田渕哲也

防衛問題で質問したいと思いますが、既に委員の方も言われておりますから、共通した面は省きまして、違う面だけをやりたいと思います。 　現在、東西冷戦が解消しまして、世界は対立から協調へ向けて大きく動き、また各国間にも軍縮の動きが進められようとしております。特に我が国にとっては、潜在的脅威の対象であったソ連が解体されまして、当面の脅威も薄れつつある、こういうような環境からすると、やはり我が国もこういう際に防衛力をどんどんふやすというような世界環境ではないということが言えようかと思います。 　それからもう一つは、国内の事情も非常に経済不況になりまして、予算が非常に厳しくなってきておる。こういうような事情からして、やっぱりここは何らかの形

私は、国の安全保障とか防衛というものは自衛隊だけでやるものじゃないと思うんですね。それから、ややもすれば正面装備の論議ばかりがされておるような気がするわけです。今、防衛庁長官も基盤的防衛力の水準からすればまあまあのところまで来たと言うけれども、これは正面装備のことを主に言っておられるような気がするわけです。防衛力が多過ぎるとか少な過ぎるという論議にしても、やっぱり正面装備が一番中心になっておるような気がします。それで、私は日本の防衛の体制が本当にちゃんとしておるかどうかというと、非常に不安の念を禁じ得ません。 　なぜかというと、まず一つは国を守るというその理念というものが明確になっていない、個民の間にですね、明確になっていない。あ

私は、愛国心と言われましたけれども、愛国心というよりも国を守るというその理念をどこに置くかということをもっと鮮明に出す必要がある。そのもとになるのは基本的人権だと思うんですよ。基本的人権を守ることに反対の人はおりません。基本的人権というのは個人の生命、財産、それから自由です。思想の自由、信教の自由言論の自由、結社の自由、これは基本的な自由です。生命、財産、基本的な自由を守ることがやっぱり基本だと思うんです。こういうものは他者に支配されたら侵されるわけです。外国に侵略されて基本的人権が完全に守られておる例はありません。だから、我々日本国民が基本的人権を守る国として成立しておるならば、やっぱりそれを守るというような国民の共通の意識をつく

最後に私は、ＰＫＯの審議もこの国会で行われるようでありますけれども、これに関連して、現在の国際情勢が変化して国連の重要性が非常に高まっております。これは、冷戦時代には機能し得なかった国連が何らかの平和的な機能を求められているようになっておる、それから日本の世界における立場というものも現在では経済大国とみなされてやっぱりそれなりの貢献が求められておる。こういう点から考えると、日本の防衛を考える上で国連への協力ということを非常に重要視しないといかぬと思うんです。 　昭和三十二年の五月に、国防会議及び閣議の決定で国防の基本方針というのが初めて出されました。この基本方針の第一項に書いてあることは「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはか

終わります。

まず、週休二日制の問題でお伺いしたいと思います。 　最近の傾向として、日本人は働き過ぎである、労働時間が先進国に比べて長い、そういうことで民間においても時間短縮というのが大きな課題になっておるわけです。ことしの春闘を見ても極めて不況の中で厳しい状況といいながらも、時間短縮につきましては労使の交渉に比較的前進が見られだということも言われております。 　さらに、もう既に金融機関は大分前から週休二日制を実施しておりますし、それから民間でも大企業は週休二日制を実施しておるところが非常にふえてきております。そういう点からすると、公務員の週休二日制の実施もまさに時宜を得たというか、いい時期ではないかという気がしております。 　ただ、そうい

週休二日制そのものは、私も民間に比べても問題は何らないと思います。 　ただ、最近問題になっているのは、総労働時間だということが言われておるわけなんです。特に、日本の場合は所定労働時間もそうですけれども、特に所定外を含めた、いわゆる残業も含めた労働時間が非常に長いということが国際的にも問題になっております。したがって、公務員の場合、総労働時間について現状はどうなのか、あるいは週休二日制を行うことによって、それがどのように変化するのか、その辺がもしわかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。

それから、週休二日制を実施するに当たって、いわゆる三ない主義で、定員をふやさない、予算をふやさない、行政サービスを低下させない、私はこの原則を堅持することは当然のことだと思います。しかしながら、これはあくまで原則であって、やっぱり必要なところには定員をふやさなければならないところもあるだろうし、あるいは超過勤務もふやさなければならないところも出てくるような気がするわけですね。銀行の場合でも、週休二日制を日本では早く取り入れたところですけれども、土曜休むがために、土曜日にやっておった仕事が平日に全部回って、非常に超過勤務時間がふえたということが報告されておりますけれども、それと同じような傾向がやはり出てくるのではないか。したがって、公

それから、行政サービスの低下ということですけれども、私も土曜休日にしたから行政サービスが大きく低下するという要因は余りないのではないかと思っております。ただ一つ、役所へ一般の人が行く場合に、土曜日が閉まっておると不便だとかそういうことは出てくるだろう、これは避けられないことではないかと思いますね。 　したがって、例えば民間においても銀行はキャッシュサービスをするとかそういう方法をとっておる。現在自治体におきましては、住民票をカードで自動的に出るようなシステムも取り入れたところがある。私は、こういう点はやはりきめ細かく住民のニーズに応じて不便を、不便は全くないということはうそなんで、不便を最小限にするような方策をとっていただきたいと

では次に、地域改善対策の関係で若干質問いたします。 　昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、二十三年にわたりまして国として同和対策の総合的な事業を進めてきたわけですが、この間、国費では実に三兆円を超える多額である。地方自治体の負担分を含めると十兆円以上だろうと言われております。同和関係人口が百十七万と言われておりますから、一人当たりに実に一千万円程度の金が使われておるということになる。果たしてそれに見合った効果があったと判断されておるのか、お金をかけた割に効果はなかったと思われておるのか、その辺の評価をまず聞きたいと思います。

この非物的な面というのが私は非常に大きな問題だと思います。心理的差別という言葉でも言われておりますけれども、その原因は一体どういうことからくるかということを正確に把握して対策を立て、しかもこれはかなり長期にわたる対策が必要だと思いますね。したがって、これはあと五年間延長して物的な面ではほぼ一応の目標を達成できるかもわかりませんけれども、非物的な面の解消というのはまだまだ長期間かかるのではないかと思。いますが、この点どう考えておられますか。

心の面というと、啓発活動というふうに言われやすいんですけれども、私は、啓発活動というものが本当に成果を上げておるのかどうか、疑問に思うわけですね。今回の意見具申におきましても、心理的差別解消のための啓発活動を重点課題の一つとして取り上げ、改めて創意工夫を凝らしてより積極的に推進する。これはやはり今までの活動が不十分であったということと同じ意味だと思いますね。この点についてはどう考えられますか。

財団法人地域改善啓発センターが、総務庁の依頼で「人権と同和問題に関する意識調査」というのを昨年の三月提出をしております。これを見ますと、その中の一部に、「同和地区や同和問題周知の端緒」というところにこういうデータがあります。「家族から聞いた」、お父さん、お母さん、おじいさん、兄弟から聞いだというのが一番多くて三四・五％、「学校の授業で教わった」というのは一五・七％、テレビ、ラジオ、その他新聞等で知ったが二二・七％。やはり家族からこういう問題を聞いだというのが圧倒的に多いわけですね。家族から聞くということは、私は家族が本当に正しい意味で知識を与えておるかどうか非常にこれは疑問だと思いますね。むしろネガティブなイメージを与えることが多い

今のデータをさらに詳細に検討してみますと、家族から聞いたという答えは年配の人に多い、それから若い人では、学校から聞いだというのが多くなっておる。ということは、この同和対策の事業を始めてから学校での啓発がふえておるということもあらわしておるわけでございます。 　それほど政府を非難するあれでもないと思うんですけれども、問題は、さらに詳しく調べ。なければならないのは、家族から聞いた人がどういう感じを持っておるか、学校から聞いた人がどういう感じを持っておるか、それをやっぱり調査することが重要ではないかと思いますね。学校から聞いた人はそういう差別観念が少なくて、家族から聞いた人は差別観念が高いということならば、やっぱり学校での啓発活動をもっ

それから、私は心理的な差別と物的な問題とは決して無関係ではないと思います。といいますのは、同和部落の人の昔の歴史とか、そんなものを知って差別をするという人は割に少ないんじゃないかと思います。よく知っている人も少ないと思いますけれども。むしろ現在の置かれておる地域の生活水準とか、住宅とかあるいは服装とか、衛生度合いとか、それからさらに学歴、教養の問題、そういう問題の差がなくなればやっぱり心理的な差別も必然的になくなっていくのではなかろうか。 　そういう意味で、物的な面の改善はかなり進んだわけですが、あと、これも大分改善をされつっ、ありますけれども、学歴、就学の問題ですね。高校進学率は大分改善されてきております。しかし大学の進学率は依

それから、進学率の向上のために有効な制度として奨学金制度が挙げられております。特定事業の中の高等学校等進学奨励費補助事業、これは国立、私立それぞれ決まった金額が出るわけですけれども、今回の措置でこれが延長されるわけですけれども、ただ、その後一般対策へ移行した場合、この措置はどうなるわけですか、お伺いしたいと思います。

終わります。

時間が少ないので、私は河口公述人に対してまとめて質問をします。三点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、ことしの賃上げですが、大体最終的にも五％の台に乗るかどうかというふうに見通されておるようであります。昨年度に比べると若干低くなるわけでありまして、極めて厳しい経済情勢の中ですから交渉ではいろいろ御苦労されたと思います。 　ただ、これが今の景気、特に個人消費にどういう影響を与えるか。新聞等では、若干賃上げのパーセントは落ちたけれども、消費者物価が少し下がるから余り個人消費には影響を与えないだろうというふうな見方もされておりますけれども、私はそれはちょっと楽観的過ぎるのではないかという気がします。 　と

二つほどの点で質問したいと思います。 　まず第一は補欠選挙の問題ですが、不幸なことに昨年の暮れごろからことしにかけて参議院の同僚議員の方が亡くなるケースが非常に多いのでありまして、そして参議院の補欠選挙もそれに従って行われてきましたし、またこれからも予定されておるわけであります。 　参議院のこの補欠選挙というのは、東京、北海道以外は一人でも欠ければ補欠選挙をやらなくてはならない。そういう意味で、国政の一つの傾向を、世論、国民の反応を占う意味ではそれなりの意義があると思うんですけれども、ただ参議院とか、あるいは衆議院も含めてですけれども、議院の、議会の構成の補充をするという意味合いから見てどうなのだろうかという疑問があります。

理屈的に言いますと、参議院の場合は、選挙区の場合、定数一のところ、二のところ、あるいはそれ以上のところもあるわけですが、定数一のところは、いわゆるマジョリティーといいますか、多数を代表する、一番たくさんとった人が代表して議員になる。二名のところは一番たくさんとった人と次の人、これは違う政党 の場合も当然あるわけでありますから、いわゆる最大の代表じゃなくても、その次の少数代表も入れる。三名になればさらにそれが広がっていくという可能性があるわけですね。定数一名のところが亡くなって補充される場合には、補充しても同じ性格の選挙が行われるわけです。ところが、二名のところで一人欠けて補充する場合には、本来の二名区の選出の要素と全く違った構成に