田渕哲也

今の発言のとおりです。

私もその問題についてこの委員会で質問をいたしました。そして、いわゆる政府が派遣するＰＫＯの部隊と国連司令官との間の命令系統というものもただしたわけであります。 　その命令系統は、国連の司令官から本部長である我が国の総理のところへ来て、総理は実施要領を介して防衛庁長官、それから現地の部隊、こういう命令系統になる。そして、その実施要領が国連のコマンドに適合するようにつくられる。また、国連のコマンドに変更のある場合は、実施要領もそれに適合するように変更される。こういうようなことから一私は我が国の現地に派遣された部隊が国連の司令官の指令に従わないということはあり得ないと思います。 　ただ例外は、実施要領というものが我が国の法制に適合する

実施要領は、政府がこの法律に基づいてっくるわけでありますから、この法律に適合しないものをつくるとは我々は考えません。

私どもが検討しましたことは、一つは国連のコマンドに本当に我々の部隊が従うのかどうか、コマンドと別の指図というか別の指揮というものが、いわゆる二重指揮というような格好が生じないかどうか。それからもう一つは、国連のコマンドに従った場合に我が国の法律に適合しない部分があるのかどうか、その部分の調整をどうするか。つまり、指揮が二重指揮にならない、一本化されることと、行われる指揮が我が国の法制に合致すること、同時に国連のコマンドに合致すること、それがうまく整合されないと困るのではないか、そういう観点からいろいろ検討をしたわけであります。 　最終的には、今まで申し述べましたような経緯をたどって一応それで意見の一致を見、我が党も了承したというこ

ＳＯＰは入手しておりません。ただ、衆議院並びに参議院において閲覧の機会がありましたので、必要と思われる部分は我が党の担当者がそれを写しまして、それを訳して訳文にしたものを我々は検討の資料にいたしました。

不承認というのは、先議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たとき、もしくは先議の議会で承認されても後議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たときに不承認ということが決まるわけであります。承認も不承認も、まだ結論が出ない間は不承認が決まるわけではありません。

一つ補足いたしますと、先議の議会と後議の議会との結論が違った場合、先議で承認されて後議の院で不承認の場合は両院協議会はやることができます。

一致しないときは不承認になります。

凍結業務として定められておるのは明らかでありまして、「イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるもの」としてあります。それ以外は凍結されないわけでありますけれども、それ以外の業務でも、例えばイからへに掲げるものに類する業務と一体でなければ、それを伴わなければできないもの、例えて言うならば、タイの部隊がカンボジアに工兵隊を派遣して難民の輸送ルートを確保する。道路整備を行う。この場合は当然、地雷の処理をあわせ行わなければできませんから、地雷の処理はイからへに該当するものでありますから、この場合は、たとえ建設の業務であってもこれは凍結されるということになります。 　ただし、例えば建設の業務にしましても

ＰＫＯというのは、国際連合に対する協力の一部にすぎませんけれども、しかし現在の時代から考えた場合に、私は極めて重要な意義を持っておると思うのであります。 　といいますのも、世界がベルリンの壁の崩壊、さらには東西冷戦の終結というような百年に一度あるかないかというような大きな変革を遂げつつあります。今まではヤルタ体制という東西冷戦、東西対立、そして両陣営の軍拡競争、核武装の均衡、こういうような中で大きな戦争は避けられてきたわけであります。 　しかし、こういった平和というものが人類にとって望ましいあり方とは言えないわけでありまして、たまたま日本は、位置的には東西両陣営のちょうど境目に位置し、そして西陣営の側に属してはきましたけれども、

私どもは、凍結ということは当初は主張しておりませんでした。国会承認さえきちんとやれば賛成という立場をとってまいりましたけれども、ただこの法案が参議院に参った時点でいろいろ考えてみますと、参議院でこの法案を成立させるためには、より多数の党、より多数の会派、より多数の議員のコンセンサスをつくる努力が必要だと思います。これは参議院で与党が少数ということもありますけれども、またこの法案に対する国民のコンセンサスをできるだけ広げる意味からも、より多数の会派の賛同を得るようにしたい。したがって、何が何でも自説だけに固執するというのではなくて、他党のお考えでも我々が入れられるものはできるだけ入れていこう、こういうような努力を続けてきたわけでありま

ＰＫＦの業務は、法案の第三条三号に列挙してございます。具体的な仕事はこれだけあるわけでありますけれども、この中でいわゆるＰＫＦ本体として凍結の対象となっておるのはイからへまで、それからその他レに書いてあるイからタまでに類する業務として政令で定めるもの、これがいわゆるＰＫＦ本体の仕事というふうに規定しております。 　これ以外はＰＫＦの例えば後方支援業務とかあるいはそのほかの人道的な業務とか、あるいはその他のインフラ整備その他の民生部門、こういうものが含まれておるわけでありますけれども、凍結の対象としては、この本体イからへまで並びにレについて部隊としてそういう業務を行うものに限っております。 　なぜかといいますと、ここに掲げてある事

後方支援業務も隊として行う業務であります。ただ、イからへまでではございません。 　それから複合業務ということに触れられましたけれども、複合業務というのは、後方支援、例えばイからへ以外のものの業務でもその業務をやる上においてイからへまでの業務と一緒にやらなければできないもの、そういったものは複合業務として凍結の対象になっておるということであります。

まず武器や弾薬の輸送についてでありますけれども、武器や弾薬の輸送がいわゆる本体、我が国が本体にもし部隊を派遣しておる場合に、それの後方支援としてそれに対する弾薬や武器を補給する業務をやるということでありますならば、本体を派遣しないわけでありますから、凍結すれば。したがって、そういうような仕事はこの輸送とかそういう仕事の中には含まれない。 　それから現地の紛争しておる部隊が放棄した武器とか収容した武器の場合は、これはイからへまで書いてありますいわゆる二の「放棄された武器の収集、保管又は処分」に当たりますから、これは本体の仕事でありますから、それは凍結の対象になります。 　それから他国の軍隊に対する武器弾薬の補給はどうかということで

我々は、もともと凍結しなくてもいいというぐらいの考え方を持っておりますから、ただ初めての経験ですから、我が方の部隊が一度そういうことを実質に経験して、さらに本体の活動にも参加してもいいというような、経験から見てそういう判断が出てきたとき、それから私は国民の理解を得ていないとは思いませんけれども、さらにそういう実態にかんがみて国民の中の世論の理解が進んだとき、それからやはり凍結を主張された各党の合意、そういうものを踏まえた上で解除できるのではないか、このように考えております。

お答えします。 　国内の世論の動向というのは、マスコミの世論調査等による以外、私も正確にはつかんでおりませんけれども、しかし湾岸戦争を経験し、またこのＰＫＯの論議がされる過程において、理解は徐々に高まってきておるのではないかと思います。 　また、連合参議院の選挙を支えておられる労働組合の連合の内部においても、当初は組合の中で意見の対立というものがありました。現在でもまだそれは残っておると思いますけれども、しかしその組織の中でいろいろ論議を通じて徐々に私はまとまりつつあるのではなかろうかと思っております。それから連合参議院さんのこれに対する姿勢も、そういう労働組合の連合の考え方というものもかなり反映されておると思うのでありますけれ

これは先ほども御答弁した点でありますけれども、国会の承認の対象ということと凍結の対象ということとは同じになっております。そして、その区分けした理由は、ＰＫＦ本体の活動、法案の第三条第三号にいうイからへまでの活動、並びにレに書いてあるそれに類するもの、そういうように具体的な業務ではっきりしておりますので、境界線があいまいということは当たらないのではないかと思います。 　それから、他の、それ以外の例えば後方支援とかその他の活動との複合的な業務の場合は、イからへまでの活動と同時に行わなければ行えないような場合、こういう場合は当然国会承認の対象になるわけであります。ただし、前にも御説明しましたように、複合的な業務ではないけれども、後方支援

私どもは、自衛隊が海外へ行くことは何が何でも違憲だという立場はとっておりません。憲法で禁止しておるのは、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力行使を行う、あるいは国権の発動たる戦争を行うということが禁止されておるわけでありまして、それに当たらない場合は自衛隊が海外へ行っても憲法違反にはならない、このように考えております。 　ＰＫＯに自衛隊が参加することは憲法違反ではないかという御主張は、憲法の精神、それとＰＫＯの活動、この両面を正しく理解されていないからだというふうに考えざるを得ないのであります。 　我が国の憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社

私は、まず国連待機軍の制度についてお伺いをしたいと思います。 　現在、ＰＫＯに派遣するものとして待機軍という制度をとっておる国が幾つかありますけれども、それらの国とその様式について、まず御説明を伺いたいと思います。

この待機軍制度が設けられた経緯とその理由についてお伺いしたいと思います。