時間も余りありませんので、最後に一つだけお伺いしたいと思います。 先ほど笹野議員からも触れられましたけれども、私は現在の選挙制度というものと選挙の実態との間の乖離が非常にひどくなっておるような気がするわけです。選挙にはいろんな制限が行われておりますし、また費用の面でも、法定選挙費用なんてありますけれども、こういうものと実際の選挙というものとは全くもう乖離しておる。だから、こういう制度の決め方がどんな意味があるんだろうかという疑問を持つわけです。 例えば、選挙違反で挙げられる人と挙げられない場合とあります。その実態がどれだけ違っているかというと、変わっていない場合がほとんどです。言うならば何かでちょっとひっかかって、間が悪い人
終わります。
総理は、所信表明演説の中で、国際社会は「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」、さらに「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」と述べられております。 私は宮澤総理の経歴を読ませていただきましたが、昭和十七年に大蔵省に入省され、昭和二十四年には大蔵大臣の秘書官、二十五年には通産大臣の秘書官を兼任され、そして二十六年にはサンフランシスコ講和会議に全権の随員として参加され、二十八年には参議院議員当選、四十二年に衆議院議員当選。そしてその後、経企庁長官、通産大臣、外務大臣、官房長官、大蔵大臣、こういう要職を歴任されて今日に至っておられるわけです。言うならば、今の世界の大きな変化は戦後の一つの時代の終わりだというふうに私は思
そういう大きな情勢の変化の中で、このＰＫＯ法案の審議も行われてきたわけであります。私は、このＰＫＯ法案の審議を聞いておりまして感じたこと、並びに総理への注文を申し上げたいと思います。 まず第一点は、これからの新しい時代への理想というものをはっきり国民に示していただきたい、これが第一点です。 それから第二点は、もう少しこの法案自体の論理の組み立てを国民にわかりやすいものにしてもらいたい。つまり、指揮とか指図とか非常にわかりにくい、あるいは武器の使用とか武力行使とかこれも非常にわかりにくい。新しい時代に向かって日本がこれから進もうとするときに、なぜこんなわかりにくい法案をつくるのかという気がするわけです。なぜかというと、過ぎ去ろ
私は、憲法の制約があるということはよく理解しておりますし、また憲法を変えなければならないとも思っておりません。しかし、むしろ憲法というよりも、国会での政府の答弁はそのときばったりで、行き当たりばったりのいろんな解釈をやってそのときどきをすり抜けてきた、そういうものの積み重ねでがんじがらめになっておるんじゃないかと思います。また、その中には時代によって矛盾したことも言われておる。だから私は、その点をやっぱり基本的に検討していくべきではないかと思います。 それから、今回の人的貢献あるいは自衛隊の派遣は、日本がお金持になったからそろそろ世界に何か貢献しようというような次元の発想ではないのではないかと私は思うんです。といいますのは、日本
私もやっぱり日米安保条約、ヤルタ体制の東西対立の中での日米安保条約というもので日本の平和が守られた、その役割は大きいと思います。それからまた、ある人は日本の平和憲法というものをその一つに挙げる方もおられます。 どちらも私は間違っておるとは思いませんけれども、しかしいずれにしても、それは日本の完全な平和ではないわけです。日米安保条約があると戦争に巻き込まれると言った人もおりますが、巻き込まれませんでした。しかし、これは幸運だったからです。もし米ソ戦わば、日本が巻き込まれることは間違いがないわけです。それから平和憲法にしても、憲法の理念は立派だけれども、あれで日本の安全が守られるとは思えない。国際社会が憲法に言うような状態にまだ到達
私は、憲法というものはただ単にそれを消極的に守るだけではいけないのではないか、憲法に示されている理念をどう実現していくか、どう世界に広げるかということが日本の国民の使命だと思います。そういう観点に立ってこのＰＫＯの活動についても考えなくてはならないし、またそういう論理の組み立てを国民にわかりやすく説明していただくことが大事ではないかと思います。 したがって、私は、ＰＫＯ法案の審議で総理に向かって要請することは、先ほど言いましたように、まず第一は、新しい時代の理想を国民にはっきり示してもらいたい。第二は、国民にわかりやすい論理の組み立てをしてもらいたい。もう一つは、これは民社党が今まで主張してきたことですけれども、シビリアンコント
終わります。
まず、公務員の給与の改善の問題についてお伺いします。 ことしも終わりごろになって、何とか差額支給が間に合うというような状態になりました。例年大体これと似たような経過をたどっておるわけでありますけれども、私はこの人事院勧告制度というのは非常に合理的な制度だと思っております。本来なら政府と労働組合の代表が団体交渉で賃金改善について決めるのが筋合いでありますけれども、それにかわって民間準拠を基本とした人事院勧告が出てそれを完全実施する、こういう意味で非常に合理的な制度だと思いますけれども、せっかくこの合理的な制度があるにもかかわらず、運用の面では決して合理的ではない運用がされておると思うのであります。 まず、人事院勧告が出てから今
この問題は何回も何回も同じようなことを国会で論議しているんです。同じようなことを論議して一つも前進しないというのは私は知恵がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。 それで私は、少しでも改善するための有効と思われることを少し述べてみたいと思いますが、まず予算計上、給与改善費としての計上が低過ぎると思うんです。一・五％なんていっているけれども、それもどういう根拠があるかわからない数字なんです。言うならば根拠のない予算計上をしておいて、それで金がないから財政上の理由で払えないんだ、いろいろ検討しないといかぬなんていって時間がかかっている。こんなばかなことはないわけでありまして、私はやっぱり予算計上のときに、余り多目のものをするというのは
私が言っているのは、せっかくこの合理的な制度があるのに、ほかのいろんな政治的な思惑とかなんとかを絡めていって運用が合理的になっていない。だから、今ごろになると公務員の方も人勧の完全実施なんという要求を掲げてデモをやらなければならない。こんなことはおかしなことで、あんなデモをやらなくても、人事院のこういう制度があるならば完全実施は当たり前だという考え方に立つべきだと思うんですね。それなら、どうせやらなければならないものならもっと時期を早める方法は幾らでも考えられるんじゃないかというのが私の主張であります。一生懸命やっているから今までの制度でいいんだということでは進歩がないのではないかということでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思
週休二日制を実施することによって、例えば定数をふやさなければならない部局というのが出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
基本的には、週休二日制の実施によって定数増ということは考えていないということですね。 それから、例えば週休二日制をやったがために時間外労働時間がふえるとか、そういうようなことも当然考えられるわけですが、そういうことも含めて予算措置あるいは役所の経費そのものが増大するというようなことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
次に、育児休業制度の問題についてお伺いします。 官民の制度の間に若干の相違点があります。主な点を申し上げますと、取得の手続において、民間の方は事業主は従業員が要請すれば拒めないということがあります。ただ、官の方は承認が必要である。これは先ほど人事院総裁からもお答えがありましたけれども、しかしそれをお聞きしてもよく納得がいかないというような気もします。 それからもう一つ、給付の方は、民間の方はこれは民間の自主性に任されておるわけです。ところが、官の方は支給しないという原則が書いてある。これも先ほどの御説明で大体了解できましたけれども、それに加えて附則で、当分の間、特定職種に育児休業給を支給する。「当分の間」というのはどういう意
当分の間というのはいわゆる恒久的だという意味ではないと思いますね。つまり、何がその背景にあるのか。例えば全般的に給付というものが充実してきたら必要なくなるということを想定しておるのか、あるいは将来は一般の公務員に合わせてなくしていこうというふうにしているのか、あるいは将来は一般公務員も全部現在の育児休業給を支給するというようなことを含みにしておるのか、その辺はいかがですか。
終わります。
まず、先ほども質疑の中で触れられた点でありますが、今回の人事院勧告に先立って、去る五月十四日、閣議でいろいろ議論が出た、そしてその意を体して総務庁長官から人事院総裁に対して公務員の給与の改善方についての申し入れが行われた、このような報道がされておるわけであります。これは全く異例のことのように思われるわけでありますけれども、まず確認したいことは、この閣議で問題になった点、閣議の中で出た問題意識、その点について長官にお伺いしたいと思います。
そうしますと、中央省庁の公務員の給与が民間に比べて低いということがクローズアップされているわけですね。 それから、官民較差の比較の方法に問題があるというのは、これは全般の話で、全般の公務員の給与も低いのではないかという趣旨と解していいわけですか。
それに対して人事院の総裁はどのように感じられましたか。全く同じ問題意識を人事院としても持っておられたのか、別の意見を持っておられたのか。
そうすると、中央省庁の給与が低いという意識は人事院も同じように持っておられたということになると思いますが、中央省庁の給与が低くなった理由はどこにありますか。
