動あるいは人道的な救援活動とか、あるいはインフラ整備等の一般的な活動にしましても、治安状態がよくないとか、あるいはインフラ整備ができていない等の理由から、やはり自救能力、自己完結的な自救能力が必要とされる。こういう観点で、やはり実際行って仕事できるのは自衛隊しかないということになるわけであります。したがって、この場合、本体の活動を凍結しても、それ以外の自衛隊の行う活動は

これは再修正のときの自公民の三党の申し合わせでございまして、「当分これを凍結し、その解除は別に法律で行うこと」とありますけれども、「その発議はこの法案に賛成した各党の合意を踏えて行うことそ意見が一致した。」これは、三党がもし意見が一致して、もうそろそろ凍結を解除すべきだという合意ができれば、その発議をどうするかということになるわけでありまして、もちろんこれは三党だけしかできないということではございません。社会党さんが凍結解除の発議をされることも自由でありますし、あるいは他の政党の方が行うことも自由でありますけれども、凍結を提案した三党としては、凍結解除の時期について一応相談して決めようという意味を三党で取り決めをしたものであります。