田渕哲也

ただいまの御説明にもありましたけれども、私はこの待機軍制度を設ける理由なり必要性があるように思うわけです。といいますのは、国連平和維持活動の任務の特殊性というのがあります。これは軍隊でなければできないけれども、軍隊の仕事とは違うわけです。 　例えば、この間ＵＮＴＡＣの代表の明石さんがお話ししておられましたけれども、要員選定の困難さということに触れられておりました。これは一つは協調性が必要である、それから忍耐力が必要である、それから仕事そのものが非常に単純な仕事で根気の要る仕事だ。それからもう一つは、現地に溶け込むために語学が必要だ。それから環境が必ずしもいいところでないから健康とかいろんな他の要素も要るわけです。それからもう一つは

例えばこの法案が成立した場合、カンボジアに平和維持隊を派遣する場合にどれぐらい期間が必要か、お伺いしたいと思います。

この平和維持隊の編成、応募にしましても、特殊な部隊は別として既存の部隊をそのまま出すわけではない、そのように言われておりましたけれども、そうすると自衛隊から出すにしても各部隊から適任者をやっぱり募集しなくてはならない。そして、それが決まれば今度は特別な訓練が必要である。北欧型の待機軍の場合でも、大体一般の兵員で二週間あるいは士官クラスだと四週間の訓練を義務づけられておるわけであります。そうすると、その都度常設ではなくてそういう隊をつくるとなると、かなりの時間を経過しないといけないということになろうかと思いますけれども、この点はいかがですか。

ＰＫＯそのものがやっぱりこれからどんどんふえていくというよいうな傾向が見られるわけですけれども、国連でも今まで何度かにわたってこの問題がいろいろ論議されたことがあります。そして、ＰＫＦの装備や兵たん面の規格化とかあるいは訓練の方式の標準化、統一化、同時に国連がこういうものを出す場合に各国がどれぐらいの用意があり、言えば出してくれるかというその情報をやっぱり常に持っておくことが大事だと。こういう面から考えても、この待機軍制度というものは今までも奨励されたことがありますけれども、国連としてむしろ望ましい形になっていくのではないかと思いますね。 　そういう動きとも関連して、我が国の場合、今すぐそうしろというのは無理かもわかりませんけれど

次に指揮権の問題ですが、これはこの委員会でも再三論議されておりますし、また先般外務大臣から統一見解も示されたわけであります。そこで、私も二、三の点について確認をしておきたいと思います。 　まず初めに、もとのコマンドは国連から出るわけですけれども、それが我が国から現地に派遣された部隊に至る命令系統ですね、これは一体どういうふうになっておるか、これを明らかにしていただきたいと思います。

そうすると図でかきますと、国連現地司令官があって、そこから我が国の本部長、つまり総理大臣のところへ来て、それから実施要領を本部長がつくり、それに基づいて防衛庁長官が現地部隊に指揮をする、そういうことでいいわけですか。

それから、国際平和協力本部と現地の部隊との関係ですけれども、自衛隊が部隊で派遣される場合は、本部長から防衛庁長官を経て現地の部隊、それから海上保安庁の場合は国連平和協力本部から海上保安庁長官を経て現地の部隊と、それで個人参加の場合は本部長が直に現地の部隊と、文民の場合もそうですか。

そうすると、担当大臣がそのラインの途中に入るのは自衛隊と海上保安庁というふうに理解していいわけですね。

政府の統一見解には、「国連の「コマンド」に適合するように実施要領を作成又は変更し、」とありますけれども、この場合の実施要領とコマンドの関係について確認をしておきたいと思います。 　我が国が作成する実施要領は、コマンドのすべてを満たすものか、コマンドされたことはすべて含まれているのか。それからもう一つは、実施要領はそのコマンドされたもの以外も含んでおるのか。それで、この二つが全く同一であるのか、違うとすればどの点が違うのか、お伺いをしたいと思います。

それから、この実施要領というのをつくるのは我が国だけで、ほかの国は余り例がないということも聞いておりますが、我が国だけが実施要領を作成するという手段をとる理由は何ですか。

先ほどの御答弁の中で、実施要領はこの法案の枠内でコマンドのすべてを満たすと言われましたけれども、法案の枠内でというけれども、例えばコマンドの中に法案の枠外にはみ出す部分があることもあり得るわけですか。

例えば国連の現地司令官がコマンドを出す場合に、我が国の部隊にコマンドする場合はやはり我が国の前提、五条件はもちろんですけれども、前提それからこの法案を理解してもらっておくことが必要ではないかと思います。この点はどうなんですか。

最後に、実施要領にいろいろのことを定めるわけですけれども、すべての細かなことを書くわけにはいかないと思います。現地で緊急に国連の司令官からコマンドがあった、それは実施要領に定めのないことだと、あるいはコマンドが実施要領から見てちょっと判断がつきにくい場合、この場合に現地の我が国の部隊はどういう態度をとるのか。このコマンドに従うのか、あるいは現地の司令官の判断に任せるのか、あるいは本部長に伺いを立てるのか、この点はいかがですか。

終わります。

民社党の田渕でございます。 　先ほどからの各公述人の御意見をお伺いしておりまして、また同時に、この委員会におけるＰＫＯ法案の審議の意見の対立的、そういうものを考えたときに、いろいろ意見はありますけれども、そのもとになるのがやっぱり憲法の理念をどうとらえるか、それから自衛隊と憲法との関係、さらには自衛隊の海外派遣と憲法との関係、それが一番対立の中心点になっておるような気がいたします。 　そこで、まず憲法の問題につきまして伊藤公述人にお伺いしたいと思います。 　私は、民主主義の国においては、基本的には理念とか価値観というものは個人に属するものだと思います。しかし、その中でできるだけ共通項というものを定める、そしてそれに基づいてルー

時間がなくなりましたけれども、私は先ほど波多野公述人がおっしゃいましたように、憲法に規定しております、憲法の最終審判は最高裁がやるべきものと。ただ、最高裁が合憲か違憲かはっきり決めていないときは、これは政治的な判断によると。そうすると、その場合はやっぱり国会の意思というものがかなり私は尊重されるべきだと思いますね。自衛隊というものも、国会が多数で自衛隊法というものを決めて設置しておるわけです。そうすると、そういうものを憲法違反だと言うのは本来からいうと間違っているのではないかと思いますけれども、中島公述人はどうお考えでありますか。

終わります。

民社党の田渕でございます。 　佐藤公述人にお伺いをします。 　最近の雑誌に佐藤さんはこういう言葉を書かれております。 　「日本の滅亡は始まった――これが、私の実感 　である」一九九〇年十一月二日付の産経新聞 　「正論」紙上で、私はこのように書いた。そし 　でそれは、現在もなお私の実感である。それと 　ころか、日本の政治の推移は、その実感をさら 　に深めるのみなのである。最近の平和と安定した我が国の社会では一般の国 民が見ればこれは非常にショッキングな言葉だと思いますが、私はこの言葉が肺臓に突き刺さるような気がします。 　そこで、佐藤さんにもう少しこれを詳しく説明いただきたいと思います。

私も前々から人間の歴史を振り返ってみますと、永遠に繁栄した国はございません。また、繁栄の中にこそ衰退の芽は生ずるという西洋の哲学者の言葉もございます。ただ、そういう繁栄から衰亡に向かうときにはさまざまな原因があり、さまざまなきっかけがあろうかと思います。その中で最も普通なものは、情勢が変わったのにそれに気がつかない、従来の発想とか従来の論理というものから抜け出ようとしない、そういうことが衰亡のきっかけをつくるという例は非常に多いと思うのであります。 　私もこの国会のＰＫＯの論議に参加しておりますけれども、かっても国論を二分するような重大な政治上の論議がありました。戦後は単独講和か全面講和がという問題、日米安保条約反対か賛成がという

終わります。