田渕哲也

もともとこれは、政府の原案では国会の関与を決めていない問題です。政府の権限で一つの外交問題としてＰＫＯの派遣を決めることができるという法案でした。それではシビリアンコントロールの見地からまずいのではないかというので、国会承認を我々は要求して修正をしたわけであります。 　したがって、外交的な行動を行う場合に、国連の仕事でありますから他国との関係もありますから、余り我が方が国会の承認に手間暇をかけておったのでは十分な効果を上げられなくなる、そういう配慮からこういう努力規定を設けたわけであります。 　先ほど自衛隊法の関係のことにも言及されましたけれども、自衛隊法の七十六条の「防衛出動」の場合は、これは「特に緊急の必要がある場合には、国

お答えします。 　複合した業務、つまり凍結されあるいは国会承認の対象となっておる法案の第三条第三号イからヘまでの業務並びにこれに類するものとして政令で定める業務、こういうものについては凍結ないし国会承認が要るわけでありますけれども、問題は複合された場合、これはどういうものかというと、イからヘまでに掲げた業務とあわせなければ行えないような、それ以外の業務ですね、ヌからタまでのそれ以外の業務でもイからヘまでの業務と一緒にあわせなければ行えないようなもの、これは凍結されるということになっております。 　ただし、例えばどういうものかといいますと、タイの工兵隊がカンボジアで道路をつくっておりますけれども、その辺は地雷原で、地雷の除去と道路

我が民社党は、結党以来三十年余にわたりまして、自衛隊は合憲であるという見解をずっと変わらず持ち続けております。 　その理由は、申し述べるまでもないかもわかりませんけれども、この憲法の立法者の意図、それからもともとはマッカーサー司令部が草案をつくりましたけれども、それが法律になる段階で幾つかの修正が加えられております。 　最初は、第九条におきましては、自衛のためであってもそういうものは禁止するという、その自衛のためであってもということが削除されました。それからもう一つは、「国際紛争を解決する手段としてはこという文言が加えられております。それからもう一点は、その次の項ですけれども、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こ

お答えします。 　戦争にはいろいろな戦争があるわけであります。例えば自国を守るための自衛戦争、それから武力をもって他国の領域に攻め入ったり、他国を自分の国に都合のいいような状態に変えていく、これは侵略戦争、それからもう一つの概念としましては、こういう侵略戦争をする国に対する制裁のため戦争、いろいろありまして、またいろんな要素が複合しておる場合もありますけれども、第二次世界大戦における我が国のとった行動は侵略戦争と言われる部分が多かったのではないか、このように考えております。

お答えいたします。 　どちらが優位にあるかということになれば、ＰＫＯの活動自体は国連事務総長のもとにあるわけでありまして、国連事務総長が権限を委譲した現地の国連司令官のコマンドに従うということでありますから、あくまでそのもとに我々の活動をやるということでは国連が優位にあると、このように考えております。

中断の場合は、我が国独自の判断で中断ができるということになっております。 　それから、指揮権についての政府の見解というものは、我々の修正案ではこれはそのまま引き継いでおるわけでありまして、民社党としましては、以前出された政府の見解についてはわかりにくい点がございました。したがって、これを明確にするために、五月十八日の外務大臣の答弁でまとめてもらったところであります。それによりまして、従来の政府の見解、答弁も含めて我々は了解し、その上に立っておるものであります。 　すなわち、国連のコマンドに本当に我が国の部隊が従うことになるのか、二重指揮という状況が生じないのか、またコマンドに従った場合に我が国の法令に適合しない部分があるのか、こ

解散問題につきましては、これは憲法で定めてありますように、第六十九条の衆議院で内閣不信任案が成立した場合、内閣は解散することが可能であります。それからそのほかでは、宮澤総理もたびたびおっしゃっておりますように、立法府と行政府の対立というようなことで政治がにっちもさっちもいかなくなったような場合には解散権がある。ただ、私はだからといって、総理大臣に解散権があるから恣意的に乱用すべきものではないと考えております。特に、衆参同日選挙というのは憲法の二院制の建前からしても本来的には行うべきものではない、このように考えておるわけであります。 　なお、民社党の大内委員長が怒っだということは、この法案に絡んで、そんなこと言うなら解散だというおど

お答えいたします。 　きのうも小川委員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおりでございますが、この決議は、自衛隊の法制定に当たりまして、憲法の精神を踏まえ、二度と他国を侵略したりはしないとの意思表示をあらわしたものと受けとめております。我が党としては、現在もその気持ちは変わるものではありません。また、あの国会決議は、当時の国際情勢や我が国の置かれた立場から見て、戦争のための海外出動を中心にした想定がなされ、平和時の平和目的の自衛隊の海外派遣など想定できない状況の中にあって、当時から見れば極めて当然の内容であったと思います。 　しかし今日、我が国は世界第二の経済大国となるなど、国際社会の中で重要な地位を占めるに至り、また国連の

先ほど峯山議員がお答えになったことで十分ではないかというふうに考えております。 　なお、法的な解釈につきましては法制局の方にお答えいただければというふうに考えております。

凍結、承認の対象を戦闘能力のある部隊がどうかで判断をしておるということではございません。前の委員会でも申し上げましたとおり、これは具体的な業務で区分けをしておるわけでありまして、法文上その対象は、法第三条の第三号イからへまでと、それに類するレの「政令で定める業務」、こういうふうに具体的に挙げておるわけであります。そして、この業務は総括的にどういうものかというと、俗に言うＰＫＦ本体の業務である。もちろんこれは戦闘とか武力行使を目的とするものではありませんけれども、軍事的な業務であることは間違いがございません。 　私が申し上げた意味は、いわゆる凍結、承認の対象とするＰＫＦ本体の業務は、一般的には歩兵部隊、自衛隊でいえば普通科部隊によっ

お答えいたします。 　三年後の見直しにつきましては、特に項目を定めて見直すということを言っておりません。だから、いかなる制限もなく、全般について見直しを行うということでありまして、別組織の問題についてはそこから除外するというような考え方ではございません。

お答えいたします。 　三党合意を踏まえて、法案修正の必要な点を修正したものが修正案となっております。

今までの各委員の答弁と同じでございます。

お答えいたします。 　「日本国民はこという表現は、前文にもございますし九条にもございます。これは日本国民としての意思表示というか、それをあらわしたものだというふうに理解しております。

防衛庁の方でＰＫＯの準備に対してどの程度の活動をしておるのか私もつまびらかではありませんけれども、既に法で与えられた権限の枠を逸脱してそういうことをしておるというふうには理解しておりません。ＰＫＯについて必要な研究とかあるいは資料を集めるとか、そういう準備をするというのはむしろ当然のことであって、現在の防衛庁に与えられた権限からはみ出した部分でそういうことを進めておるというふうには理解しておりません。

この決議は、自衛隊法の制定に当たり、憲法の精神を踏まえて二度と他国を侵略したりはしないとの意思をあらわしたものと受けとめております。我が党も現在もその気持ちは変わるものではありません。 　また、あの国会決議は、当時の国際情勢や我が国の置かれた立場から見て、戦争のための海外出動を中心とした想定がなされ、平和時の平和目的の自衛隊の海外派遣など想定できない状況の中にあって、その当時から見れば極めて当然の内容であったと思います。しかし今日、我が国は世界第二の経済大国となるなど国際社会の中で重要な地位を占めるに至り、また国連の活動も、本格的には東西冷戦などで十分な機能を果たせなかったものの、いわゆるＰＫＯの活動は進められ、その実績を積み上げ

三党の立場は少なくともこのＰＫＯ法案に対して、この参議院の二十九年の決議に抵触するものではない、また同時に修正案についてもこの決議に抵触するものではない、こういう面では一致しておるわけであります。 　なお、この問題の有権的な解釈は、参議院そのものが行うべきであって、この場で三党合意云々ということはなじまないのではないかと思います。

ただいまの御答弁のとおりであります。 　いわゆる懲戒権を含めた本格的といいますか、すべてを含めた指揮権というものは国連にはない、しかし現地に派遣しておるＰＫＯの部隊の行動については国連司令官のコマンドに従う、こういうことだと理解しております。

以前になされた政府の見解いろいろ出ておりますが、その中にちょっとわかりにくい点がございました。それを明確にするために五月十八日の外務大臣の答弁でまとめていただいたわけでありまして、外務大臣の答弁によりまして、従来の政府の答弁も含めて我々はそれを了解したわけであります。

我々が問題にしておりましたのは、いわゆるＳＯＰと政府の見解との間に食い違いがあるのではないか、こういう点をただしていたわけでありますけれども、五月十八日の外務大臣の答弁によりまして、ＳＯＰによるＰＫＯにおける軍事要員は、活動事項に関しては出身国の命令は受けず、国連事務総長から命令を受ける国連指揮官の命令のみを受けることがＰＫＯの基本原則にある、こういう事実に適合しておる、反していないということが確認されておりましたので、我々はその統一見解の枠内で修正案をつくったわけであります。