田渕哲也

民社党の田渕でございます。 　明石代表が国際的に極めて重要な仕事を日本人としてやっておられることに対しまして、我々としましても誇りに感じ、またその仕事が必ず大きな成果をおさめて成功されますように心からお祈りをしたいと思います。 　先ほど明石参考人の方から、日本の行う貢献はバランスのとれたものであることが望ましいと。このお言葉は、一つは財政的な面、人的な面、こういった面でのバランスということも含まれておると思います。また人的な面では、例えばＵＮＴＡＣの場合を例にとりましても、たくさんの仕事の部門が分かれておりますけれども、それぞれの部門についてもバランスがとれておることが望ましいという意味かどうか、お伺いをしたいと思います。 　

この国会でもカンボジアの問題も含めてＰＫＯのやり方についての論議が行われておるわけでありますが、私はその中で、意見はいろいろありますけれども、共通している部分は、やはり日本の憲法にいう平和主義というものは守っていきたいと、これは意見の対立はないと思います。ただ問題は、ＰＫＯの中に自衛隊を派遣することは憲法にいう平和主義に反するあるいは反しない、そういった意味で国民の意見もまた国会における論議も分かれておるように思います。 　ただ私は、日本の憲法にいう平和主義といいましても、平和というものは一国だけでできるものではありません。他国との関係、多くの国の関係あるいは二つの国の関係が平和かどうかということであります、内乱の場合は別としまし

ありがとうございました。

このＰＫＯの法案が提出され、そして審議が行われておるわけでありますけれども、私はこの背景には世界情勢の大きな変化というものがあると思います。 　総理もおっしゃっておりますように、まさに第二次大戦後の一つの時代が終わった、これから新しい時代が始まろうとしておるのだと思います。この新しい時代がどういうものになるかというのは、これはだれにもわかりません。推測はできたり評論はできますけれども、これはこれから日本人も含め世界の人々がつくり出していくものでありますから、だれにもわからないと思います。そして、それはやっぱり日本を含め世界の人々の希望とか意思とか行動力がつくり出していくものだと思います。 　そして、この新しい時代の世界の秩序をど

社会党からもこのＰＫＯ法案について対策が出されております。私は、今の問題について基本的な考え方をまず社会党からもお伺いしたいと思います。

さらに、私は具体的な問題として平和の問題についてお伺いをしたいと思います。 　これは、前に政府の方にはお伺いしたことがありますから、社会党の方にお伺いしたいと思いますが、日本が今まで戦争に巻き込まれることなく来たというのは非常に幸せだったと思います。しかし、この平和というものについてどのように考えられておるか、どのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。

私は、日本の平和憲法、それから日本の国民のコンセンサスとなってきた平和主義、これが大きな役割を果たしたことは否定しません。少なくとも日本が軍事大国になることは防いできたと思うんですね。これは一つの評価すべきことですけれども、現実の問題として、国連はまだまだ世界の平和を維持するだけの機能を果たしませんでした、残念ながら過去半世紀の間は。それを補ってきたのは何かというと、私は日米安保体制だったと思うんです。日本の自衛隊は日本を独力で守るには小さな規模です、小さ過ぎる規模です。しかし、我々はそれを日米安保体制というもので補ってきた。だから軍事大国にならずに、しかも平和が保たれたと思います。 　それから、もう一つ大事なことは、常に東西間の

やっぱり理想というものと現実というものとはよく考えないといけないと思いますね。 　私は、平和憲法の理想は立派なものだと思いますし、それを否定するものではありません。憲法に言うような国際社会をどうつくり出すかということが大事である。そういう状態ができていないのにその理念だけで国を守ることはできません。そして、理想的に言うならば、国連というものがもっと強化されて、そして国際的な平和維持機能というものを十分に果たす、国際正義や法秩序を守っていく、そういう力が国連にできれば、法と秩序を基調とする世界平和というのが出てくるわけです。それがない不十分な段階は、決してそれで私は理想的なものとは言いませんけれども、次善の策として日米安保体制は必要

国連憲章にうたわれた理念も決して武力偏重ではありません。武力を行使するのはもう本当に最後の手段としてあるわけです。また、最後の手段としてそういうものがバックにないとなかなか世界の秩序というものは保たれません。 　日本のような比較的人種もほぼ単一であるし、平和で社会的にも落ちついたところでも、やっぱり警察がなければ社会の治安は保たれないのと同じなんです。個人個人、みんな私はほとんどの人が立派な平和的な人だと思いますけれども、それでも法律を守るためには警察が必要である。だから、国際社会で法秩序を守るには、やっぱり国連が最終的には武力も行使し得るということがないと守れないんじゃないかと思います。 　それで、私は、今回のＰＫＯ法案の賛否

私は、湾岸戦争の問題点はいっぱいあると思うんです。 　ただ、これは比較の問題でして、もし国際社会がああいう行動をとらなくていまだにイラクがクウエートを支配し続ける、あるいはその脅威がサウジとかほかのところにも及んでいく、そういう状態と比較した場合にどっちがよかったかということを考えなければならないと思うんです。私は、湾岸戦争はやっぱり多国籍軍という形で国連軍ではない、だから非常な危険性もはらんでおります。それぞれの国の思惑で軍隊が勝手に走り出すという危険性もないではない。そういう問題はありながらも、私は大きな評価をすべきだと思います。 　一つは、国際正義と秩序をともかくもとに戻した、破ったものをもとに戻した。それからもう一つは、

私が申し上げたいのは、やはり憲法に定められたような国際社会をつくるための現実的手段をどうするかということなんです。そのためにはやっぱり国連を中心とした平和維持のための活動、これは軍事面ばかりでもありません。平和的な説得も含めあらゆる手段を含めて、そして最終的には軍事的な手段も残しながら、国連というものをどのようにつくり上げていくかということが大事ではないかと思いますね。 　その意味で、このＰＫＯ法案も国連の仕事の中のごく一部です。すべてではありません。ごく一部に我々が力をかそう、お手伝いをしようというので、非常にやっぱり重大だと思うんですね。残念ながら今までの日本の平和は、米ソの猛烈な軍備競争、それからまかり間違えば大戦争になる危

私は、確かに軍縮も大事です。ただ、軍縮を進めるのも軍縮軍縮と言うだけでは進みません。 　世界的にこれから軍縮を進める道は、まずアメリカとソ連は持ち過ぎるぐらい持っているわけですから、これは双方が話し合って削っていけばいい。ところが、現在アジアの諸国はむしろ軍拡をやっていますよ。前年比二けた台の軍拡をやっておる。これはなぜかというと、確かに東西の対立は終わりましたけれども、人間の歴史をたどってみると戦争の歴史なんです、悲しいことに。そして、その原因はいっぱいあります。イデオロギー対立もその一つにすぎません。 　そのほか領土問題、資源問題、民族的対立、宗教的対立、経済問題、こういう問題がこれからもどんどん起こってくるわけですね。だか

時間がなくなりましたけれども、一つだけ申し上げておきます。 　国連に対していろいろ問題があることも、これは私も認めます。しかし、日本も国連の一員なんです。あるいは国連に物すごいお金を出して支えている国なんです。だから国連を、やっぱり問題があるならそれをよくしていく、そして普遍的なものにしていく、権威にしていくということが大事だと思うんですね。国連に対して不信感があるからだめだということでは何も進まないんじゃないかと思います。 　以上、私の意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して質問をしたいと思います。 　前国会で継続審議となりましたＰＫＯ法案もやっとこの国会で審議が始まったわけであります。我々は、ＰＫＯ法案、つまりＰＫＯに自衛隊も含め参加することは基本的に賛成であります。しかし、国民の理解をできるだけ幅広く得ること、また一方では行く立場になって、自衛隊の方とかあるいはＰＫＯに参加する方々が安心して誇りを持って行けるような体制をつくること、三番目は海外の諸国民の方々が危惧を持たないような万全の措置をとること、これが必要だと思います。したがって、一つはシビリアンコントロールによる歯どめをしっかりとつけること、それから法案の中に幾つかの疑問点もありますけれども、そうい

それから、今までの審議の中で他の委員の方から国会承認の問題あるいは指揮権の問題等についての御発言がございました。これは我が党が主張しておることとも非常に関連がございますので、民社党としての立場を明らかにしておきたいと思います。 　まず第一は、国会承認についてでありますけれども、これはやはり武装した自衛隊を部隊として初めて海外に派遣するということになるわけであります。したがって、これはシビリアンコントロールでも最高級の歯どめをつける必要がある、したがって国会承認が必要だということを言っておるわけであります。 　それからもう一つは、五原則というものがあるわけでありますけれども、しかしこれから生じてくるＰＫＯというものはいろんな形態、

次に、指揮権の問題につきまして若干質問をしたいと思います。 　国連の平和維持活動のＳＯＰによりますと、平和維持活動の活動は国連事務総長の指揮下で行われる。国連事務総長は、みずからの活動の一切の面につき安全保障理事会に対して責任を負う。加盟国政府により提供される軍事要員は、活動事項につき事務総長の指揮下に入る。しかし、賃金及び懲罰事項については出身国の命令に従う。平和維持活動における軍事要員は、活動事項に関しては出身国の命令は受けず、国連事務総長から命令を受ける国連指揮官の命令のみを受けることが平和維持活動における基本原則である。この指揮命令系統の違反は、活動上の、政治上の重大問題を引き起こすことがある。このように決められております

私は、前に政府が出された統一見解と、きょう外務大臣が言われた答弁とは食い違いがあると思うんです。前の見解のこの部分にかかわる点を申し上げますと、「我が国から派遣された要員は、本部長が作成する実施要領に従い、我が国の指揮監督に服しつつ、国際平和協力業務を行うこととなる」ということで、「我が国の指揮監督に服しつつ」とあるんですね。それから「実施要領はこ、ちょっと飛ばしますけれども、「国連の「指図」に適合するように作成される」。つまり国連の指図に適合するように実施要領をつくる。国連の指図というのは実施要領をつくるときに指図があるだけ、あとは我が国の指揮監督命令下に置かれる、こうなっておりますね。これはきょうの外務大臣の答弁とちょっと食い違

私は、前の政府の統一見解というのはやっぱり考え方が間違っておると思います。 　本来は、ＰＫＯに参加するとか撤収するとかあるいはどういう条件をつけるというのは、これは指揮命令ではありません。国連と我が国との間の交渉なんです。条件なんです。そういう条件をつけた上で我が国がＰＫＯに参加することができる、そしてその条件のもとを国連事務総長も了承して我が国の部隊を使うことができる。そして、出した以上は国連事務総長の指揮下に入らないといかぬ。その条件に反したときだけ我々はそれに従わなくてもいいわけである。だから、組み立て方が全く逆だと思うんです、政府の統一見解は。この点はいかがですか。

外務大臣の答弁は私が言ったことに割に近いんです。近いとすると、前の統一見解とは矛盾するということになる。この点を、矢田部委員の要請もありましたけれども、より明確に整理をして出していただくように要請をいたします。 　それから、このＰＫＯ法案もそれから国際緊急援助隊の法案も国際貢献ということが非常に大きく言われております。ただ、国際貢献とは何かというのは非常にあいまいで、また人によって多少イメージが違っておるように思うわけです。また、そういうところがこういう議論が食い違うもとにもなっておるのではないかと思います。 　国際貢献というならば、我々はこれまでも経済援助とか技術援助、そのほかのいろんな面で貢献はしてきております。ただ、この国

終わります。