今のお話を整理しますと、一つは、本省の採用する人は比較的水準の高い人であるし、また仕事の内容も質が高い、それに見合った給料ではない。それからもう一つは、東京は生活費が高い、だから地方から来たがらないというようなことになろうかと思うんです。生活費の問題はこれは調整手当のようなもので処理をすべき問題だと思います。それから、仕事の質そのものがやっぱり中央と地方とで差があるならばそれに見合った給与体系というものにしなければならないと思うんです。大体そのように理解していいわけですか。
そうすると、同じ学校から来た仲間とかそういう中で比較してみると、やっぱり安さが目立つ。ということは、官民比較の問題が全国一律にやって適用するというところにも問題があるような気もするわけですね。東京だけで官民比較をやるとやはりかなり差が出てくるということではないかと思うんです。今回そういうことを若干反映されて改善が行われたわけですけれども、今回のこの改善で十分その問題が処理されたとお考えですか、あるいはまだまだ不足だとお考えですか。
それから、人事院勧告の早期完全実施の問題ですが、これはいつも人事院勧告が出る都度委員会でも問題になる点です。今回もいまだにはっきりした答弁が得られない、こういうこと自体が非常におかしなことではないかと思うんですね。特に困難な事情がある場合は別としまして、普通ならばこれは当然のこととして事務的に処理すべき問題ではないかと思うんです。今回いまだにいつ法案が出されるかもはっきりしないというのはどういう困難な事情があるんですか、お伺いしたいと思います。
財政事情と言われますけれども、これは当然必要な経費ですよね。だから本来ならやっぱり予算で見込んでおかないといかぬ。予算ではっきりした額を確定できないならば、予備費でそれが処理できるように当初予算で組んでおかないといけない問題ではないかと思うんです。それがその都度補正予算を組まなければ払えない。そういうことだからどんどんおくれてくるということもあると思いますね。この辺の改善はいつも問題になっておりますが、長官はどうお考えですか。
どっちみちこれ払わないといかぬものです。それならもう当初の予算に組んでおけば、人事院勧告が出れば間髪を入れず実施ができるわけですね。そういう制度に変えていかれるべきだと思いますが、どうですか。
次に、指定職の給与の引き上げについて今回五％ということになっております。五％になったのは過去のおくれを取り戻すということだと思いますが、同時に官民較差というものについてどのように判断されておるか、お伺いしたいと思います。
官民較差のとり方もいろいろありますが、一例として五百人以上の民間企業の役員と比較した場合に非常に大きな較差があって、ちょっと現実的ではないような気がするわけですね。これはなかなか縮めるといっても不可能ではないか。 それから、民間企業の役員というのは給与も高いけれどもリスクも負っておるわけで、それと比較して全く同等でなければならないと言えるのかどうか、あるいはもっと高くてもいいという考え方もあるかもわかりませんけれども、その辺はいかがですか。
それから、公務員の定年制というのがあるわけですけれども、離職状況を見ますと定年になる前にやめる人が非常に多いわけです。定年退職をする人よりもはるかに多い人が大体五十歳代後半ぐらいでやめる。これは勧奨退職という制度があるからだとも言われますけれども、私は定年制のある限りはやっぱり定年まできちんとやれるようにするのが筋ではないかと思いますね。 それから、指定職の人も割に若くて退任される。民間の役員なんかは会社の定年制でも一般従業員よりはかなり長くなっている。それが私は非常に中途半端というか、公務員の人は余生をどう送ろうかと常に悩み考えなくてはならない。それが天下りということにもつながっていくと思うんですね。だから、私はやっぱり必要で
これはぜひ早急に検討していただきたいと思います。これから高齢化社会を迎えますし、年金財政も非常に苦しいわけですから、やっぱり民間の人でも会社をやめてからも大体六十五ぐらいまでは皆働きたい、また働いている人も多いわけでありますから、公務員だってそれぐらいまでは働こうと思えば働けるというような制度にしておかないとまずいんじゃないかと思いますけれども、人事院の総裁並びに総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
終わります。
まず、行政改革について総務庁長官にお伺いしたいと思います。 臨調発足以来長年が経過しておりますが、特に行政改革については第二臨調が発足し、そして国鉄等の民営化が行われて画期的な進歩を遂げたというふうに思っておりますが、しかしまだまだ行政改革としてやるべきことはたくさんあると思います。今までの政府の進めてこられた行政改革についての評価と、それから今後の方針についての基本的考え方を大臣からまずお伺いをしたいと思います。
私は、行政改革というものは非常に難しい仕事だと思うんです。したがって、最初の臨時行政調査会が発足してから長年たっておるにかかわらず、実態というものはそれほど進んだという感じを皆に与えておりません。ただ、第二臨調が発足し土光さんという人が臨調の会長に就任され、また中曽根総理という強いリーダーシップの総理のもとに三公社の民営化が実現したわけです。これはまさに画期的なことであったと思いますが、同時にそういう政治的な強いリーダーシップだけでは不足なんで、やっぱり国民の関心あるいは国民の支持というものがないとなかなか進まないと思うんです。 当時は国鉄が膨大な雪だるま的赤字を抱えてもうにっちもさっちもいかなくなってきておる。これは国民的大き
公社の民営化とかあるいは財政再建という問題は、これはマスコミも取り上げやすいし国民も理解しやすい問題だと思うんです。ただ、本当の中央官庁の統合、整理とかあるいは地方分権とか、こういうことになると、私は一般の国民もわかりにくいし、また関心も薄いと思います。それだけに一つの大きな行革推進のムードというものが起こりにくい。したがって、これからそういうどちらかというと地味な仕事の積み重ねということになるわけですけれども、そういうものを効果あらしめるには、単に事務的な手続を積み重ねるということだけでなくて、やっぱり大きな一つのビジョンというか、それから国民が乗りやすいといえば失礼かもわかりませんが、わかりやすいキャッチフレーズ的なものをつくっ
これまで臨調や行革審が国から地方への権限委譲とかあるいは国の関与の制限についていろいろな答申を出されました。その実施状況については先ほどの質疑の中で答弁がありまして、大体八割方は実施されたか、めどがついたものだということでございました。しかし、現在でも国の関与の件数というのは三千八十三件あって、五年前に比べても減っていない、むしろふえておるというような状況であります。また、全体の許認可の件数にしましても一万五百八十一件、これもどんどんふえておるわけであります。 したがって、行革審等の答申自体が百四十二件としましても、こんなものぐらい減らしたって全体の〇・何％減るだけであって、地方の主体性がこれで画期的にふえたというような数じゃな
私が申し上げたいのは、例えば第二次行革審の出された百四十二項目にしても、全体から見るとごく少数にすぎない。つまり、行革審のこういう答申そのものが非常に矮小化されつつある。というのは、私は各省庁の抵抗の少ないものだけ拾い上げていくという感じさえするわけです。国が現在持っておる権限は許認可で一万件を超える、それから国の地方に対する関与件数も三千件を超える。そういうものについて抜本的なメスを入れるところまでは答申自体がきていないわけですね。 だから言うならば膨大な権限を国が持っておるのに、本当に手放すときは小出しにちょびちょびしか手放さない。こういうことでは、自然にどんどんふえつつあるわけですから、それが減っていくんじゃなくて、肥大化
最近は東京の一極集中問題というのが非常に問題になっております。これは主として住宅問題、土地問題等に代表されるようであります。 しかし、こういうハード面の問題だけではなくて、その背後にあるソフト面のことをやっぱり注意しないといかぬ。特に、中央集権が進むとどうしても一極集中になるわけでありまして、都市の発展もそういうふうになるわけであります。例えば地方自治体の長とか議員の人たちがわんさと中央に参勤交代のように頻繁に足を運ばねばならない状況というのは一向Ｋ変わっていない。こういうことが東京の一極集中というものを進めるわけであります。したがって、一極集中の問題を解決するにはやっぱり中央集権というものを改めて地方分権というものを進めるとい
それから、地方分権に関連しますけれども、我々は前々から第二交付税ということを主張しておるわけです。これも実現するに当たってはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私はキャッチフレーズとかビジョンというもので何かこういう画期的なものを出して、そういうものの実現に向けて障害を取り除くという努力をする必要があるのではないかと思います。 それからもう一つ、一極集中の問題に関連して道州制ということが時々出てくる問題ですけれども、こういうことももはや検討課題にしなくてはならないのではないか。やっぱりそういう画期的な一つの改革のビジョンを挙げていろいろ検討するというのも一つの手法かと思いますけれども、これは大臣のお考えをお伺いしたいと思い
次に、特殊法人への天下りの問題についてお伺いしたいと思います。 これは午前中の質問でも触れられたようでありますけれども、この問題については今まで幾つかの閣議決定ないし閣議了解があります。昭和五十四年の十二月に行われた閣議了解では、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」というのがあります。しかし、午前中の答弁では本年度でやっと半数を少し切ったというふうに言われておりますけれども、しかし政労連の調査ではまだ半数を上回っておるとも言われております。この辺はどうしてこういう違いが出てくるか、まずお伺いしたいと思います。
国立大学の方が含まれておるかどうかわかりませんが、地方公務員は別に政労連の方も出しておるわけです。だから、国家公務員として出して五〇％を超えておる、四百五名、これは二年度でそういうあれが出ております。 それから、閣議了解にある直接の就任者というのはどういう者か、それからこれに準ずる者というのはどういう人を指すのか、お伺いしたい。
いずれにしましても、閣議了解がなされてから十二年たっておるにかかわらずこういうことがずっと続いてきたというのはちょっと理解に苦しむわけですけれども、これは一体どういうわけでしょうか。
